「65歳になって障害者手帳も持っている。後期高齢者医療へ入れば病院代が必ず1割になる?」
「今は国保で3割負担。障害認定を受けても2割や3割のままになることはある?」
一定の障害がある65~74歳の人は、申請して後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けることで後期高齢者医療制度に加入できます。しかし加入できたからといって窓口負担が必ず1割になるわけではありません。
後期高齢者医療の窓口負担には1割・2割・3割があります。本人や同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者の住民税課税所得などで判定されます。障害者手帳の等級が高いから1割、75歳未満だから2割という決まりではありません。
神奈川県後期高齢者医療広域連合の公式FAQも、65歳で障害認定を受けて加入した場合でも以前の医療保険と負担割合が変わらないことがあると説明しています。
この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省と広域連合の公的資料をもとに、65~74歳の通常の健康保険との違い、所得別の1・2・3割の判定、資格確認書の見方を説明します。
障害認定で加入しても病院代が全員1割になるわけではない
後期高齢者医療は原則75歳から加入する医療保険制度です。ただし65~74歳でも一定の障害があると認められた人は、本人の申請によって早く加入できる仕組みがあります。
ここで確認することは二つです。
- 加入資格の判定:障害の程度が制度上の要件を満たし、広域連合の障害認定を受けられるか
- 窓口負担の判定:加入後の所得区分が1割・2割・3割のどれに該当するか
例えば身体障害者手帳2級で後期高齢者医療への加入資格を満たしても、本人や同じ制度に加入する家族の所得によって窓口負担が3割になる場合があります。
一方、これまで国保で3割だった人が後期高齢者医療へ移り、所得判定で1割となる可能性もあります。どちらになるかは障害等級だけでは判断できません。
加入できる障害の例は、身体障害者手帳1~3級と4級の一部、精神障害者保健福祉手帳1~2級、障害年金1~2級、療育手帳の所定区分などです。すべての障害者手帳の所持者が対象になるわけではありません。
75歳以上の年齢到達による加入と違い、65~74歳での障害認定加入には市区町村の後期高齢者医療担当窓口での申請が必要です。広域連合の認定を受けた日から新しい資格を取得します。本人が希望するだけで以前の日にさかのぼって加入できるわけではありません。
障害認定で後期高齢者医療へ移る場合と、一般の健保に残る場合
国保や会社の健康保険に残る場合の窓口負担と、後期高齢者医療へ移る場合の負担を比較しておきましょう。
| 年齢・加入制度 | 通常の窓口負担 | 注意点 |
|---|---|---|
| 65~69歳で国保・会社の健康保険に加入 | 原則3割 | 障害者手帳の所持だけで健康保険の負担割合が1割になるわけではない |
| 70~74歳で国保・会社の健康保険に加入 | 原則2割 | 現役並み所得に該当すると3割。70歳の適用開始月にも注意 |
| 65~74歳で障害認定を受けて後期高齢者医療へ加入 | 所得により1割・2割・3割 | 本人と同じ制度に加入する世帯員の所得などで判定 |
| 75歳以上で後期高齢者医療へ加入 | 所得により1割・2割・3割 | 通常は75歳の誕生日から資格取得 |
例えば65歳で国保の3割負担だった人でも、障害認定によって後期高齢者医療へ移り1割と判定される可能性があります。71歳で会社の健康保険を利用して2割だった人が、後期高齢者医療でも2割と判定される場合もあります。
また現役並み所得者に該当すれば後期高齢者医療でも3割となり得ます。以下はいずれも条件を説明する仮例であり、個別に負担割合が認定された事例ではありません。
なお一般の健康保険で70歳から2割になるのは原則として70歳の誕生日の翌月1日からです(1日生まれは誕生日当日)。障害認定による後期高齢者医療への移行日とは別に考えてください。
一般の健康保険に残った場合の70歳からの負担割合と3割になる所得条件は、次の記事で詳しく確認できます。

障害認定で移ると本人の健康保険料や家族の加入関係も変わる場合があります。窓口負担が下がりそうという理由だけで判断せず、今の保険料・新しい保険料・医療費助成の有無まで市区町村へ確認しましょう。
後期高齢者医療の1割・2割・3割はどの所得で決まる?
後期高齢者医療では、同じ世帯の被保険者の住民税課税所得などをもとに負担割合を決定します。
判定の入り口は次の表です。
| 窓口負担 | 主な判定条件 |
|---|---|
| 3割 | 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者に住民税課税所得145万円以上の人がいる場合など。ただし収入等による例外がある |
| 2割 | 3割に当たらず、課税所得28万円以上の被保険者がいる世帯で、年金収入+その他合計所得金額が後期被保険者1人なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上 |
| 1割 | 3割・2割のいずれにも当たらない人。住民税非課税世帯の人など |
ここでいう「住民税課税所得」は年収そのものではありません。各種所得控除などを差し引いた後の課税対象額です。市区町村の住民税決定通知書では「課税標準額」「課税される所得金額」などと表記されることがあります。
2026年8月1日からの負担割合は、原則として2026年度の住民税課税所得(2025年中の所得に基づく)を使います。負担割合は毎年8月1日を基準に見直され、世帯や所得に変化があれば途中で変更されることもあります。
2割になる「28万円」と「200万円・320万円」を混同しない
2割負担は「年金が200万円以上なら誰でも2割」という決まりではありません。
まず同一世帯の後期高齢者医療の被保険者に住民税課税所得28万円以上の人がいるか確認します。そのうえで3割の現役並み所得者に当たらない場合に、年金収入とその他合計所得金額で2割かどうかを判定します。
| 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者 | 2割判定の収入・所得の基準 |
|---|---|
| 1人 | 本人の「年金収入+その他合計所得金額」が200万円以上 |
| 2人以上 | 後期高齢者医療の被保険者全員の同金額の合計が320万円以上 |
例えば本人と同居する配偶者がいても、その配偶者が会社の健康保険に加入しているなら「後期高齢者医療の被保険者2人」とは扱いません。後期高齢者医療に入っている人が世帯内で何人いるかを先に確認してください。
また2割判定の「年金収入」には課税対象となる公的年金の収入などを使います。非課税の障害年金や遺族年金を、そのまま公的年金等の課税収入として加算しないことも重要です。給与がある人は給与収入そのものではなく所定の所得計算を使うため、明細の手取り額だけでは判定できません。
現役並み所得者の3割には収入による例外がある
後期高齢者医療で3割になる基本的な基準は、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者に住民税課税所得145万円以上の人がいる場合です。
ただし課税所得145万円以上でも、収入などの条件を満たすと1割または2割に変わることがあります。
例えば同じ世帯で後期高齢者医療の被保険者が1人なら、本人の年間収入が383万円未満の場合などは、3割の対象から外れる基準収入額適用の取扱いがあります。被保険者が2人以上なら収入合計520万円未満などの条件を確認します。
また後期高齢者医療の被保険者が1人で、同世帯に70~74歳の別制度の加入者がいる場合には合計収入額の判定が関係することがあります。さらに所定の所得額210万円以下で3割から除外される仕組みもあります。
「課税所得145万円以上だから絶対に3割」と決めつけず、収入基準の例外に該当するか市区町村へ確認してください。ただし収入の要件を満たしたとしても自動的に必ず1割になるのではなく、改めて2割の判定も必要です。
基準収入額適用については市区町村が所得情報を確認して自動で判定する場合と、申請が必要になる場合があります。必要な証明書と確認方法を担当窓口へ尋ねましょう。
資格確認書の「負担割合」はどこを見る?
制度へ加入した後は、広域連合・市区町村から交付される資格確認書に記載された「負担割合」を確認してください。
神奈川県後期高齢者医療広域連合の案内では、医療機関で支払う割合は資格確認書に記載されると明記しています。
見る順番は次のとおりです。
- 保険者名が後期高齢者医療広域連合になっているか
- 資格取得日・適用開始日が正しいか
- 資格確認書の「負担割合」欄が1割・2割・3割のどれか
- 記載された有効期限と最新の交付年月日
- 市区町村の所得判定資料と世帯の後期高齢者医療加入人数
例えば「負担割合2割」と記載されているのに病院で3割を請求された場合は、まず医療機関へ資格情報が正しく確認できているか伝えてください。資格の判定そのものに疑問がある場合は市区町村の後期高齢者医療担当窓口や広域連合へ相談します。
新たに障害認定を申請する段階では、まだ加入後の資格確認書がありません。申請前に市区町村で本人と同じ世帯の後期被保険者の所得情報を確認してもらい、見込まれる負担割合を相談してください。
前年所得の申告が済んでいないと負担区分の確認に影響する場合があります。障害年金などの非課税収入の扱いも含め、何の所得情報が使われているかを確認しましょう。
負担割合を確認してから高額療養費の外来上限を見る
病院で1割や2割を支払うことと、1か月に支払う保険診療の自己負担上限がいくらになるかは別の話です。
後期高齢者医療にも高額療養費制度があり、所得区分に応じて外来・入院の自己負担限度額が設けられています。
例えば同じ1割負担でも、住民税課税世帯の一般区分と非課税世帯の区分では月額上限が異なります。また現役並み所得者の3割負担でも所得区分によって限度額が変わります。
2026年8月には高額療養費の月額上限が改定されました。70歳以上の一般区分では外来の月額上限が従来の18,000円から22,000円へ変わっています。ただし70歳以上の全員が22,000円になるわけではなく、所得区分や診療月で確認する必要があります。
65~69歳で障害認定によって後期高齢者医療へ加入した人も、加入後の広域連合が案内する所得区分・上限額を確認してください。70歳以上の一般の健康保険向け説明を、年齢だけを理由に自分の上限へ機械的に当てはめないようにしましょう。
70歳以上の人が2026年8月改正後の外来上限を確認する場合は、次の記事を参考にできます。

なお後期高齢者医療の2割負担導入に伴い、外来負担増を月3,000円までに抑えていた配慮措置は2025年9月30日で終了しました。2026年現在も続いているものとして計算しないでください。
障害認定で移る前に医療費と保険料の両方を比較しよう
障害認定で後期高齢者医療へ移るかどうかは、病院で支払う1回の割合だけでは決められません。
例えば国保で現在3割負担の人が、後期高齢者医療への加入で1割になると予想していても、所得判定によって2割や3割となる場合があります。
一方で負担割合が下がっても、新しい制度では保険料の算定方法や資格の取扱いが変わります。会社の健康保険から移る場合は、扶養に入っている家族の健康保険資格にも影響することがあります。
比較するためには次の項目を確認しておくと便利です。
| 確認する項目 | 今の国保・会社健保 | 後期高齢者医療へ加入した場合 |
|---|---|---|
| 医療機関の窓口負担 | 現在の資格情報に記載された割合 | 広域連合が判定する1・2・3割 |
| 毎月・毎年の保険料 | 国保・勤務先保険者の決定額 | 広域連合の保険料試算額 |
| 高額療養費の上限 | 現在の所得区分・年齢区分 | 加入後の後期制度の所得区分 |
| 家族の健康保険 | 扶養や世帯の加入状況 | 加入者本人が移った場合の家族の資格 |
| 自治体の医療費助成 | 現在利用している医療証や助成 | 加入後も助成を使えるか |
65~74歳の障害認定による加入は任意の仕組みで、75歳になるまでは将来に向かって認定を撤回することもできます。ただし過去にさかのぼって自由に撤回できるわけではありません。撤回後の新しい保険への加入手続きも必要です。
加入後に「思ったより安くならなかった」と慌てないためにも、切替日と保険料、医療費助成の取扱いを市区町村で事前に確かめてください。
1割にならないときの確認先と問い合わせ文例
まだ加入していない場合も、すでに障害認定を受けている場合も、まず住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口へ相談しましょう。
特に次の三つを分けて尋ねると判定を確認しやすくなります。
- 障害認定の対象となる障害の種類・等級と必要書類
- 本人および同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の所得・人数による窓口負担割合
- 加入後の保険料・高額療養費・医療費助成の取扱い
窓口では次のように質問できます。
現在○歳で、障害者手帳(または障害年金証書)を持っています。後期高齢者医療への障害認定加入を検討しています。
加入した場合の医療機関での窓口負担は1割・2割・3割のどれになりますか。
判定に使う住民税課税所得、年金収入とその他の所得、同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者人数を確認したいです。
加入した場合の資格取得日、保険料、高額療養費の上限、現在の医療費助成への影響も教えてください。
相談時は本人の年齢・住所・加入中の健康保険、障害者手帳または障害年金の証明書、住民税の通知や年金・給与の収入資料を用意します。どの年度の所得で判定されるかを確認してから必要な資料を提出しましょう。
すでに資格確認書が発行されている人は「負担割合」欄と最新の決定通知を照合し、表示と医療機関での請求額が合わない場合は医療機関と保険者の双方へ確認してください。
まとめ|障害認定と病院の1割負担は別の判定
65~74歳で一定の障害があれば、申請して認定を受けることで後期高齢者医療へ加入できます。ただし加入資格があることと窓口負担が1割になることは別です。
後期高齢者医療の窓口負担は所得に応じて1割・2割・3割となります。3割では住民税課税所得145万円以上が一つの基準ですが例外もあり、2割では課税所得28万円以上と年金収入などの200万円・320万円基準を組み合わせて判断します。
正確な負担割合は資格確認書に記載される割合を確認し、不明な場合は市区町村や広域連合へ所得区分の判定を尋ねてください。
現在の保険より病院代が安くなると決めつけず、月々の保険料や高額療養費、家族の加入状況も含めて比較してから申請を検討しましょう。
参考資料
本記事は2026年11月5日時点の公的な制度案内に基づいています。個別の窓口負担割合は広域連合の判定と資格確認書で確定します。
- 神奈川県後期高齢者医療広域連合「65歳で障害者手帳があると1割負担になる?」:障害認定加入後も必ず1割とは限らないこと
- 神奈川県後期高齢者医療広域連合「負担割合について」:2026年度の所得判定と1・2・3割の条件、非課税年金の扱い
- 神奈川県後期高齢者医療広域連合「資格(対象者)について」:65~74歳の障害認定申請と資格取得日
- 埼玉県後期高齢者医療広域連合「患者負担の概要」:資格確認書への記載と所得別負担
- 厚生労働省「窓口負担割合等のご相談窓口」:通常の70歳未満・70~74歳との比較と相談先
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」:2割負担と2025年9月末の配慮措置終了
※障害者手帳・障害年金の資格要件と、後期高齢者医療の所得判定は別の制度上の確認です。資格の切替や医療費助成への影響は住所地の自治体で確認してください。


