雇用保険の育児休業給付金を受けられる人で休業前の額面月収が30万円なら、給付額は30日分で約20万1,000円が目安です。これは会社から育休期間の給与が出ない場合の例です。給付の支給日数が通算181日目以降になると、同じ30日分で約15万円になります。
最初の振込は給料日とは別です。通常は育休の最初の2か月分をまとめて申請し、その後に審査があります。休業前に見積もりたいのは「1か月分の給付額」と「振込までに手元のお金で払う生活費」の二つです。
自分の育休給付はいくら?67%・50%の計算
まず給与明細を見て、原則として育休前の対象となる6か月分の総支給額を足します。税や保険料が引かれる前の額を使い、通常の賞与は除きます。産前産後休業を取った人は原則として産休前の賃金を使います。合計を180で割った額が休業開始時賃金日額です。
通常の育児休業給付金は、この日額に支給日数と給付率を掛けます。給付率は支給日数の通算180日目までが67%で、181日目からは50%です。同じ子について産後パパ育休の給付を先に受けた場合は、その支給日数も180日に含まれます。

たとえば対象の6か月間が毎月30万円であれば、180万円を180で割って賃金日額は1万円です。会社から育休期間の給与が出ず、給付の条件を満たす30日分を比べると次のようになります。
| 支給日数の区分 | 賃金日額1万円の例 | 30日分の支給上限 |
|---|---|---|
| 通算180日目まで | 1万円 × 30日 × 67% = 20万1,000円 | 33万2,454円 |
| 通算181日目以降 | 1万円 × 30日 × 50% = 15万円 | 24万8,100円 |
表の上限は2026年8月1日から2027年7月31日までの適用額です。この期間の賃金日額の上限は1万6,540円です。給付は育休開始日から1か月ずつ区切って計算し、通常は各期間を30日とします。復職などで終わる最後の期間は実際の支給日数で計算するため、いつも表と同じ額になるわけではありません。
「手取り10割相当」の条件と最大28日
出生後休業支援給付金を受けるには、本人が出生直後の一定期間に給付対象の育休を通算14日以上取る必要があります。配偶者も原則として所定の期間に通算14日以上の育休を取ることが条件です。育児休業給付金または産後パパ育休の出生時育児休業給付金に13%が上乗せされるのは、対象日数のうち最大28日分です。

本人の対象期間は、産後休業をしない場合は出生後8週間を基準にします。産後休業をした人は出生後16週間が基準です。出生日と予定日がずれると対象期間の始まりや終わりも変わるため、両方の日付を確認します。配偶者がいない場合や無業・自営業・産後休業中などは、配偶者の育休を必要としないことがあります。世帯の住民票や課税証明書など必要な書類は該当する事情によって異なります。
賃金日額1万円の人が上乗せの条件を満たして産後パパ育休を28日取り、会社からその期間の給与が出ないと仮定します。この場合は67%分の18万7,600円と13%分の3万6,400円を合わせて28日分で22万4,000円です。上乗せ部分だけの上限は28日分で6万205円です。こちらも2026年8月1日から2027年7月31日までの金額です。
「手取り10割相当」は、給付率80%に加えて給付が非課税であることや社会保険料の免除などを踏まえた説明です。普段の給与の振込額と同額になるとは限りません。家計の試算では上乗せの対象日数が終わった後の収入も別に計算しておきましょう。
会社から給与が出る場合と休業中に残る支払い
育休期間を対象とする給与が会社から出ると、通常の育児休業給付金が減ることがあります。判定には賃金日額に支給日数を掛けた額を使います。給付率67%の期間は給与がその額の13%を超えると減額されます。給付率50%の期間は30%を超えたときです。給与が80%以上なら通常の給付は出ません。出生後休業支援給付金には給与額による段階的な減額はありませんが、元になる育児休業給付が0円の期間は上乗せも0円になります。
育休に入る前に働いた分が休業中の給料日に振り込まれることもあります。給与明細で分からないときは、会社にどの勤務期間に対する支払いかを聞いてください。育休中に臨時で働く場合は、育休開始日から1か月ずつ区切った支給単位期間ごとに就業日数を確認します。通常の育児休業給付金の条件は10日以下です。10日を超えるときは80時間以下であることが必要です。
健康保険・厚生年金の保険料免除は会社の届出が必要です。月々の保険料は休業期間に月末を含む月のほか、育休の開始と終了日の翌日が同じ月でその月に14日以上休んだ場合も対象になります。賞与の保険料には別の条件があり、賞与を受け取る月の末日を含む連続1か月超の育休が必要です。
育児休業給付金は非課税です。一方で前年の所得に対する住民税は、休業中に給与がなくても支払いが残ることがあります。給与から引けなくなる場合は、会社の給与担当に支払方法を聞きます。納付書で払うことになったら、自治体から届く通知で金額と納期限を確認してください。
最初の振込はいつ?申請から入金までの流れ
通常の育児休業給付金は、育休開始日から区切った2か月分をまとめて申請します。その期間が終わって会社が給与や勤怠を確認したあとに申請し、ハローワークが審査します。本人が希望すれば1か月分ずつの申請もできるため、家計の都合で希望する場合は初回の提出時期を会社に相談してください。

初回の申請期限は原則として育休開始日から4か月を経過する日が属する月の末日です。たとえば2026年12月1日から通常の育休を取り、最初の2か月分をまとめるなら対象期間は12月1日から翌年1月31日です。申請は2月以降で、原則の申請期限は4月30日になります。支給が決まると厚生労働省の案内では決定日からおおむね1週間で指定口座に入ります。
この例で12月から2月末まで給付もほかの入金もないと仮定します。毎月の支出が18万円なら、3か月分で54万円を手元のお金から払う計算です。自分の家計では家賃やローンなどの引落日と住民税の納期限を並べ、その日までに確実に入る給与などを差し引きます。初回の給付は会社の提出予定日と支給決定が分かるまでは入金日を固定せずに見積もると、足りない時期を見つけやすくなります。
出産した本人の育休は原則として産後休業のあとに始まります。産休中の出産手当金は健康保険からの給付です。出産費用に充てる出産育児一時金も別なので、育休中の生活費に使える入金とは分けて見積もります。産後パパ育休の出生時育児休業給付金も申請時期が別です。原則として出生日と予定日の遅いほうから8週間を経過した日の翌日以降に申請でき、取得日数が28日に達したときや2回目の産後パパ育休が終わったときは、その翌日から申請できます。
入金が遅いときに会社へ聞くこと
申請は原則として会社経由ですが、本人が希望すれば自分でも申請できます。初回は休業開始時賃金月額証明書や支給申請書のほか、給与・勤怠や子の出生を確認する資料が必要です。本人が出すものとしては母子健康手帳の該当ページの写しや、新たに口座を登録するときの口座確認書類などがあります。どの書類をいつまでに渡すかを会社の担当者に確認します。
振込が見当たらないときは、会社に「初回の対象期間とハローワークに提出した日を教えてください。書類の差し戻しや支給決定通知書は届いていますか」と聞くと状況を確認できます。申請済みで通知書がない場合は、勤務先を管轄するハローワークに来所して審査状況を確認できます。個人の審査状況は電話で回答してもらえません。決定済みなら通知書で決定日と支給額を見て、指定した口座の入金を確認してください。
参考資料
2026年11月4日確認。
- 厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)・育児休業給付・出生後休業支援給付の概要(給付額と上限)
- 厚生労働省 育児休業等給付のQ&A(支給条件・必要書類・支給決定後の振込)・出生後休業支援給付の簡易診断
- ハローワーク上野 育児休業給付(通常の育休と産後パパ育休の申請)
- 日本年金機構 育児休業等の保険料免除手続き・佐賀県 育児休業期間中の住民税
- 協会けんぽ 出産育児一時金・出産手当金


