「自宅を売ったけれど、3,000万円特別控除で所得税はかからなかった。それなのに翌年の国民健康保険料が上がるの?」
「これまで国保の7割軽減を受けていたのに、家を売っただけで対象から外れるのだろうか」と心配する人もいるでしょう。
結論からいうと、自宅売却で3,000万円特別控除を使い所得税・住民税の譲渡益への課税がなくなっても、国保の7割・5割・2割軽減では特別控除前の譲渡所得を使って判定します。そのため翌年度に軽減が小さくなったり、対象から外れたりすることがあります。
ただし、売却代金の全額が所得になるわけではありません。また、国保の「低所得世帯向け軽減」と保険料の「所得割」では計算に使う金額が異なります。
この記事では、自宅を売った利益がどの計算に反映されるのかを架空の数字で整理し、通知書が届いたときの確認方法を説明します。
税の3,000万円控除を使っても国保の軽減判定には影響する
国民健康保険の7割・5割・2割軽減は、前年の所得が一定以下の世帯について、保険料の均等割や平等割などを減らす仕組みです。
この軽減に使う所得は、所得税の課税所得と同じとは限りません。長野市や札幌市の公式案内では、土地・建物などを売ったときの分離譲渡所得は特別控除前の金額で軽減を判定すると説明しています。
そのため、税務上は自宅売却の3,000万円特別控除を適用して課税譲渡所得が0円となった人も、国保の軽減判定で同じ売却益を0円として扱えるとは限りません。
一方で「売却したら必ず7割軽減がなくなる」ともいえません。世帯主や国保加入者などの所得を合算し、人数に応じた基準額と比較して軽減区分を決めるためです。
参考:長野市「国民健康保険料の計算・軽減・減免」、札幌市「国民健康保険料の減額」
3,000万円で家を売ったら、譲渡所得はいくらになる?
まずは「家を売って受け取ったお金」と「売却による所得」を分けて考えます。
土地・建物の譲渡所得は、おおむね次の計算で求めます。
譲渡所得(特別控除前)= 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)
例えば、次の数字を仮定します。
| 項目 | 金額(架空の例) |
|---|---|
| 自宅の売却価格 | 3,000万円 |
| 取得費・譲渡費用の合計 | 2,800万円 |
| 特別控除前の譲渡所得 | 200万円 |
この例の売却所得は3,000万円ではなく200万円です。国保の軽減判定でも、売却価格3,000万円をそのまま加算するわけではありません。
ただし、実際の取得費には注意が必要です。建物の購入価格は保有中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。購入時の契約書や売却時の仲介手数料などの資料を使い、譲渡費用の対象になる支出も区別しなければなりません。
住宅ローンの残債を売却代金から返したとしても、ローンの返済額をそのまま譲渡所得から引くことはできません。売却後に手元へ残った預金額と、譲渡所得の額は別です。
所得税・国保の軽減判定・所得割は3つの別計算
ここで、先ほどの譲渡所得200万円という例に3,000万円特別控除を当てはめます。
国税庁によると、居住用財産の3,000万円特別控除は一定の要件を満たすマイホームの譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度です。特例を受けるには必要書類を添えた確定申告が必要です。
この例で特例が適用できれば、税務上の自宅売却に係る課税譲渡所得は0円になります。ただし、本人の給与や年金など別の所得にかかる税金まで0円になるという意味ではありません。
自宅の売却益の計算や特例の申告手続きは、別の記事で確認できます。

国保を考えるときは、次の3つの計算を分けてください。
| 何を計算するか | 200万円の譲渡所得の扱い(架空例) |
|---|---|
| 所得税・住民税の自宅売却に係る課税譲渡所得 | 特例の適用要件を満たし申告すれば、3,000万円特別控除後は0円 |
| 国保の7割・5割・2割軽減を判定する所得 | 特別控除前の200万円を所得の判定に使用 |
| 国保保険料の所得割を計算する所得 | 特別控除後の土地・建物の譲渡所得を使う扱い。例では売却所得分は0円となり得る |
長野市の案内でも、所得割の対象所得は土地・建物などの譲渡所得の特別控除後とする一方、低所得世帯の軽減判定は特別控除前で計算すると明記されています。
つまり「所得割に自宅売却の所得が加算されない」と「7割軽減を引き続き受けられる」は同じことではありません。所得割が小さくても、均等割・平等割の軽減が外れて保険料の請求額が増えることはあり得ます。
根拠:国税庁「マイホームを売ったときの特例」、長野市「国民健康保険料の計算・軽減・減免」
200万円の譲渡所得で7割・5割・2割軽減はどうなる?
軽減の判定では売却した人の譲渡所得だけを見るのではなく、対象となる世帯員の前年所得と人数を確認します。
判定対象には、国保の加入者に加え、国保に加入していない世帯主や国保から後期高齢者医療制度に移った一定の人の所得が含まれる場合があります。家族の収入を除外して自分の売却益だけで軽減区分を決めることはできません。
例えば2026年度の基準では、給与所得者等の人数調整がなく国保加入者が1人の世帯なら、軽減判定の上限は7割が43万円、5割が74万円、2割が100万円です。この条件で譲渡所得200万円が軽減判定に算入されれば、いずれの基準も超えます。
ただし、これは2026年度の基準を使った説明例です。国保加入者や対象者が増えれば5割・2割の判定額は変わり、給与所得者等の人数による調整もあります。2027年度の基準額はその年度の制度で確認しなければなりません。
したがって、自宅の売却益200万円という数字だけで、どの世帯も必ず軽減対象外になるとはいえません。
2026年度の軽減判定基準と人数の数え方については、こちらで説明しています。

2026年の自宅売却はいつの国保保険料に影響する?
国保の年間保険料は原則として前年の所得をもとに計算します。2026年1月から12月に自宅を売って譲渡所得が発生した場合、通常は2027年度の国保保険料に反映されます。
| 時期 | 確認すること |
|---|---|
| 2026年中 | 自宅の売却、取得費・譲渡費用の整理 |
| 2027年の確定申告期間 | 2026年分の譲渡所得と3,000万円特別控除の申告 |
| 2027年度の国保保険料の算定時 | 2026年の所得を含めた軽減判定と所得割の計算 |
| 2027年度の保険料通知書が届いたとき | 軽減区分、均等割・平等割、所得割と年間額の確認 |
保険料の通知時期は自治体によって異なります。国保では4月から翌年3月までを一つの年度として扱うため、2026年の売却益が2026年度の保険料へ直ちに反映されるとは限りません。
また、売却後に退職したり世帯主が変わったりした場合は、世帯の構成や所得の状況も確認してください。会社の健康保険へ切り替えた人などは国保に加入している期間が異なります。
通知書で何を見れば軽減が外れた理由が分かる?
翌年度に国保の請求額が増えていたら、単純に「家を売ったせいで全額高くなった」と判断せず、通知書の内訳を見ます。
- 軽減区分:7割・5割・2割のいずれか、または軽減なしになっているか
- 均等割・平等割:前年より軽減される額が小さくなっていないか
- 所得割:自宅売却分が特別控除後の金額で計算されているか
- 判定に使われた所得:特別控除前の譲渡所得と世帯の他の所得がどう集計されたか
- 判定人数:国保加入者、世帯主、後期高齢者医療へ移った家族などの扱いが合っているか
通知書の表記は自治体によって違い、軽減判定所得の内訳まで記載されないこともあります。その場合は市区町村の国保担当に計算の内訳を照会しましょう。
所得税・住民税の税額が0円であっても、それだけで国保の軽減判定が誤りだとはいえません。逆に、特別控除後の所得が所得割へ反映されていないかどうかは別の確認項目です。
税務署と自治体へ確認する資料・質問例
まず売却所得の計算と特例の適用が正しいかを整理します。手元に置いておきたいのは、売却契約書、購入時の契約書、仲介手数料などの費用資料、確定申告書の控え、国保の保険料通知書です。
税務署には取得費・譲渡費用の計算と3,000万円特別控除の適用を、市区町村の国保担当には軽減判定に用いた所得・人数と所得割の計算を確認します。相談の内容を分けると話が進めやすくなります。
2026年に自宅を売却し、取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得は約○万円でした。確定申告で居住用財産の3,000万円特別控除を適用しています。
2027年度の国民健康保険の7割・5割・2割軽減では、特別控除前の譲渡所得をいくらとして計算していますか。世帯の誰の所得を合算したのかも教えてください。
また、所得割の計算には特別控除後の所得が反映されていますか。通知書の均等割・平等割と軽減額の内訳を確認したいです。
売却代金を住宅ローンの返済や引越費用に使い、保険料を一括で納めることが難しい場合もあるでしょう。そのときは軽減の判定を確認したうえで、国保担当に別の減免制度や納付相談の対象になるかを尋ねてください。7割・5割・2割の法定軽減と、個別事情による減免・納付相談は別の制度です。
まとめ|3,000万円控除後の「税額0円」と国保の軽減は別
自宅を売却して3,000万円特別控除を使っても、国保の7割・5割・2割軽減がそのまま続くとは限りません。土地・建物の譲渡所得は、軽減判定で特別控除前の額を使うためです。
一方、売却代金の全額が所得になるわけではなく、所得割については特別控除後の所得を基準にする扱いがあります。
まず売却価格から取得費・譲渡費用を引いた譲渡所得を確かめ、2027年度の通知書が届いたら世帯の所得と人数、軽減区分、所得割を分けて確認しましょう。
※2026年11月4日時点の国税庁と自治体の公式資料に基づきます。実際の譲渡所得や特例適用の可否、2027年度の軽減基準・保険料は申告内容と加入先自治体の取扱いにより決まります。


