求人票に「月給25万円」とあっても、毎月25万円が口座に入るわけではありません。ハローワークの求人票に載る賃金は、税金や社会保険料を引く前の額面です。実際に受け取る手取りは、自分に支給される給与から税や保険料などを差し引いた金額です。
生活費を賄えるか考えるなら、まず自分に提示される月給とその内訳を確認しましょう。そこから通常月の手取りを見積もり、入社初月は別に考えると入金の見通しが立ちます。
| 確認する金額 | 何が分かるか |
|---|---|
| 求人票の月額 | 募集している給与の目安。金額に幅がある求人や時給などを月額に換算した求人もある |
| 自分に提示された額面 | 基本給と手当などを合わせた控除前の給与。毎月の支給額は残業や手当の条件でも変わる |
| 差引支給額(手取り) | その月の総支給額から税金・保険料などの控除を引いた金額 |
「月給25万〜30万円」なら自分はいくらから始まる?
月給に幅がある求人では経験や資格に応じて提示額が変わります。任される役割によっても違います。上限が30万円でも自分にいくら提示されるかは求人票だけでは分かりません。面接では「これまでの経験や資格を踏まえると、どの範囲の提示になりそうでしょうか」と聞けます。内定時には自分に適用される金額を労働条件通知書などで確認してください。
給与の幅がどのように決まるかを詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

月給の内訳は基本給・定額手当・固定残業代に分けて読む
ハローワークのフルタイム求人では、賃金欄の月額は基本給(a)+定額的に支払われる手当(b)+固定残業代(c)です。固定残業代がなければaとbを足します。月額の合計を見た後で同じ手当をもう一度足さないようにしましょう。
| 求人票の欄 | 読み方 | 金額の例 |
|---|---|---|
| 基本給(a) | 手当を含まない給与の基本部分 | 23万円 |
| 定額的に支払われる手当(b) | この求人で採用される人に毎月定額で支給する手当 | 職務手当2万円 |
| 固定残業代(c) | 一定の時間分の時間外労働などに対する割増賃金を定額で支給する部分 | 3万円 |
| 月額の合計 | a+b+c | 28万円 |
この架空例では欠勤などによる減額がない月の定額部分が28万円です。「一律手当含む」と書かれた求人の基本給や賞与への影響は、以下の記事で詳しく確認できます。

家族手当・住宅手当・皆勤手当などは「その他の手当等付記事項」に載ることがあります。自分が支給対象かを確認してください。歩合のように実績で変わるものや「残業20時間で月収〇万円」といった例は、毎月の固定収入と分けておきます。通勤手当も月額の内数か別支給かを見て、支給上限と自己負担を確認しましょう。
固定残業代がある求人は、金額に加えて何時間分かと超過分の支給方法も確認します。対象時間を超えた分の割増賃金は追加で支払う必要があります。実際の残業時間を知りたいときは、配属予定の職場で月にどのくらい残業があるかを別に聞いてください。
月額の表示でも日給や時給の場合がある
ハローワークのフルタイム求人では日給や時給でも標準的な勤務日数などを使って月額を表示します。年俸制も月額表示になるため、毎月の支給額は年俸を何回に分けて支払うかを確認してください。たとえば時給1,400円で1日8時間を月20日働くと、基本部分は22万4,000円です。日数や勤務時間が変われば支給額も変わるので「賃金形態」と月額の計算に使った時間・日数を確かめましょう。
手取りを見積もるときは何を差し引く?
手取りの計算はその月の総支給額-控除の合計です。支給額が決まったら、毎月どんな控除があるかを確認します。社会保険の加入先や年齢で保険料が変わります。税の申告内容も人によって異なるため、同じ月給でも手取りが同じとは限りません。
| 主な控除 | 自分の見込み額を確認する方法 |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金など | 給与担当に加入先と見込み額を聞く。自分で確認するなら標準報酬月額(保険料計算に使う給与の等級)に対応する本人負担額を見る。介護保険料などが加わる人はそれも確認 |
| 雇用保険料 | 加入する場合は対象となる賃金と勤務先の事業に適用される労働者負担率を確認 |
| 所得税 | 自分で概算する場合は給与を受け取る年の源泉徴収税額表を使う。毎月払いなら社会保険料等を差し引いた課税対象の給与を基に、扶養控除等申告書の提出の有無などに合う欄を見る |
| 住民税 | 前年の所得に基づく税額を通知書で確認。転職時は新しい勤務先の給与から引かれるのか、自分で納付するのかも確かめる |
| 寮費・食費・組合費など | 自分に発生する費用かを確かめる。引かれる場合は名目・金額・根拠を給与担当に聞く |
賃金は全額払いが原則です。法令に基づく税・保険料などのほか、書面による労使協定で対象とした寮費などの控除が認められています。寮に入るなら家賃以外に光熱費や食費を払うのかも聞いておくと、住まいにかかる費用を見積もれます。
入社後に給与明細を受け取ったら、支給と控除のどこを照合するかは以下の記事で確認できます。

生活費を賄えるかは通常月と入社初月を分けて考える
先ほどの月給28万円の例を使って、通常月の手取りと生活費を並べてみましょう。数字を自分の条件に置き換えると求人を比較できます。
| 確認項目 | 通常月の仮の例 |
|---|---|
| 提示された条件での総支給額 | 28万円 |
| 控除の見込み | 5万円(計算用の仮定) |
| 手取りの見込み | 23万円 |
| 家賃・食費・返済などの支出 | 20万円 |
| 手元に残る見込み | 3万円 |
この例の控除5万円は実際の保険料や税額を計算した値ではありません。給与と一緒に受け取る通勤手当は、実際の通勤費を支出に入れて考えましょう。住民税を自分で納める月も、その支払いを支出に入れます。寮費をすでに給与から引いている場合は、家計からもう一度差し引く必要はありません。
入社初月は月途中の入社で給与が日割りになったり、社会保険料を引くタイミングが通常月と違ったりします。試用期間中だけ賃金が異なる求人もあります。前職の明細と比べるなら、試用期間が終わった後の通常月を基準にして一時的な残業代や立替精算を分けておきましょう。
採用担当者には「私に適用される基本給・固定残業代・毎月の手当を分けて教えていただけますか。試用期間中の給与と初回の支払日も確認したいです」と聞けます。給与担当には寮費などの控除の有無や、入社初月の日割り・締日・保険料を引く月を確認してください。求人票と最終提示に差があれば、承諾前にどの条件が適用されるかを書面で確かめましょう。
参考資料
以下は2026年11月4日に確認した資料です。
- ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」(税込表示・賃金形態・通勤手当・試用期間)
- ハローワークインターネットサービス「求人情報の入力方法について」(基本給・手当・固定残業代・月額換算)
- 厚生労働省「労働基準法」(第24条の賃金の全額払いと控除)
- 日本年金機構「資格取得時の決定」(入社時の標準報酬月額)・協会けんぽ「令和8年度保険料額表」(協会けんぽ加入者の保険料額)
- 神奈川労働局「雇用保険料率」(事業の種類ごとの労働者負担率)
- 国税庁「税額表の種類と使い方」(給与の源泉徴収)
- 横浜市「個人住民税の特別徴収に関するよくあるご質問」(転職時の住民税の徴収方法)


