10割払った医療費が7割戻らないのはなぜ?保険診療の点数と対象外費用

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「病院で4万円を10割負担したのに、健康保険から戻ったのは2万1,000円だけだった」

「3割負担の人なら4万円の7割、つまり2万8,000円が戻るはずでは?」

こうした差が出るのは、療養費の払い戻しが「窓口で実際に支払った全額×7割」ではなく、健康保険の診療報酬点数表などで計算した金額を基準に決まるためです。

例えば4万円支払っていても、保険診療として認められる算定額が3万円で自己負担割合が3割なら、支給額は単純化すると3万円×70%=2万1,000円です。病院へ支払った4万円に70%を掛けるわけではありません。

ただし「差額1万円は全部自由診療だった」とは限りません。保険適用外の費用が含まれていたのか、同じ診療でも病院が請求した額と健康保険の基準額が違ったのかを分けて確認する必要があります。

この記事では2026年11月時点の協会けんぽなどの公式案内をもとに、支給額の計算、保険適用外の費用、領収書・診療明細書・支給決定通知の見比べ方を説明します。

※対象は国内でやむを得ず健康保険を利用できず、診療費を全額立て替えた後に「療養費」の払い戻しを受けるケースです。海外療養費や治療用装具の費用計算は扱いません。

10割払った医療費の7割が必ず戻るわけではない

協会けんぽは療養費の支給額について、診療報酬点数表に基づいて計算した額から本人が負担すべき額を差し引くと案内しています。実際の支払額のほうが保険診療の基準額より低い場合は、実際に支払った額を基にします。

したがって最初に分けるのは次の3つの金額です。

金額 意味 確かめる資料
① 病院へ実際に払った金額 保険診療分と保険適用外の料金などを含む支払総額 領収書・会計の内訳
② 保険診療としての算定額 診療報酬点数表などを基に保険者が計算・認定した対象額 診療内容の明細、保険者の審査結果
③ 療養費の支給額 算定額から本人の自己負担相当額を除いた払い戻し 療養費の支給決定通知・明細

①から直接7割を計算するのではなく、②を確かめてから③と比較します。領収書に書かれた「10割負担」が、その全額について健康保険の算定基準を適用できるという意味ではありません。

なお支給決定通知に算定の詳細が書かれていない場合は、保険者へ②の内訳を尋ねる必要があります。

保険診療の算定額は診療報酬の点数で決まる

健康保険の診療には、診察・検査・処置・薬剤などの費用を計算する基準があります。これが「診療報酬点数表」です。

原則として診療報酬は1点10円で換算します。例えば保険診療の対象となる診療が3,000点なら、基準額は3万円です。

ただし自由診療として受けた際に医療機関が設定した価格が、その点数換算額と同じとは限りません。10割で会計した医療費が4万円であっても、保険者が同じ診療について3,000点相当の3万円を算定した場合は、その基準に沿って払い戻し額を計算します。

逆に保険診療の基準額よりも実際の支払額が低い場合は、協会けんぽの案内では実際に支払った額が算定の上限になります。

診療明細書に点数が書かれていないときは、病院に「療養費の申請に必要な診療内容と料金の証明」を確認してください。患者向けの診療明細書と、保険者が審査に使う診療報酬明細書(レセプト)は同じ書類ではありません。

最終的にどの診療項目を何点と認めたかは、請求時の資料と保険者の審査で確認します。自分で点数を足しただけで支給額を確定できるわけではありません。

4万円を払って2万1,000円が戻る計算例

3割負担の人が病院で合計4万円を立て替え、保険者が保険診療の算定額を3万円と認めたケースを考えます。以下は制度の計算方法を説明するための架空例です。

項目 金額・計算
病院へ実際に払った額 40,000円
保険診療として認められた算定額 30,000円
算定額に対する本人の3割負担 30,000円×30%=9,000円
療養費の支給額 30,000円−9,000円=21,000円
最終的に本人が負担した額 40,000円−21,000円=19,000円

ここで「40,000円×70%=28,000円」と考えた金額とは7,000円の差があります。

しかし、この差だけを見ても原因は分かりません。例えば次の二つは違うケースです。

ケースA:保険適用外の費用が1万円含まれていた

保険診療としての費用が3万円で、これとは別に保険適用外の料金を1万円支払ったケースです。

保険診療部分の3割負担は9,000円です。保険適用外の1万円が全額自己負担なら、最終的な負担は合計19,000円になります。

この場合は領収書に「保険外」「その他」などの欄がないか確認し、何の料金だったのかを病院へ聞きます。

ケースB:診療の請求額自体が保険診療の基準額より高かった

保険診療に対応する内容について病院で4万円を支払ったものの、点数表などによる算定額が3万円だったケースです。

この場合も療養費は保険者の算定額を基礎に決められるため、単純化すれば2万1,000円になります。

こちらは明細に保険適用外の項目が1万円載っているとは限りません。病院の請求方法と保険者が認定した診療項目・点数との差を確認する必要があります。

同じ2万1,000円の支給でも「保険外費用を除いた結果」と「保険診療の基準額で計算した結果」は区別しましょう。

保険適用外の料金は療養費の計算に含まれない

協会けんぽは、保険診療が認められない処置や薬剤、病気の予防を目的とする予防注射などは療養費の計算から除くと案内しています。

病院の領収書では次のような費目を確認してください。

費用の例 確認すること
美容目的の施術・予防目的の検査や予防接種 健康保険の対象とならない費用か
本人希望の差額ベッド代 診療費とは別の室料か、徴収された理由は何か
病衣・日用品・診断書の発行料 医療の算定額とは別に契約・購入した費用か
紹介状なしで対象の大病院を受診した際の特別の料金 初診料などとは別の選定療養の料金か

これらは全員の領収書に必ず現れる項目ではありません。また部屋の利用や処置によっては例外もあるため、名称だけで一律に判断せず請求理由を病院へ聞いてください。

特に紹介状なしで大病院を受診する場合、一定の対象病院では健康保険の自己負担とは別に「特別の料金」が原則必要になります。その料金まで一律に7割が返ってくるとは考えないようにしましょう。

紹介状がない場合の特別料金が気になる人は、対象病院や例外をこちらで確認できます。

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10割を払った理由と医療機関で再精算できるか確認する

受診時にマイナ保険証や資格確認書を使えず10割を支払った場合、保険者へ療養費を申請する前に病院で窓口の再精算ができるか確認する方法もあります。

後から受診日時点の資格を確認できれば、医療機関の対応状況によっては保険診療として会計をし直せることがあります。ただし期限や手順は医療機関の請求状況によって異なります。

既に保険者から療養費が支給された場合は、同じ医療費について窓口でも重複して返金を受けないよう、精算状況を伝えてください。

転職直後にマイナ保険証へ「資格情報なし」と表示されたケースでは、加入資格がないこととデータが反映されていないことを分けて考える必要があります。受診時の資格を確かめる方法はこちらの記事で説明しています。

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保険資格がなければ後から新しい保険で返してもらえるとは限らない

支給額を調べる前に、受診した日にどの健康保険の資格があったかも確かめてください。

例えば10月1日に前職の健康保険を喪失し、10月3日に新会社の健康保険へ加入した人が10月2日に病院を受診したとします。

10月2日について別の有効な加入資格が確認できないのに、10月3日からの新しい健康保険へ請求すれば必ず払い戻されるわけではありません。その日の国民健康保険や任意継続、家族の扶養などの加入関係を整理する必要があります。

ここで確認すべきなのは「返金率が7割か」ではなく「10月2日の費用を負担すべき保険者はどこか」です。

退職・転職の合間の受診についてはこちらの記事で確認できます。

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領収書・診療明細書・支給決定通知をどう見比べる?

払戻額が想定より少ないと感じたら、まず手元の「領収書」「診療明細書または診療内容の証明」「療養費支給決定通知」を並べましょう。

金額が合わない理由を探すときは、次の欄を一枚のメモに書き出すと整理できます。

照合する項目 調べる内容 確認する相手・書類
① 支払総額 窓口で実際に払った額、病院・薬局別の支払い 領収書と振込記録
② 診療内容・点数 保険診療に当たる処置・検査・薬、記載された点数 医療機関の診療明細・証明
③ 保険者の算定額 何円分を療養費の計算対象として認めたか 加入先保険者の審査結果
④ 本人負担割合 受診日の年齢・所得などに応じた1割・2割・3割 受診日時点の加入資格・負担割合
⑤ 保険対象外の費用 計算に含まれなかった費目とその理由 領収書の内訳・病院・保険者
⑥ 支給決定額 実際の振込額と決定額が一致するか 療養費支給決定通知・入金記録

3割負担とは限らない人もいる

3割負担を前提とした例は、すべての年齢に当てはまるものではありません。

健康保険の自己負担割合は義務教育就学前の子どもが原則2割、70~74歳の人が原則2割、75歳以上の人が原則1割です。ただし所得などにより2割・3割となる人もいます。一般の70歳未満の人は原則3割です。

したがって70歳で本来2割負担の人なら、保険診療の認定額に対する給付相当分は原則8割で考えます。自分に適用される割合を受診日の資格情報で確認してください。

また院外薬局で薬代を別に払った場合は、病院分と薬局分それぞれの領収書・明細・精算状況を保管してください。病院の領収書だけでは薬局分を照合できません。

金額が合わないときは保険者へ計算内訳を照会する

診療明細書の点数と返金額が一致しない場合、加入している協会けんぽの支部・健康保険組合・市区町村の国保窓口など、支給を決定した保険者に計算根拠を尋ねます。

支給決定額を単に「間違っている」と伝えるより、知りたい数字を具体的に伝えると説明を受けやすくなります。

○月○日に病院で医療費40,000円を10割負担し、療養費として21,000円の支給を受けました。

受診日時点の自己負担割合は3割です。支給額を照合したいので、保険診療として認められた算定額と、計算に含まれなかった項目・理由を教えてください。

診療明細書に記載された点数や、自己負担割合の判定も含めて確認したいです。追加で必要な資料があれば教えてください。

保険者から「診療内容の証明が足りない」と言われたら、病院へ必要な書類の正式名称を確認してください。保険者の判断内容と病院の請求内容に食い違いがある場合は、どの項目で違いが生じたのかを双方に照会できます。

病院で支払った額の7割より少ないという理由だけで、必ず計算ミスとは言えません。一方で受診時の資格や負担割合、保険診療の算定内容に誤りがないか確認することはできます。

高額療養費は別の計算になる

保険診療として認められた自己負担が高額になったときは、高額療養費の対象となる可能性があります。

ただし高額療養費は月ごとの自己負担額や年齢・所得区分などで判定する別の制度です。療養費が21,000円だったという数字だけで、高額療養費も受けられると判断することはできません。

まず療養費の算定額・負担割合・対象外費用を確認してから、高額療養費に該当するかを保険者へ相談しましょう。

まとめ|「支払った額」と「保険診療の基準額」を分けて考える

10割で支払った医療費の7割が必ず戻るとは限りません。療養費は原則として健康保険の診療報酬点数表などで計算した額を基準に、本人負担相当額を除いて支給されます。保険適用外の費用も計算対象から除かれます。

4万円支払っても保険診療としての算定額が3万円なら、3割負担の人が受け取る療養費は単純化すると2万1,000円です。

金額に疑問が残る場合は領収書の支払総額、診療明細の内容・点数、保険者の算定額、自己負担割合、対象外費用の順に見比べてください。差が生じた項目を特定できれば、病院と保険者へ具体的に問い合わせられます。

参考資料

2026年11月4日時点で公開されている公的資料に基づきます。個別の支給額は実際の診療内容と保険者の審査によって決まります。

※健康保険組合・国民健康保険などでは申請・審査や通知の形式が異なることがあります。不支給・減額の具体的な根拠は給付を決定した保険者へ確認してください。