1991年3月以前の学生で国民年金に入っていなかった|特別障害給付金の対象になる?

障害年金と就職・退職

「学生だった1989年に病気で初めて病院へ行った。当時は国民年金に入っていなかったけれど、今から受けられる給付金はある?」

「障害が残っているのに障害年金を受け取れない。特別障害給付金なら対象になる?」

1991年(平成3年)3月以前に国民年金の任意加入対象だった学生で、その任意未加入期間に障害の原因となる病気やけがの初診日がある人は、特別障害給付金の対象になり得ます。

ただし古い学生時代の未加入なら誰でも対象になるわけではありません。学校の種類と昼間部などの課程、当時の国民年金の加入区分、初診日、現在の障害の状態を確認する必要があります。

さらに65歳に達する日の前日までに障害の要件を満たし、請求することも必要です。昔の在学証明書や病院のカルテが見つからない場合でも、書類がそろうまで請求を先延ばしにせず窓口に相談してください。

この記事では対象となる学生の条件、初診日の確認方法、2026年度の給付額、提出書類と請求期限を順番に説明します。

1991年3月以前の学生未加入なら特別障害給付金の対象?

特別障害給付金は、昔の国民年金制度で加入が任意とされていた人が、加入していなかった期間に病気やけがで障害を負った場合などに設けられた福祉的な給付です。

日本年金機構の「特別障害給付金制度」では、主に2つの歴史的な対象区分を示しています。

  • 学生の区分:1991年3月以前に国民年金の任意加入対象だった学生
  • 配偶者の区分:1986年3月以前に任意加入対象だった会社員・公務員などの配偶者

この記事では学生の区分を扱います。どちらの区分でも、任意加入していなかった期間中に障害の原因となった傷病の初診日があり、現在は障害基礎年金1級または2級相当の障害状態であることなどが必要です。

対象になるかの入口は次の表で整理できます。

確認すること 対象を考えるための目安
学生だった時期 原則として1991年3月以前に学生として任意加入の対象だった
学校・課程 当時の制度で任意加入対象とされた昼間部などに在学していた
国民年金の加入状況 初診日を含む該当期間に任意加入していなかった
初診日 その任意未加入期間中に原因傷病の初診日がある
障害の状態 障害基礎年金1級・2級相当の状態である
請求と他の年金 65歳前の所定期限までに請求し、障害基礎・厚生年金などを受給できる人ではない

「1990年に学生だった」「今も障害がある」だけでは認定が確定しません。学生の身分と年金の加入状況、初診日が重なっていたかを確認することが重要です。

対象となる学校と在学時期|昼間部・夜間部・専修学校の違い

特別障害給付金の学生要件は、学校名だけでは判定できません。日本年金機構は当時の国民年金の任意加入対象だった学生として、昼間部の学校を中心に次の区分を示しています。

在学した学校・課程 確認する時期と扱い
大学・大学院・短期大学の昼間部 1991年3月以前の任意加入対象期間か確認
高等学校・高等専門学校の昼間部 同じく当時の任意加入対象に該当したか確認
専修学校・一部の各種学校の昼間部 1986年4月から1991年3月までに対象となった区分を確認
定時制・夜間部・通信制 上記の昼間部学生と同じ区分には含まれない。初診日時点の年金加入制度を別に確認

例えば1988年から1990年まで大学の昼間部に在学していた人は、該当する学生期間について任意加入対象だったかを確認できます。

一方、1985年に専修学校に在学していた場合は、後に専修学校が対象へ加わった1986年4月以降の取扱いをそのまま適用できるとは限りません。

また、大学名だけが分かっていても昼間部か夜間部かが不明なら、当時の課程まで確認する必要があります。学校が現在は名称を変更している場合も、本人が初診日に在学していた学校・課程・時期を基準に調べます。

高校生についても「当時高校生だったから全員が対象」という意味ではありません。国民年金の任意加入対象者としての条件を満たしていたか、年齢やほかの年金資格も含めて窓口で確認してください。

卒業証明だけで判断できない場合もある

卒業証明書はその学校を卒業したことを示しますが、初診日の時点で在学していた期間や昼間部・夜間部の別まで分からない場合があります。

最初に学校へ「在学期間と当時の学部・課程が分かる在学(籍)証明書を発行できますか」と聞きましょう。学校によっては旧課程の記録を別の担当部署や後継校で管理していることがあります。

必要な在学状況を証明しきれないときに、年金事務所が学校へ照会するための委任状を求める仕組みもあります。具体的な書類は後で説明します。

初診日が任意未加入期間にあるかを時系列で確認する

特別障害給付金で重要なのは、現在障害があるかだけではありません。障害の原因となった病気やけがの「初診日」が、学生として国民年金へ任意加入せずにいた期間にあるかです。

初診日とは、その傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を指します。症状が重くなった日、障害者手帳を取得した日、転院後の病院を初めて受診した日とは限りません。

例えば次の架空例を考えます。

時期 出来事 確認すること
1987年4月 大学の昼間部へ入学 当時の在学状況と任意加入資格
1989年6月 体調不良でA病院を初めて受診 その傷病の初診日が1989年6月か
1990年3月 大学を卒業 在学終了日までの年金加入記録
1993年以降 別の病院で治療・通院を続ける 転院後の受診日を初診日と混同していないか
現在 障害の状態が残っている 1級・2級相当か、請求の期限内か

この例では1989年6月が原因傷病の初診日に当たり、そのときの大学の在学・年金記録が任意未加入だったことを示せれば、学生要件について検討できます。

反対に在学中に症状を感じただけで医師へ初めてかかったのは卒業後だった場合は、初診日が学生の任意未加入期間にあったとは言えません。初診日が1991年4月以降だった人も、この旧学生の特別障害給付金とは別に通常の障害年金等の条件を確認します。

当時の病院が閉院し、カルテもないときは?

数十年前の診療録が残っていないこともあります。だからといってすぐに請求を諦める必要はありません。

日本年金機構は、初診日を証明する「受診状況等証明書」を添付できない場合の参考資料として、障害者手帳の申請時の診断書、健康保険の給付記録、交通事故証明書、入院記録、診察受付簿などを挙げています。

こうした記録がない場合には、当時の状況を把握している複数の第三者の証明が使える場合もあります。ただし提出しただけで初診日が必ず認められるわけではありません。

最初の病院が閉院した場合は、その病院名・所在地・受診した頃の年月・転院先・残っている書類を整理し、年金事務所で使える資料を確認しましょう。

現在の1級・2級相当の障害状態と2026年度の支給額

学生時代の初診日が確認できても、現在の障害の状態が給付の要件に該当しなければ受給できません。

日本年金機構が示す条件は障害基礎年金の1級または2級に相当する障害の状態です。診断名だけで認定されるわけではなく、提出した診断書や生活・就労の状況などを基に審査されます。

障害者手帳を持っていない人が必ず対象外になるわけではありません。また身体障害者手帳の1級・2級があれば特別障害給付金でも同じ級になるという意味ではありません。手帳の等級と給付の障害等級は別の基準です。

2026年度はいくら支給される?

日本年金機構が2026年10月1日に更新した制度案内では、2026年度(令和8年度)の基本月額は次のとおりです。

障害の状態 2026年度の基本月額
障害基礎年金1級相当 58,650円
障害基礎年金2級相当 46,920円

これは所定の支給制限がない場合の基準額です。給付金は物価変動などにより年度ごとに改定されます。

また本人の前年所得に応じて半額または全額が支給停止される仕組みがあります。2026年10月更新の日本年金機構の案内では、前年所得が3,858,000円を超える場合は2分の1、4,918,000円を超える場合は全額の支給停止とされています。扶養親族などの条件も関係するため、自分の判定額を市区町村・年金事務所で確認してください。

老齢年金・遺族年金・労災補償などを受けている場合は、その受給額に応じて特別障害給付金が減ることがあります。他制度の給付を含めて必ず上の金額が毎月振り込まれるわけではありません。

特別障害給付金と通常の障害年金はどう違う?

特別障害給付金は、当時国民年金への加入が任意だった人が未加入のまま障害を負い、障害基礎年金などを受けられない場合に設けられた制度です。

これに対して通常の障害基礎年金・障害厚生年金は、初診日にどの年金制度に入っていたか、保険料の納付要件を満たしているか、障害認定の条件に該当するかなどで判断されます。

特に学生時代の傷病でも、初診日が厚生年金の加入期間に当たる場合や、国民年金に実際に加入していた場合は話が変わります。通常の障害年金を受けられる人は特別障害給付金の対象ではありません。

「学生時代に初診日があるから特別障害給付金だけを調べればよい」というわけではありません。初診日当時の加入記録と保険料の状況を基に、通常の障害年金の受給権も先に確認してください。

通常の障害年金の初診日・保険料納付要件と、手帳の有無との違いは次の記事で詳しく説明しています。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

なお、特別障害給付金を受け取れるかの審査は厚生労働大臣の認定が必要です。障害者手帳の等級や在学証明書だけで支給が確定するものではありません。

65歳前の請求期限に注意|書類不足でも先に相談する

特別障害給付金は65歳に達する日の前日までに1級・2級相当の障害状態に該当し、請求していることが必要です。

日本年金機構の2026年10月更新の制度ページには請求期限が明記されています。

「65歳の誕生日までなら大丈夫」と覚えるのは危険です。年齢計算上、65歳に達する日は原則として65歳の誕生日の前日です。請求期限である「65歳に達する日の前日」は、そのさらに前日に当たります。期限が近い人は日付を窓口で必ず確認してください。

特に1980年代に学生だった人は、今から新しい証明書を集めるのに時間がかかることがあります。学校の在学証明や当時の病院の受診記録がすぐ取れなくても、請求書を提出する方法について相談しましょう。

日本年金機構は、初診日・在学状況・障害状態を確認するための必要書類がすべてそろっていなくても、請求書の受付を行うと案内しています。不足分は後で提出する取扱いです。

認定された場合の支給は原則として請求月の翌月分からです。例えば2026年11月に請求して支給が認められれば、原則2026年12月分から対象になります。学生時代まで何十年もさかのぼって給付金が支払われるわけではありません。

請求受付後に審査に時間がかかることはありますが、支給が認められれば請求月の翌月分からの取扱いになります。必要書類が足りないからと何か月も待たず、まず請求先へ連絡することが重要です。

請求に必要な書類|在学証明と初診日を分けて用意

特別障害給付金の請求窓口は住所地の市区町村です。審査・認定・支給は日本年金機構が行います。e-Govを通じた電子申請にも対応していますが、書類の電子添付などが必要です。

書類は「全員に必要なもの」と「学生だった人が追加するもの」に分けて確認すると整理しやすくなります。

書類 何を確認するため?
特別障害給付金請求書 給付金の認定請求
基礎年金番号が分かる資料 本人の年金加入記録の確認
障害の原因傷病に関する医師の診断書 障害状態の審査
病歴・就労状況等申立書 発病から現在までの病歴や生活・就労状況
受診状況等証明書 初診の医療機関と診断書作成医療機関が違う場合の初診日証明
特別障害給付金所得状況届 本人の所得による支給制限の確認
在学(籍)証明書 初診日時点の学校・在学期間・課程の確認
在学内容の確認にかかる委任状 証明書だけでは在学期間や課程が確認できない場合の学校への照会

ほかに住民票・戸籍の抄本などの本人確認資料、公的年金を受けている人の年金額が分かる資料、傷病に応じた検査資料などが必要になる場合があります。マイナンバーの記入によって省略できるものもあります。

「在学内容の確認にかかる委任状」は、全員が一律に提出する書類ではありません。在学(籍)証明書で具体的な在学状況が確認できないとき、年金事務所などが本人に代わって学校へ照会するために使います。

学校が廃校して在学証明が出せない場合

日本年金機構は、学校の廃校で在学(籍)証明書を添付できない場合に、卒業証書の写し、卒業証明書の写し、成績通知票の写しなどの代替資料を案内しています。

ただし、これらを提出すれば必ず学生要件が認められるという意味ではありません。資料から在学時期や課程を確認できるかが審査されます。

学校が閉校している場合は旧学校名・所在地・卒業年と手元の資料をまとめ、年金事務所へ「在学証明書を出せないときに利用できる代替資料と委任状を教えてください」と尋ねましょう。

学校・病院・年金窓口へ確認する順番と質問例

相談前に次の4点をメモしておくと、どこで資料が不足しているか分かりやすくなります。

  1. 学校:学校名、昼間部・夜間部などの課程、入学・卒業・休学などの年月
  2. 初診日:原因の傷病、最初に診察を受けた病院名と年月日、転院履歴
  3. 年金:当時の国民年金の任意加入の有無、その後の厚生年金などの加入記録
  4. 現在:障害の状態、障害年金等の受給権、本人の年齢と請求期限

最初の相談先は市区町村の国民年金窓口または年金事務所です。そこで書式と必要な証明を確認し、学校や病院へ具体的な発行依頼をする方が書類を取り直す可能性を減らせます。

窓口での質問文は次のようにまとめられます。

1988年から1990年まで○○大学の昼間部に在学し、当時は国民年金に任意加入していませんでした。障害の原因となる病気で最初に医師の診療を受けたのは1989年○月です。

現在も障害が残っています。特別障害給付金について、私が旧学生の対象になるか、通常の障害年金を受給できる可能性があるかを確認したいです。

65歳前の請求期限と必要な診断書、初診日の証明書、在学(籍)証明書を教えてください。学校や病院の記録がそろっていない場合でも、先に請求書を提出できますか。

初診日や在学期間が曖昧な場合は、確証のない日付を断定せず「1989年ごろ」「○○病院での受診記録を確認中」と伝えてください。資料と矛盾が出るのを避けられます。

請求後は認定結果の連絡方法、支給開始月、所得制限や他の年金との調整、振込予定を確認しましょう。給付金は原則として偶数月に前月分までが支払われます。

まとめ:旧学生の任意未加入期間と初診日を重ねて確認する

1991年3月以前に国民年金の任意加入対象だった学生で、未加入期間中に障害の原因となる病気やけがの初診日があり、現在1級・2級相当の障害状態にある人は特別障害給付金の対象になり得ます。

ただし対象となる学校と課程、1986年4月からの専修学校などの取扱い、本人の年金加入状況、他の障害年金を受給できるかどうかまで確認が必要です。

最初に在学期間・昼間部などの課程・初診日・国民年金の未加入記録を時系列で整理してください。次に市区町村の国民年金窓口へ請求の相談をします。

65歳に達する日の前日までという期限があるため、当時の書類が見つからない場合も請求を後回しにしないことが重要です。書類が不足していても先に請求を受け付ける取扱いがあるので、まず窓口で方法を確認しましょう。

参考にした公式資料

情報確認日:2026年11月5日。実際の対象資格・障害状態・初診日の認定は提出資料に基づき審査されます。