日本で転職・退職したら在留資格はどうなる?変更・更新と届出の確認

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日本で会社を辞めた日に在留資格が自動で失効するわけではありません。転職先が決まったら、所属機関の届出・在留資格の変更・在留期間の更新のうち何が必要かを確認しましょう。今の資格で認められる仕事を続ける人と、入社前に変更許可が必要な人では手順が違います。

まず在留カードと指定書を手元に置き、退職日・新しい契約を結ぶ日・入社予定日・在留期間の満了日を並べてください。届出の対象なら、退職や新契約などの事実が発生した日から14日以内に本人が入管へ届け出ます。変更許可が必要な仕事は許可を受けてから始めます。

手続き 何をするか いつ確認するか
所属機関の届出 退職や新しい契約などを入管に報告する 対象者は事実が発生した日から14日以内に届け出る
在留資格の変更 新しい活動や指定された勤務先の変更について許可を受ける 新しい仕事を始める前に許可が必要
在留期間の更新 今の資格で在留を続けるために申請する 在留期間の満了日までに申請する

転職先で働くには変更許可が必要?

「技術・人文知識・国際業務」で在留期限が残っていて転職先の仕事もその資格の範囲に入るなら、同じ資格で働けます。たとえばシステム開発をしていた人が別の会社でも資格に該当する開発業務を担当する場合です。実際の担当業務を確認したうえで、契約先が変わったことを届け出ます。在留期限が近ければ更新も準備してください。

「留学」の人が卒業後に会社で専門的な仕事を始めるなら、仕事内容に合う就労可能な在留資格への変更が必要です。カードに期限が残っていても、留学中のアルバイトに使っていた許可で卒業後の仕事を始めることはできません。

特定技能・高度専門職1号は資格名が同じでも変更する

特定技能で転職して受入れ機関や分野が変わるときは、在留資格変更許可申請が必要です。高度専門職1号も働く機関が指定されるため、転職でその機関が変わるなら変更許可を受けます。新しい勤務先に指定書と担当予定の業務を照らし合わせてもらい、必要な資料と許可後の入社日を相談してください。

退職と新契約の届出はそれぞれ14日以内

所属機関の届出には契約機関と活動機関の2種類があります。どちらを使うかは在留資格によって決まります。

  • 技術・人文知識・国際業務や特定技能などは、契約相手について届け出ます。派遣で働く場合に見るのは契約を結んだ派遣元です。法人なら本社・本店の名称と所在地を確認します。
  • 留学や教育などは、実際に活動する学校などについて届け出ます。留学のまま卒業・退学した場合は学校から離れた日を確認します。

永住者などはこの所属機関の届出の対象外です。自分の在留資格に合う様式は入管の手続きページで確認できます。

新しい契約を結んだ日と入社日が違うとき

契約機関の届出では前の契約が終わった日と新しい契約を結んだ日を確認します。たとえば「技術・人文知識・国際業務」のまま転職する人が6月5日に退職し、6月22日に次の会社と契約する場合は次のように整理できます。

日付の例 何をするか
6月5日 前の契約が終了 6月5日から14日以内に契約終了を届け出る。次の会社が決まるまで待たずに提出する
6月22日 新しい契約を締結 6月22日から14日以内に新契約を届け出る
7月13日 新しい会社で勤務開始 新契約の届出は入社日を待たずに済ませる

まだ起きていない退職や契約を未来の日付で先に届け出ることはできません。14日を過ぎて気づいた場合は速やかに届け出てください。

届出は入管の電子届出システム・窓口・郵送で行えます。電子届出は利用者登録が必要です。郵送の場合は在留カードの写しを同封します。届出の際に雇用契約書を添付する必要はありませんが、会社名や日付を正しく記入できるよう手元に置いておきましょう。

変更や更新の許可を受けた場合も確認する

在留期間の更新許可を転職と同時に受けても、対象者の届出は必要です。入管のQ&Aでは、転職と同時に在留資格変更許可を受けた場合は転職に係る届出は不要と案内しています。変更を申請した段階で届出が不要と判断せず、退職と変更許可のどちらが先かも確認してください。

たとえば特定技能や高度専門職1号で新しい機関へ移る場合、前の勤務先との契約が変更許可より先に終われば終了の届出が必要です。変更許可を受けた後に前の会社との契約が終わる場合は、入管の資料でその終了の届出は不要と案内されています。退職日と許可日が近いときは、現在の資格とそれぞれの日付を入管に示して自分に必要な届出を確認しましょう。

会社に依頼する資料と本人の手続きを分ける

会社が「届出をします」と言ったら手続きの名前と提出先を聞いてください。外国人雇用状況の届出は、対象となる外国人の雇入れや離職の際に会社がハローワークへ行う手続きです。雇用保険に入るかどうかで様式と期限が異なります。特定技能の受入れ機関などには入管への届出が必要な場合もあります。どちらも本人の所属機関の届出とは別です。

在留資格の変更や更新では、希望する資格と手続きに対応する入管の書類一覧を開きます。本人は在留カードと旅券を用意し、必要に応じて学歴や職歴の資料をそろえます。会社には労働条件通知書や雇用契約書のほか、担当業務の説明や会社の資料のうち一覧で求められているものを依頼しましょう。

同じ資格でも会社の区分などによって必要書類が違います。会社の担当者が申請を取り次ぐ場合は、受付番号や申請日を共有してもらいましょう。入社予定日までに許可が出るか分からないときは、許可を確認してから就業する日程を会社と調整します。

在留期限が近い・申請中・次の仕事が決まらないとき

期限が近ければ書類を先にそろえる

在留期間が6か月以上の人は、通常は満了のおおむね3か月前から更新を申請できます。在留期間が3か月以内なら、通常はその期間の半分を過ぎた頃から窓口で申請できます。在留期間の満了日当日はオンラインで申請できません。期限が迫っているのに書類がそろわない場合は、満了日を伝えて申請先の入管に相談しましょう。

入管は期限内に更新の許可を受けたい人に、原則として満了の3か月前から45日前までの申請に努めるよう案内しています。45日前は早めに申請するための目安です。審査が終わる時期は提出書類や申請内容によって変わります。

特例期間にできるのは従前の資格で認められた活動

在留カードを持つ人が期限内に変更や更新を申請し、満了日までに結果が出ない場合は「特例期間」があります。特例期間は申請の結果が出た時点と満了日から2か月が経過する日の終わりのうち早い方で終わります。それまでは従前の在留資格で在留し、その資格で認められた活動を続けられます。新しい会社で働くのに変更許可が必要なら、この間も許可を待ちます。

窓口で申請した場合はカードの裏面を確認してください。オンライン申請では裏面に申請中の印が付かないため、受付番号が書かれたメールを保管します。審査中に退職したり新しい勤務先が変わったりしたら、受付番号と変更が起きた日を申請先の入管に伝えます。資料の追加などが必要か確認してください。

退職後に次の仕事が決まっていない場合

技術・人文知識・国際業務などで認められた活動を正当な理由なく続けて3か月以上行わない場合は、在留資格の取消しの対象になり得ます。入管は、退職後に会社訪問など具体的な就職活動をしている場合を正当な理由が認められ得る例として挙げています。応募日・会社名・面接の予定や結果を残しておきましょう。

在留期限が近づいても仕事が決まらないときは、期限と退職後の活動記録を持って地方出入国在留管理官署に相談します。求人探しはハローワーク、申請方法や必要書類の多言語案内は外国人在留総合インフォメーションセンターも利用できます。

参考資料

以下は2026年11月4日に確認した資料です。