「67歳で退職して再就職先を探しているけれど、小さな事業を始めることも考えている」「ホームページを作ったら高年齢求職者給付金はもらえなくなる?」
開業準備を始めた人が気になるのは、どこから「失業中ではない」と判断されるかでしょう。
結論からいうと、事業について情報収集しただけで必ず不支給になるとは限りません。一方で営業・受注・事業の準備をした場合は、収入が0円でもハローワークへの申告が必要です。自営業に専念して求人紹介に応じられない状態なら、高年齢求職者給付金の失業認定を受けられない可能性があります。
「開業届をまだ出していないから大丈夫」「売上がなければ申告不要」とは考えないでください。実際に何をいつ行ったか、ほかの会社へ就職する意思と能力があるかをハローワークが確認します。
この記事では開業を考え始めた段階から受注・自営への専念までを比較し、認定前に記録する内容と窓口への伝え方を説明します。
高年齢求職者給付金は認定日に「失業の状態」である必要がある
高年齢求職者給付金は、65歳以上で雇用保険の高年齢被保険者だった人が離職したときに、一定の条件を満たせば一時金として受け取れる給付です。
主な条件は、原則として離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間があることと、働く意思と能力があるのに就職できない「失業の状態」であることです。
支給額は被保険者期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分です。通常の基本手当のように4週間ごとに繰り返し失業認定を受ける仕組みではなく、高年齢求職者給付金の失業認定は原則1回限りです。
認定日には就職する意思・能力と、求職申込み後の就労・自営業の状況を確認します。北海道ハローワークの案内では、自営業は「準備を含む」と明記されており、時間や収入にかかわらず申告することになっています。
したがって「事業を始めてまだ利益がない」というだけでは失業認定の判断はできません。事業活動の内容と、会社への再就職を実際に希望しているかが重要です。
参考:ハローワークインターネットサービス「高年齢求職者給付金について」、北海道ハローワーク「失業の認定とは」
情報収集から自営専念までの5段階で考える
開業準備といっても、将来の働き方を調べるだけの人と顧客から仕事を受注している人では状況が違います。
次の表は活動の違いを整理するための例です。どの段階から不支給になるかを全国一律に定めた表ではありません。
| 活動の段階 | 実際にしていること | 記録・確認する点 | 失業認定との関係 |
|---|---|---|---|
| ① 検討・情報収集 | 業種を調べる、創業相談会に参加する | 相談日、作業時間、具体的な準備の有無 | 検討だけで直ちに不支給と決められない |
| ② 事業の準備 | 屋号・名刺・ホームページを作る | 制作日、公開日、顧客募集の有無 | 自営準備として申告・確認が必要になり得る |
| ③ 営業・見積り | 営業メールを送り、取引先へ見積書を出す | 営業日、相手先、時間、契約の見込み | 実際の事業活動として判断に影響し得る |
| ④ 契約・受注 | 業務委託契約を結び、納品やサービス提供を始める | 契約日、履行日、請求・入金の有無 | 収入未入金でも自営開始・就業と判断され得る |
| ⑤ 自営に専念 | 事業に時間を使い、ほかの会社へ就職する予定がない | 専念開始日、稼働時間、求職活動の停止 | 通常は「失業の状態」と認められない方向 |
例えば情報収集の段階でも、実際には顧客を募集していたら「単なる検討」とは言い切れません。反対にホームページを試作していても、会社の求人への応募を続け、採用されればすぐ働ける状態の人もいるでしょう。
重要なのは段階の名前ではなく、何日から何を行い、事業にどれだけ時間を使い、会社への就職に応じられる状態かです。
北海道ハローワークは、認定前の自営業やその準備を収入の有無にかかわらず記載するよう求めています。アルバイトなどほかの就労も含め、申告する事実を隠さないことが必要です。

開業届を出した日や売上0円だけで決まるわけではない
税務署へ開業届を提出することは事業の状況を示す重要な資料です。ただし、開業届の有無だけで失業状態を機械的に判断することはできません。
例えば開業届を出すより前に顧客と業務委託契約を結び、受注した仕事を進めている場合、届出前から事業を始めたと評価される可能性があります。
また、事業開始前に開業届を提出していた場合も、届出日やその時点での具体的な準備内容は確認の対象になります。開業届をまだ出していないから就業していないとは言い切れません。
ハローワーク神戸の案内も、自営の就職日を「事業開始日」または「事業準備に専念し始めた日」のいずれか早い日として説明しています。開業届や業務委託契約書は判断資料の例であり、実際の活動状況と合わせて確認する必要があります。
特に「売上がまだない」という事情は、事業の収益がないことを示すだけです。契約を結んで無報酬で作業を進めている場合や、受注前でも本格的な営業を続けている場合があります。
売上の有無と、就職・自営に当たるかどうかは別の判断です。届出をしていない期間も含めて作業開始日と契約・営業の事実を伝えましょう。
自営に専念すると何が変わる?再就職の意思も確認される
高年齢求職者給付金は、退職後の生活費を無条件で支給する制度ではありません。会社などへ就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしていても仕事が見つからない人への給付です。
例えば再就職先を探しながら事業の可能性も検討している人と、これからは個人事業だけで生活すると決めて求人への応募をやめた人では、失業状態の判断が異なります。
自営に専念し、求人紹介を受けても会社で働くことができない状態になった場合は、給付金の対象となる「失業の状態」を満たさないと判断され得ます。
一方、自営の構想があるだけで会社への就職希望まで消えるわけではありません。どんな求人へ応募しているか、採用されたらいつから働けるか、すでに事業の契約義務があるかを説明できるようにしましょう。
認定日前にどのような求職活動をしておけばよいか不安な場合は、失業状態と求職活動の違いも確認してください。

退職から失業認定まで、準備した日をどう申告する?
申告するときは、退職日から認定日までの順番を整理してください。特に求職申込み前にすでに行っていた活動と、申込み後に行った活動は分けて説明する必要があります。
次は67歳で退職した人の架空の例です。
| 日付 | 出来事 | 申告・相談する内容 |
|---|---|---|
| 2026年11月1日 | 前職を退職 | 離職日と、それまでに事業を行っていたかを確認 |
| 11月5日 | ハローワークで求職申込み | 再就職希望と、すでに検討している事業の状況を説明 |
| 11月8日 | 事業の情報収集 | 相談・調査の内容と時間を記録 |
| 11月12日 | サービス紹介ページを公開 | 公開日、顧客募集を始めたかを確認 |
| 11月16日 | 営業メールを送付 | 相手先・作業時間・見積りの有無を申告 |
| 11月22日 | 業務委託契約を締結 | 契約日、仕事の開始日、ほかの就職に応じられるかをすぐに相談 |
| 指定された認定日 | 失業認定 | それまでの仕事・自営準備と求職活動の事実を申告 |
この例で11月22日に契約を結んだ後も、元の認定日に行けば必ず給付金が出るという意味ではありません。契約内容によってはそれ以前の準備日が就業の開始と判断されることもあります。受注や事業開始が決まったら認定日を待たず給付担当へ連絡してください。
高年齢求職者給付金には求職申込み後に失業の状態で通算7日間を経過する「待期」があります。待期中に仕事や自営準備をした場合も、その内容を隠してはいけません。待期の数え方や認定日への影響はハローワークへ確認してください。
北海道ハローワークの説明では、求職申込日から認定日までの就労・自営業(準備を含む)について時間や収入に関係なく申告書へ記入します。書面に欄が足りなければ、別のメモと資料を持参して担当者へ説明しましょう。
参考:北海道ハローワーク「失業の認定とは」、北海道ハローワーク「不正受給をした場合には」
高年齢の一時金には起業による受給期間の特例を使えない
雇用保険の一般の基本手当には、離職後に事業を開始・専念した人について一定期間を受給期間に算入しない特例があります。
しかし、この「事業開始等による受給期間の特例」は高年齢求職者給付金の対象ではありません。千葉労働局の案内でも高年齢求職者給付金と特例一時金は対象外と明記されています。
高年齢求職者給付金を受けられる期限は、原則として離職日の翌日から起算して1年を経過する日までです。自営業に専念していた期間を一般の基本手当と同じように延ばし、廃業した数年後に高年齢の一時金を受け取れると考えないでください。
受給資格の確認や失業認定の時期が遅れると、一時金の支給額に影響する場合もあります。再就職と開業の間で迷っている人ほど、早めに管轄ハローワークへ自分の状況を説明することが大切です。
参考:千葉労働局「離職されたみなさまへ」5ページ・受給期間の特例、ハローワークインターネットサービス「高年齢求職者給付金」
窓口には何を持参し、どう聞けばいい?
ハローワークへ相談するときは「開業準備中です」とだけ伝えるより、日付と活動の中身を分けたメモを用意すると判断に必要な情報を伝えやすくなります。
- 退職日、求職申込日、指定された認定日
- 事業の情報収集・ホームページ制作・営業をした日と作業時間
- 開業届を提出していればその控えと記載した開業日
- 営業メール・見積書・業務委託契約書・受注や請求の記録
- 売上・入金の有無と、受注した仕事の履行予定
- 求人への応募・職業相談の履歴と、採用された場合の勤務可能日
すべての資料がそろっていなくても、実際に行った活動は隠さず伝えてください。作業記録のない日は、覚えている範囲で内容と時期を説明しましょう。
○月○日に67歳で退職し、現在も会社への再就職を希望しています。一方で個人事業も検討しており、○月○日にサービス紹介ページを作成し、○月○日に営業メールと見積書を送りました。受注はまだありません/○月○日に契約を結びました。
それぞれ何時間ほど作業したかは記録しています。採用されれば○月○日から勤務できます。
高年齢求職者給付金の失業認定で、どの活動を申告し、事業開始・自営への専念をいつからと判断するのか確認したいです。指定された認定日まで待たずに必要な届出があれば教えてください。
すでに自営に専念し始めた人は、その日付と理由も率直に伝えましょう。記録に基づいてハローワークが認定可否を判断します。
まとめ|事業の準備を隠さず、再就職できる状態か確認する
65歳以上で退職後に自営業を考えている人も、情報収集だけで直ちに高年齢求職者給付金の対象外になるとは限りません。ただし営業・受注・開業準備は失業認定に関係する事実です。
収入0円や開業届の未提出だけで「失業中」と判断せず、実際の作業日・契約内容・求人への応募状況を確認してください。事業へ専念し会社への就職に応じられない状態になれば、失業の認定を受けられない可能性があります。
高年齢求職者給付金は認定が原則1回で、一般の基本手当の起業特例も使えません。事業の準備を始めたら、認定日前に管轄ハローワークへ相談しましょう。
※2026年11月4日時点の厚生労働省・ハローワークの公式案内に基づきます。個別の事業準備が「就業」「自営への専念」に当たるか、具体的な失業認定への影響は本人の活動と契約状況に基づいてハローワークが判断します。


