会社を退職しただけでは企業型DC(企業型確定拠出年金)の残高を引き出して生活費に充てることはできません。失業して収入が途切れたときも同じです。退職時点で老齢給付金の受給条件を満たしている人や脱退一時金の対象になる人は給付を請求できます。
まず年齢とこれまでの加入歴から老齢給付金を請求できるか確認しましょう。まだ請求できないときは脱退一時金の条件と期限を確認します。どちらも対象外なら資産を移換して将来の受け取りに備えます。
会社の退職金と企業型DCは受け取る条件が違う
退職後の生活費を見積もるときは、会社の退職一時金と企業型DCの残高を分けて見ましょう。会社が退職給付の一部としてDCの掛金を出していても、退職一時金と同じ日に受け取れるとは限りません。
| お金の種類 | 受け取る条件 |
|---|---|
| 会社の退職一時金 | 会社の退職金規程に沿って支給。支給の有無と振込日は会社に確認する。 |
| 銀行の普通預金 | 口座の利用条件に沿って引き出せる。 |
| 企業型DC | 法令や規約に沿って給付を請求する。受給条件を満たさず加入資格を失ったときは原則として資産を移換する。 |
会社の案内にDB(確定給付企業年金)も載っていたら、受取時期はDBの規約で別に確認します。

企業型DCの老齢給付金は何歳から受け取れる?
60歳になる前にDCの加入歴がある人は、60歳時点の通算加入者等期間で受給可能年齢が決まります。企業型DCとiDeCoの加入期間に加え、掛金を出さずに資産を運用していた期間なども含めた年金制度上の記録です。勤続年数や今の会社のDC加入年数だけでは判断できません。
| 60歳時点の通算加入者等期間 | 老齢給付金を受け取れる年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳 |
たとえば60歳で退職した人の通算加入者等期間が6年なら、年齢の条件を満たすのは62歳です。60歳以降に初めてDCに加入した人は、原則として加入日から5年が経過すると請求できます。
受給可能年齢に達しても企業型DCに加入中なら、退職などで加入資格を失う日と請求できる時期を会社のDC担当に確認してください。一括で受け取りたい人は規約で一時金を選べるかも聞いておきましょう。転職先で別の企業型DCに入った人は資産の移換先と請求先も確認しましょう。
退職後に脱退一時金を請求できる条件
脱退一時金は一定の条件を満たした人が年金資産を途中で受け取るための給付です。資産が退職した会社の企業型DCに残っているか、iDeCoに移っているかなどで請求条件と期限が変わります。
退職した会社の企業型DCから請求する場合
企業型DCとiDeCoのいずれでも加入者・運用指図者のどちらにも該当しないことが共通の条件です。運用指図者とは掛金を出さずに残った資産を運用する資格がある人です。請求先は退職した会社の企業型DCの記録関連運営管理機関です。請求期限は最後に企業型DCの加入資格を失った月の翌月から数えて6か月以内です。
- 資産が1万5千円以下なら、上の資格と期限の条件を満たせば請求できます。
- 資産が1万5千円を超えるなら、上の条件に加えて下の表の①・③・④・⑤・⑥をすべて満たす必要があります。2022年5月からこの請求方法が加わりました。
iDeCoの脱退一時金を請求する場合
iDeCoの脱退一時金を請求するには次の7項目すべてを満たす必要があります。請求先はiDeCoの記録関連運営管理機関または国民年金基金連合会です。自動移換されている人は連合会の案内で請求窓口を確認してください。
| 番号 | 確認する条件 |
|---|---|
| ① | 60歳未満である。 |
| ② | 企業型DCの加入者ではない。 |
| ③ | iDeCoに加入できない。 |
| ④ | 日本国籍を持つ20歳以上60歳未満の海外居住者に該当しない。 |
| ⑤ | 確定拠出年金の障害給付金を受け取る権利がない。 |
| ⑥ | 企業型DCとiDeCoの掛金を出した期間が通算5年以下、または個人別管理資産が25万円以下である。 |
| ⑦ | 最後に企業型DCまたはiDeCoの加入資格を失った日から2年を経過していない。 |
たとえば45歳で失業し企業型DCの残高が200万円ある人が、退職後もiDeCoに加入できるとします。この場合は掛金を出した期間が5年以下でも③を満たさないため、脱退一時金を請求できません。無職でもiDeCoに加入できることがあるので、国民年金の加入区分や保険料の免除を受けているかを伝えて現在の資格を確認しましょう。
障害給付金と死亡一時金にはそれぞれ別の受給条件があります。
勤続3年未満なら会社掛金の返還規定も確認する
勤続3年未満で辞めるときなどは、会社の企業型年金規約により会社掛金に相当する資産の全部または一部を会社に返すことがあります。これを事業主返還といいます。本人が上乗せした掛金に相当する部分は事業主返還の対象外です。
たとえば勤続2年で退職する人は、会社に返還規定があるかと自分の退職理由にその規定が適用されるかを聞きましょう。返還があるときは残高通知の金額と実際に移せる金額に差が出ます。

退職直後に使える資金と移換する資産を分ける
たとえば普通預金30万円と会社の退職一時金20万円があり、企業型DCの残高が200万円あるとします。退職一時金が翌月に振り込まれる予定なら、まず普通預金の30万円で振込までの家賃や生活費が足りるかを見ます。企業型DCで今請求できる給付があると分かった人も、審査にかかる期間と支給予定日を確認してから資金計画に入れましょう。
給付を請求できない場合は転職先の企業型DCやiDeCoなどへ資産を移します。移換の手続きは企業型DCの加入資格を失った月の翌月から数えて6か月以内に進めましょう。移換のために運用商品が売却されても、現金は年金資産として移されます。移換先や自動移換の扱いは次の記事で確認できます。

退職前後に会社と記録関連運営管理機関へ確認すること
退職時の案内や資格喪失通知とDCの残高明細を手元に置きます。会社のDC担当には資格喪失日と事業主返還規定の適用を確認してください。明細に会社掛金と本人掛金の内訳が見当たらなければ、どこで確認できるかも聞いておきましょう。
受給の可否は、退職時の案内や残高通知に載っている記録関連運営管理機関(加入歴や資産を記録し給付を受け付ける機関)に確認します。次のように聞くと必要な情報を整理できます。
退職後の企業型DCについて確認したいです。私の通算加入者等期間では老齢給付金を何歳から請求できますか。現在の加入資格と資産の保管先では脱退一時金に該当する可能性がありますか。請求できる場合は期限と支給時期を、移換が必要な場合は期限と提出先を教えてください。
回答は「今請求できる給付」「将来受け取る給付」「期限までに移換する資産」「会社の規約の確認待ち」に分けてメモしておくと、退職後に使える金額と手続きの締切を見分けやすくなります。
参考資料
2026年11月4日に以下の資料を確認しました。
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」(受給開始年齢と企業型DC・iDeCoの脱退一時金の要件)
- 厚生労働省「確定拠出年金法」(第33条の老齢給付金と附則第2条の2の企業型DCの脱退一時金)
- 厚生労働省「令和2年の制度改正」(2022年5月施行の脱退一時金の見直し)
- iDeCo公式「給付について」(老齢給付金と脱退一時金)
- iDeCo公式「転職・退職された方へ」(移換手続き)
- JIS&T「返還」(企業型年金規約に基づく事業主返還)


