「大学院や専門学校で学び直したい。でも仕事を辞めたら家賃や生活費を払えるだろうか」。教育訓練給付金を使えると知っても、退職後や長期休暇中の家計が心配になる人は多いでしょう。
教育訓練給付金は主に受講費用を補助する制度で、家賃や食費まで自動的に支給するものではありません。生活費を支える給付は別にあり、退職して学ぶ人と雇用を続けて無給休暇を取る人では対象制度が異なります。
一定の離職者が昼間通学制の専門実践教育訓練を初めて受ける場合は「教育訓練支援給付金」が候補です。一方、在職中に会社の制度を利用して30日以上連続の無給休暇を取る場合は「教育訓練休暇給付金」を検討します。どちらも本人の雇用保険歴などに条件があり、希望すれば必ず受け取れるわけではありません。
さらに退職すれば健康保険・年金の切替えが必要です。無給休暇でも会社の社会保険料や住民税の支払いがなくなるとは限りません。
この記事では学費・生活費・税金・保険料を分けて、給付が振り込まれない月も生活できるかを考えます。退職や長期休暇を決める前に確認する順番を整理しましょう。
退職して学ぶか、在職のまま無給休暇を取るかで支援が変わる
最初に本人の立場と講座の種類を確認します。同じ「学び直し」でも生活費に使える給付は一律ではありません。
| 学び方 | 学費の支援 | 生活費の支援候補 | 先に確認すること |
|---|---|---|---|
| 在職のまま会社の無給教育訓練休暇を取る | 指定講座なら教育訓練給付金など | 教育訓練休暇給付金 | 社内制度、30日以上の連続無給休暇、雇用保険加入歴 |
| 退職し昼間通学制の専門実践教育訓練を受ける | 専門実践教育訓練給付金 | 条件を満たす場合の教育訓練支援給付金。基本手当は別に判定 | 初回受講、45歳未満、受講開始日、失業認定など |
| 退職し夜間・通信制で学ぶ | 講座指定と本人要件により教育訓練給付金など | 教育訓練支援給付金は原則対象外。基本手当などは別に判定 | 求職できる状態か、生活費をどう確保するか |
| 退職して求職者支援訓練などを受ける | 原則受講料無料の公的訓練あり | 条件を満たす場合の職業訓練受講給付金など | 本人・世帯収入、資産、出席、ハローワークでの受講手続き |
表にある給付は選択肢であり、同時にすべて受け取れるという意味ではありません。まず雇用を続けるか退職するかを決め、それぞれの対象要件を確認する必要があります。
学費の教育訓練給付金だけでは生活費を賄えない
厚生労働省の教育訓練給付金は、指定講座の受講費用の一部を補助する制度です。主に3つの区分があります。
| 区分 | 主な給付内容 | 入金を考える時期 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 対象経費の20%、上限10万円 | 原則修了後に申請 |
| 特定一般教育訓練 | 対象経費の40%、上限20万円。追加給付の条件を満たすと最大50% | 修了後に申請 |
| 専門実践教育訓練 | 受講中は50%、年間上限40万円。資格取得・就職等で70%、賃金上昇の要件まで満たすと最大80% | 受講中は原則6か月ごと。追加給付は修了後の条件達成時 |
給付対象になるのは学校名だけでなく指定された講座と本人の雇用保険加入歴などによります。例えば大学院の課程でも指定講座ではなければ教育訓練給付金の対象になりません。
「最大80%戻る」は「学費を払う前に80%割引になる」でも「生活費の80%がもらえる」でもありません。実際には学費を先に支払い、所定の申請・審査を経て給付金が振り込まれる場合があります。
家計表には学費を支払う月と給付金が入る見込み月を分けて書いてください。入学金や教材費などのうち給付対象外の費用もあるため、学校へ支払う総額と給付の計算対象額は一致しないことがあります。
退職して昼間の専門実践教育訓練を受けるなら教育訓練支援給付金を確認
会社を辞めて専門実践教育訓練を受ける人には、学費の給付とは別に教育訓練支援給付金があります。ただし対象となるのは一定の離職者です。
2026年11月時点の厚生労働省の案内では、主な条件として次の点が示されています。
- 専門実践教育訓練給付金の受給資格がある
- 初めて教育訓練給付金を受け、昼間通学制の専門実践教育訓練を受ける
- 受講開始日に45歳未満で、失業状態にある
- 雇用保険の一般被保険者でなくなった日から原則1年以内に受講を始める
- 失業認定など所定の要件を満たす
- 2027年3月31日までに受講を開始する
離職後1年の期限は一定の事情があれば延長される場合があります。本人の加入歴や受講開始前の手続きも必要なので、学校の入学許可だけで受給は決まりません。
この2027年3月31日は現行の暫定措置における受講開始日の期限です。すでに対象として受講している人が必ずその日に給付終了になるという意味ではありません。一方、2027年4月以降に受講を始める人は、その時点で制度が延長・変更されているかを確認する必要があります。
2025年4月以降の受講開始なら基本手当日額相当額の60%
2025年4月1日以降に受講開始した人の教育訓練支援給付金は、原則として基本手当日額に相当する額の60%を基礎に計算します。これは学費の60%でも、以前の給与の60%でもありません。
厚生労働省の案内では、訓練期間中に原則2か月ごとに失業の認定を受けて支給されます。基本手当が支給されている期間は教育訓練支援給付金が重ねて支給されません。
例えば退職して昼間の専門実践教育訓練に進む予定でも、失業保険の基本手当の受給状況や講座の形態、出席・認定の状況によって実際の入金が変わります。月ごとの支給日数と初回の振込時期をハローワークで確認しておきましょう。
支給日額や認定・手続きの細かな条件は次の記事にまとめています。

在職中の無給教育訓練休暇なら教育訓練休暇給付金を確認
退職せずに会社の雇用を続け、学び直しに専念する人には教育訓練休暇給付金という制度があります。2025年10月から始まった雇用保険の給付です。
主な対象は雇用保険の一般被保険者で、会社の就業規則や労働協約等に基づき、事業主と合意して連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取る人です。
あわせて原則として休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があり、休暇開始前に通算5年以上の雇用保険加入期間があることなどが必要です。
したがって「学校へ行きたいので1か月会社を休む」と本人が決めただけでは利用できません。会社に対象となる休暇制度があるか、取得を承認してもらえるか、事業主が証明や届出に対応できるかを先に確認してください。
給付額は休暇前の賃金や年齢等に基づき基本手当に準じて算定されます。休暇の全期間について無制限にもらえるわけではなく、雇用保険加入期間に応じた支給日数の上限などがあります。
在職者向けの休暇給付と、前章の離職者向け教育訓練支援給付金は制度の前提が違います。在職のまま休む人が離職者向けの支援給付も同時に受け取れると考えないことが大切です。
教育訓練休暇給付金の加入期間・申請条件は次の記事で確認できます。

失業保険や月10万円の訓練給付は別の条件で判断する
退職して学び直す場合、「失業保険があるから生活費は大丈夫」とは限りません。
失業保険の基本手当は、働く意思と能力があり求職活動をしているものの仕事に就けない人を支える制度です。自分の希望で学校に通うため、当面は就職するつもりがない場合は、通常の失業状態と認められないことがあります。
一方、ハローワークの受講指示による公共職業訓練などでは特別な扱いがあるため、入学前の受給資格と受講指示の有無を確認する必要があります。
また求職者支援訓練では、条件を満たす人に月10万円の職業訓練受講手当などが支給される場合があります。しかし本人と世帯の収入・資産・出席などを審査する制度であり、誰でも月10万円を受け取れるわけではありません。
「基本手当」「教育訓練支援給付金」「教育訓練休暇給付金」「職業訓練受講給付金」を家計表に全部足すのは避けてください。本人の立場と講座の種類に合う支援だけを選び、同時支給が可能かはハローワークの確認結果で判断します。
退職後の健康保険・年金・住民税と無給休暇中の負担
学費や給付額と同じくらい見落としやすいのが、毎月の税金と社会保険料です。給料がなくなるからといって支払いが自動でゼロになるものではありません。
退職したら健康保険の加入先を選ぶ
会社の健康保険を脱退する場合、代表的な選択肢は次の3つです。
- 国民健康保険:住民票のある市区町村で加入手続きを行う。保険料は自治体や前年所得、世帯の状況などで変わる
- 健康保険の任意継続:加入条件を満たせば退職前の健康保険を継続できる。協会けんぽでは原則退職日の翌日から20日以内の申請が必要
- 家族の健康保険の被扶養者:家族が加入する健康保険の収入などの条件を満たす場合に検討する
国保と任意継続のどちらが安いかは、前年所得や退職時の標準報酬月額、家族構成などによって違います。退職日が決まったら保険者と市区町村に見積りを依頼しましょう。
失業給付の受給状況によって家族の扶養認定が変わることもあるため、希望する健康保険の保険者へ確認が必要です。
退職後の健康保険・年金・住民税の手続きは、こちらの記事でまとめています。

国民年金と住民税も家計に計上する
20歳以上60歳未満の人が退職して厚生年金を外れ、配偶者の第3号被保険者にもならない場合は、国民年金第1号被保険者への切替えが必要です。
国民年金保険料の納付が難しい場合は免除・納付猶予制度や失業による特例免除を相談できます。ただし退職しただけで自動免除されるわけではありません。申請と審査が必要です。学生の条件に該当する場合は学生納付特例の対象になるかも別に確認しましょう。
住民税は原則として前年の所得をもとに課税されます。今年の給与がなくなっても、前年所得に対する住民税が残る場合があります。退職によって給与天引きが止まった後、どの時期にいくら納めるかを市区町村と確認してください。
在職の無給休暇でも社会保険料は自動で免除されない
会社の雇用と健康保険・厚生年金の資格が続く場合、給与がゼロでも保険料の負担がなくなるとは限りません。教育訓練のための無給休暇には、育児休業などの社会保険料免除をそのまま当てはめることはできません。
給与から天引きできない期間の健康保険料・厚生年金保険料の本人負担を、会社へいつどの方法で納めるか確認してください。住民税の特別徴収を続けられるか、別に納付することになるかも給与担当に質問しましょう。
同じ「月の給与が0円」でも、退職した人と在職の無給休暇中の人では保険の加入先と支払方法が異なります。
給付のない月も生活できる?12か月の家計表を作る
どの制度が使えるかを確認したら、次は実際の現金の動きを月ごとに書きます。給付金の「受給資格がある月」と「銀行口座に振り込まれる月」は同じとは限りません。
まず毎月必要な支出を洗い出してください。家賃、食費、光熱費、保育・介護費、通信費、通学交通費、健康保険・年金・住民税、学費と教材代などです。
次に収入側へ最終給与、家族の収入、基本手当、教育訓練支援給付金、教育訓練休暇給付金、職業訓練受講給付金などを実際に受け取れると確認したものだけ記入します。
下の表は開始月から12か月分の記入例です。具体的な金額は本人の家計と学校の請求書で埋めてください。
| 月 | 学費・教材・実習費 | 家賃・食費・交通・家族費 | 保険料・年金・住民税 | 給与・給付などの入金 | 月末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 入学金・授業料 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 最終給与等を確認 | 計算 |
| 2か月目 | 必要なら記入 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 受給日を確認 | 計算 |
| 3か月目 | 必要なら記入 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 受給日を確認 | 計算 |
| 4か月目 | 必要なら記入 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 受給日を確認 | 計算 |
| 5か月目 | 必要なら記入 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 受給日を確認 | 計算 |
| 6か月目 | 授業料の納期確認 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 給付申請・入金確認 | 計算 |
| 7か月目 | 必要なら記入 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 受給日を確認 | 計算 |
| 8か月目 | 必要なら記入 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 受給日を確認 | 計算 |
| 9か月目 | 必要なら記入 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 受給日を確認 | 計算 |
| 10か月目 | 必要なら記入 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 受給日を確認 | 計算 |
| 11か月目 | 必要なら記入 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 受給日を確認 | 計算 |
| 12か月目 | 次年度学費を確認 | 必要額を記入 | 請求額を記入 | 給付申請・入金確認 | 計算 |
月末残高は「前月末の預貯金+当月実際に入ったお金-当月支払った費用」で計算します。最初の月は受講開始時の貯金を出発点にしてください。入学金を開始前に払う場合は、その支出も別行で差し引きます。
もっとも残高が少なくなる月に、学費や家賃を払えるかを確認するのが目的です。学費の給付が後から振り込まれても、入学直後の現金不足を埋められるとは限りません。
2年課程なら表を2年分に延ばしましょう。修了後に就職が決まっても初回給与の振込まで数週間から1か月以上空くことがあります。その期間も生活費と保険料を計上しておく必要があります。
退職・無給休暇の決定前に確認する3つのケース
最後に学び直しを検討している状況別に、何を先に確認するか整理します。以下は制度の使い分けを説明するための架空例です。
在職して90日間の無給教育訓練休暇を取りたい場合
会社へ30日以上連続の無給教育訓練休暇制度があるか確認します。取得の合意と雇用保険加入期間の要件を満たすなら、教育訓練休暇給付金が候補になります。
ただし休暇開始後すぐに毎月給与と同額が入るわけではありません。休暇中に給与がない場合の健康保険料・厚生年金保険料・住民税の納め方、給付の申請と振込時期を確認してから休暇開始日を決めましょう。
退職して2年間の昼間の専門実践教育訓練へ進む場合
まず離職後の受講開始日、本人の年齢、雇用保険加入歴、初回受給かどうかを確認します。2027年3月31日までの受講開始で所定の要件を満たせば教育訓練支援給付金も候補です。
基本手当が支給される期間と支援給付金の対象期間を別々に確認し、国保または任意継続の保険料、国民年金、住民税を加えて月別の生活費を計算します。
退職して夜間・通信講座を受けたい場合
講座が教育訓練給付金の対象になる場合でも、教育訓練支援給付金は原則として昼間通学制の専門実践教育訓練を対象とするため、その生活費支援を前提にしないでください。
失業保険の基本手当は仕事に就く意思と能力、求職活動の状況などで判断されます。通学しながら求職できるかと、利用できるほかの支援をハローワークへ確認しましょう。
学校・勤務先・ハローワークには何を聞く?
制度ごとの条件と家計を整理したら、退職や休暇を決める前にそれぞれの窓口へ確認します。
勤務先には次のように相談できます。
学び直しのため○か月の無給教育訓練休暇を検討しています。会社の休暇制度を利用できるか、必要な承認や証明書、休暇中の健康保険料・厚生年金保険料・住民税の納付方法、復職後の勤務条件を確認したいです。
ハローワークには次のように伝えましょう。
○月開始の○○講座を受講したいと考えています。現在の雇用保険加入歴と在職・離職の状況で、学費の教育訓練給付金と生活費に関係する教育訓練支援給付金または教育訓練休暇給付金の対象になるか確認したいです。基本手当との関係、手続きの期限と実際の振込時期も教えてください。
学校には入学金・授業料の請求月と、昼間の実習・通学日程を確認してください。退職する場合は市区町村や健康保険の保険者へ保険料と手続き期限を照会します。
手元にあると役立つのは、雇用保険の加入記録、学校の募集要項・講座指定番号、給与明細、直近の税・保険料の通知、預貯金の残高、毎月の固定費です。
まとめ:給付金の資格だけでなく現金が足りない月を確かめよう
学び直しで仕事を辞める場合と在職のまま無給休暇を取る場合では、候補になる生活費の給付制度が異なります。
学費の教育訓練給付金と生活費の支援は別です。教育訓練支援給付金は一定の離職者、教育訓練休暇給付金は会社の制度による連続30日以上の無給休暇を取る在職者が主な対象です。
退職後は健康保険と国民年金の切替えを確認し、無給休暇中も社会保険料・住民税がどうなるか会社へ聞きましょう。どちらを選ぶ場合も、学費の支払月と給付の入金月がずれる可能性があります。
まず12か月の家計表で最低残高になる月を確かめ、学校・勤務先・ハローワーク・保険や税の窓口への確認が終わってから退職日や休暇開始日を決めてください。
参考資料
- 厚生労働省「教育訓練給付金」(受講費用の給付区分、専門実践の支給割合)
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(教育訓練支援給付金と申請要件)
- 厚生労働省「教育訓練給付等について」(令和8年10月9日・第213回雇用保険部会資料)(教育訓練支援給付金60%・2027年3月31日までの開始期限)
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」(連続30日以上の無給休暇と会社制度)
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(公的職業訓練と給付制度の入口)
- 協会けんぽ「任意継続」(退職後の健康保険の選択と手続き)
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 宝塚市「退職後の住民税の納付について」(前年所得に対する課税の考え方)
※2026年11月4日時点の公式資料をもとに作成しています。教育訓練支援給付金の2027年3月31日までの受講開始条件は現行の暫定措置によるものです。個別の受給資格・振込日・保険料や税額は本人の加入状況と受講条件で異なります。


