「国民健康保険料の減免が認められたのに、残った保険料を払えない」
「役所で徴収猶予や分割納付を相談できると聞いたけれど、どれを選べばよい?」
減免を受けても納期限までに支払えない場合は、保険料そのものを減らす手続きと、支払いを待ってもらう手続きを分けて考えることが大切です。
減免は保険料の額を下げる制度です。徴収猶予は一定の事情で保険料を一時に納められないときに徴収を待ってもらう制度で、換価の猶予は滞納処分に伴う財産の換価などを一定期間猶予する制度です。分割納付は担当窓口と毎回の支払額・期日を相談する方法で、法定の猶予と同じ効力が自動的に付くわけではありません。
最初にすべきことは、減免後の残額と納期限を確認し、住んでいる市区町村の国保保険料の納付担当へ早めに相談することです。減免を申請しただけで納期限が自動的に止まるとは限りません。
この記事では2026年11月4日時点の公式案内をもとに4つの制度を比較します。大阪市の制度を具体例に使いますが、猶予期間や申請条件は自治体で異なるため、全国共通の条件として読み替えないでください。
まず違いを確認|減免は「金額」、猶予は「支払いの時間」
同じ「払えない」という状況でも、何を変えたいかによって相談する制度が違います。
| 制度・方法 | 保険料額が減る? | 納付・滞納処分への影響 | 主な相談時期 |
|---|---|---|---|
| 軽減・減免 | 条件に応じて減る場合がある | それだけで納期限や徴収が自動停止するとは限らない | 所得減少・災害等で納付が難しくなったとき。申請期限あり |
| 徴収猶予 | 原則減らない | 認められた期間・金額について徴収を猶予する | 災害・失業・休廃業等で一時的に納付困難なとき |
| 換価の猶予 | 原則減らない | 要件を満たすと差押財産の換価などを猶予する | 滞納保険料の一括納付で生活や事業の維持が難しくなるとき |
| 分割納付の相談 | 原則減らない | 合意した金額と期日で納付を進めるが、法定猶予と同じ効果があるとは限らない | 一括納付できず、毎月の支払可能額を提示できるとき |
相談先は原則として住んでいる市区町村の国民健康保険の保険料収納・納付担当です。減免の審査担当と納付相談の担当が分かれている場合もあるため、通知書に記載された窓口へ両方の相談をしたいと伝えましょう。
「まず保険料を減らせるか」という段階の人は、収入が減少したときの減免要件も確認してください。減免が認められるかどうかは所得減少の理由や自治体の制度で変わります。

減免申請中に納期限が来たら払わなくていい?
減免を申請中という理由だけで、納付書を無視したり口座振替を自分で止めたりしないでください。
減免が決定する前の納付期限の扱いは市区町村ごとの案内と決定内容によります。申請した時点で必ず請求が止まるわけではありません。
納付が難しい場合は、減免の審査状況だけでなく納付担当にも次の内容を伝えます。
- 減免をいつ、どの理由で申請したか
- 現在の保険料の納期限と請求額
- 減免決定までに支払える金額
- 今後の収入見込みと、生活費を差し引いた毎月の納付可能額
たとえば納期限が11月30日で、減免の結果がまだ届いていない場合です。11月30日までに全額を用意できないなら、その前に納付担当へ連絡し「審査中の納付書をどう扱うか」「徴収猶予などを申請できるか」を確認します。
申請中の保険料を未納のまま放置すると督促状などが届くことがあります。減免の結果が出た後に保険料が再計算される場合も、当面の納付について事前に相談しておくことが重要です。
徴収猶予|災害や失業などで一時的に払えないとき
徴収猶予は、納付義務者に一定の事情があり保険料を一時に納めることが難しいときに、徴収を一定期間待ってもらう制度です。
大阪市の国民健康保険料では次のような事情を対象として案内しています。
- 震災・風水害・火災などで資産に重大な損害を受けた
- 事業や業務を休止・廃止した
- 失業などによって収入が著しく減少した
大阪市では納付義務者である世帯主の申請に基づき、原則6か月以内の徴収猶予を案内しています。一部の特殊な事情では期間の例外がありますが、誰でも6か月延ばしてもらえるわけではありません。
また大阪市は、減免が認められた後の保険料を一時に納められない場合も徴収猶予の対象になり得ると明記しています。減免を先に受けていることだけを理由に、猶予を相談できなくなるわけではありません。
注意したいのは、猶予終了後の支払いです。大阪市の案内では原則として猶予終了月の末日までに猶予した保険料を納める扱いになっています。その時点でも一括納付が難しい場合は分割納付の相談が必要になります。
徴収猶予は「一定期間、保険料を払わなくてもよい」という免除ではありません。猶予が認められる額・期間と終了後の支払方法を確認したうえで申請してください。
大阪市の申請には「国民健康保険料徴収猶予申請書」と申立書、収入減少を示す資料などが必要です。退職証明書や減額前後の給与明細などが具体例として挙げられています。
参考:大阪市「国民健康保険料の徴収猶予」(2026年3月31日更新)
換価の猶予|滞納保険料の一括払いで生活が立ち行かなくなるとき
「換価」とは、差し押さえた財産を売却するなどして滞納金の納付に充てることです。換価の猶予は一定の条件でこの換価を待ってもらう仕組みです。
大阪市では滞納保険料を一括して納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあり、誠実に納付する意思が認められる場合に申請できると案内しています。
大阪市の案内によると、申請は納期限から6か月以内、猶予期間は原則1年以内です。申請に際して原則として猶予額に相当する担保の提供が必要とされています。
ただし、この6か月・1年・担保の扱いは大阪市の国保保険料についての説明です。全国すべての市区町村で同じ申請期限・猶予期間・担保条件になると断定することはできません。
「換価の猶予を出せば差押え自体が絶対に行われない」「延滞金が必ずすべてなくなる」とも考えないでください。申請が認められるか、どの処分が猶予されるか、延滞金をどう扱うかは適用される制度と個別の決定内容により変わります。
すでに督促状が届いている人、滞納額が増えている人は納期限を確認し、差押えが始まる前に相談することが大切です。
参考:大阪市「国民健康保険料のお支払いが難しい場合はお早めにご相談ください!」(2026年5月13日更新)
分割納付|一括では払えなくても毎月の支払額を相談する
徴収猶予・換価の猶予の要件に当てはまらない場合や、猶予期間が終了しても一括で支払えない場合は分割納付を相談します。
分割納付は保険料を何回かに分けて納める方法です。窓口で現在の収入・必要な生活費・すでにある滞納額を説明し、現実的に続けられる金額と支払日を調整します。
ただし、単に分割を相談しただけで正式な徴収猶予や換価の猶予が成立するわけではありません。分割の約束をした場合でも督促・延滞金・滞納処分の扱いは別に確認する必要があります。
減免後の残額12万円を払えない例
次は説明のための架空の例です。
国保料の減免が認められたものの、残りの保険料が12万円ある人を考えます。手元には3万円の現金があり、家賃や食費、ほかの保険料などを差し引くと翌月から毎月1万5千円しか払えません。
| 確認事項 | 例 |
|---|---|
| 減免後の残額 | 12万円 |
| 今すぐ支払える額 | 3万円 |
| 支払い後に残る額 | 9万円 |
| 翌月以降の納付余力 | 毎月1万5千円 |
| 9万円を払うのに必要な月数 | 1万5千円ずつなら6か月 |
この計算は「6か月の分割納付が必ず認められる」という意味ではありません。まず今の納期限と、今後発生する国保料やほかの支払いを含めた家計を整理するためのものです。
毎月の余裕が1万5千円しかないのに3万円ずつ払う約束をすれば、途中で再び滞納するおそれがあります。払える額を過大に伝えず、状況に合った計画を相談しましょう。
もし合意した分割額さえ払えなくなった場合は、前回の計画と収入・支出がどう変わったかを示して再相談します。再相談の進め方は次の記事で詳しく解説しています。

滞納していると督促や差押えはどうなる?
減免が認められていない部分を納期限までに払わない場合、督促状や催告書が届くことがあります。滞納が続くと延滞金が発生したり、預貯金や給与などが差し押さえられたりすることもあります。
大阪市の公式案内でも、保険料未納の場合に督促・延滞金・財産調査と差押えの可能性があると明示しています。
そのため猶予を申請するときは、申請の受付だけでなく決定されたかどうかを確認する必要があります。申請書を提出した時点で督促や差押えのすべてが停止するとは限りません。
徴収猶予または換価の猶予が認められた場合は、対象の保険料・適用期間・延滞金・滞納処分への影響を決定通知や担当者の案内で確認します。
「もう督促状が届いたから相談できない」と諦めず、督促状も持って納付担当へ連絡してください。
住んでいる自治体で制度が違うのはなぜ?
国民健康保険は市区町村などが運営し、保険料の納付・減免・徴収手続きは自治体の条例や運用に従います。
また自治体によっては「国民健康保険料」ではなく「国民健康保険税」として請求している場合があります。保険料と保険税では適用される徴収や猶予の法的手続きが異なることがあります。
大阪市で案内されている徴収猶予6か月以内、換価の猶予の申請期限6か月・原則1年以内という数字は、大阪市の国保保険料に関する具体例として読んでください。
手元の通知書に「保険料」と書いてあるか「保険税」と書いてあるかを確認し、居住地の自治体へ「自分の世帯に利用できる猶予制度・申請期限・提出書類」を尋ねましょう。
納付相談に持っていく資料と質問例
窓口へ相談する際は、支払えない理由だけでなく今後の返済可能額を伝えられると、必要な制度を選びやすくなります。
準備しておきたいのは次の情報です。
- 国民健康保険料(税)の決定通知書、納付書、納期限
- 減免申請書の控え、減免決定通知書、減免後の残額
- 届いている督促状や催告書
- 退職証明書、給与明細、売上・必要経費など収入減少を示す資料
- 預貯金残高、家賃・医療費・扶養家族の生活費などの支出
- 今すぐ支払える額、毎月支払える額、収入が回復する見込み
自治体によっては所定の申請書や申立書が必要です。提出期限や担保の要否も含めて最新の案内を確認してください。
相談するときは次のように伝えるとよいでしょう。
国民健康保険料の減免を受けましたが、残り○円を納期限までに支払えません。今払えるのは○円で、翌月からは月○円程度なら納付できる見込みです。徴収猶予・換価の猶予・分割納付のどれを相談できますか。申請期限と必要書類、督促・延滞金・差押えの扱いも教えてください。
減免申請中であれば「まだ決定が出ていません」と伝え、審査中の納付期限をどう扱えばよいかも一緒に確認します。
まとめ|減免後も払えないなら納期限前に猶予・分割を相談する
国保料の減免は保険料の額を減らす制度です。減免後の残額が支払えない場合は、支払いを待ってもらう徴収猶予や換価の猶予、分割納付を別に検討します。
災害や失業などで一時に納められないなら徴収猶予、滞納保険料の一括納付で生活や事業が立ち行かなくなるなら換価の猶予も相談対象です。毎月払える金額がある場合は分割納付の方法を確認しましょう。
減免申請中も納付期限が自動的に止まるとは限りません。減免決定の状況、納期限、未納額、今払える金額を整理して、住んでいる自治体の納付担当へ早めに連絡してください。
参考資料・公式情報
2026年11月4日時点の制度案内を参照しています。大阪市の期間・申請条件は他の自治体にそのまま当てはまるとは限りません。
- 大阪市「国民健康保険料のお支払いが難しい場合はお早めにご相談ください!」(2026年5月13日更新:減免・徴収猶予・換価の猶予・滞納)
- 大阪市「国民健康保険料の徴収猶予」(2026年3月31日更新:対象事由・期間・申請書・添付資料)
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」(保険料・保険税の制度)


