情報の基準日:2026年11月4日時点のJASSO公式案内をもとに解説しています。個別の学校・課程の対象性と承認結果は学校とJASSOで確認してください。
「仕事を辞めて職業訓練に通う間は奨学金の返還を止められる?」
「社会人として大学や専門学校に入り直す場合も在学猶予は使える?」
「学校に通っているのに口座から引き落とされた。申請が必要だったの?」
JASSO(日本学生支援機構)の貸与奨学金を返還中に学び直しを始めると、学費・生活費に加えて毎月の返還が負担になることがあります。
大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校の対象課程へ在学する場合は、JASSOの「在学猶予」を願い出ることで返還期限を先送りできます。ただし学校に通うだけでは返還は自動停止しません。研究生や聴講生、専修学校の一般課程などは対象外です。
一方、職業訓練を受けているという理由だけで在学猶予の対象になるとは限りません。対象外でも失業・経済困難等による「返還期限猶予」を申し込める可能性があります。こちらは別の審査と証明書が必要です。
最初に手元で次の5項目を確認してください。
| 確認する項目 | 調べる内容 |
|---|---|
| ①学校の正式名称 | 大学・専修学校・職業訓練施設・大学校のどれか |
| ②学科・課程 | 大学の正規課程、専修学校の専門課程・高等課程・一般課程など |
| ③在籍区分 | 正規の学生か、研究生・聴講生・科目等履修生か |
| ④入学日と最短卒業・修了予定年月 | いつからいつまで在学する予定か |
| ⑤現在の返還状況 | 奨学生番号、次回の口座振替日、延滞の有無 |
この情報をそろえれば、学校の在学猶予を使うか、別の返還期限猶予を調べるか判断しやすくなります。
在学猶予・大学校在学・失業等による一般猶予の違い
JASSOには返還を先送りする複数の手続きがあります。同じ「猶予」という言葉でも対象と申請先が異なります。
| 申請ルート | 主な対象 | 手続きと期間 |
|---|---|---|
| 在学猶予 | 大学等の対象校・対象課程に在学する人 | スカラネット・パーソナル等から願出。学校の承認が必要。最短卒業予定年月まで |
| 大学校在学を理由とする一般猶予 | JASSOが列挙する一部の大学校に在学する人 | 返還期限猶予願と大学校長等の在籍証明書。修業年限の終了まで |
| 失業中・経済困難等を理由とする一般猶予 | 失業や低収入などで返還が困難な人 | JASSOへ本人が申請。事由に応じた証明と審査が必要。原則1年ごとに願出 |
いずれも貸与奨学金の元金や利子を消す制度ではありません。承認された期間の返還期限を先へ延ばす制度です。
在学猶予の対象になる人は学校の確認と願出が中心です。対象外の職業訓練施設に通う人は、在籍している事実とは別に失業や経済困難の事情をJASSOへ示す必要があります。
自治体や民間団体、学校独自の奨学金についてはJASSOと同じ基準で判断しないでください。それぞれの貸付元へ返還猶予の規程を確認します。
大学・専門学校へ入り直す場合は課程と在籍区分を確認
大学の正規生なら在学猶予の対象になり得る
JASSOの公式案内では大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校について在学猶予を案内しています。社会人として再入学する場合でも、対象課程に在学していれば願出を検討できます。
学校の種類だけでなく学科・課程を確認しましょう。専修学校では専門課程と高等課程が対象で、一般課程は対象外です。
同じ校舎にある講座でも、専門課程の正規生と短期の一般課程を受講する人では扱いが変わります。
大学で社会人向け講座を受ける場合も、正式な学籍がある正規課程なのか公開講座・科目履修なのかが重要です。
研究生・聴講生・科目等履修生は対象外
JASSOは次の区分を在学猶予の対象外として示しています。
- 研究生・聴講生
- 選科履修生・科目履修生
- 専修学校の一般課程
- 各種学校
「大学の授業を受ける」「学生証を持っている」というだけで対象と判断できないのはこのためです。
学校の窓口では自分の正式な在籍区分と、JASSO在学猶予の対象学科かを尋ねましょう。
在学猶予は失業していないと使えない制度ではありません。働きながら大学等の対象課程に通う人も、学校・学籍の要件を先に確認します。失業・経済困難による一般猶予とは判定軸が異なります。
根拠:JASSO「在学猶予」。
職業訓練校・大学校は名前ではなく正式な区分を確認
公共職業訓練や求職者支援訓練を受講するため学校へ通う場合、大学の正規課程へ在学する場合と同じとは限りません。
訓練施設の名称に「専門学校」「大学校」とあっても、それだけではJASSOの在学猶予の対象になりません。
例えば、ある専修学校の専門課程に正規生として再入学する場合と、同じ施設で実施される短期の職業訓練を受講する場合は学籍が違うことがあります。
確認すべき点は、単なる受講証明書ではなくJASSOの在学猶予対象となる学校種・学科・課程に在籍しているかです。
一部の大学校は別の一般猶予が案内されている
JASSOの「大学校在学(一般猶予の申請事由)」には、対象校が具体的に列挙されています。
- 防衛大学校・防衛医科大学校
- 海上保安大学校・気象大学校
- 職業能力開発総合大学校
- 国立看護大学校
これらの大学校に在籍する場合は、在学猶予の届出とは別に返還期限猶予願と大学校長等が発行する在籍証明書を使う申請ルートがあります。
大学校在学の一般猶予は1回の願出で修業年限終了までの期間を対象とし、取得年数の制限がないと案内されています。
ここに職業能力開発総合大学校があるからといって、名称の似たすべての職業能力開発校・訓練校が対象になるわけではありません。在籍先の正式名称を確かめてください。
在学猶予の対象なら入学後に願出をする
学校に在学しているだけでは返還は止まりません。JASSOへ在学猶予を願い出て、学校の承認を受けることが必要です。
スカラネット・パーソナルを使う手順
- 学校へ対象課程か確認する。学校の奨学金担当に学籍と申請期限を聞きます。
- 学校番号を確認する。オンライン申請では在学する学校の学校番号が必要です。
- スカラネット・パーソナルから「在学猶予願」を提出する。奨学生番号と在学情報、卒業予定年月などを確認します。
- 学校の承認を待ち、結果を確認する。学校へ現在返還中であることも伝えます。
- 次回の振替と猶予適用期間を確認する。願出が済んだだけで当月の引き落としが止まるとは考えないでください。
専修学校高等課程や高等学校ではスカラネット・パーソナルによる申請ができず、紙の「在学届」を学校へ提出する方式です。オンライン申請を利用できないときも学校から提出方法を確認してください。
なおJASSOの第一種・第二種奨学金の予約採用候補者として進学し、進学届へ過去の奨学生番号を入力した場合など、進学時の在学猶予願の提出が不要となる例外があります。すでに返還中なら自分がこの例外に該当するか確認しましょう。
通信教育・放送大学では毎年の願出が必要な場合がある
通信教育課程や放送大学の全科履修生は、在学猶予願を1年ごとに提出します。
留年・休学によって当初の卒業予定期を超える場合も、必要な期間について1年ごとの願出が必要です。前年に承認されたからといって卒業まで自動的に延長されるわけではありません。
在学猶予は2020年4月以降の適用期間が通算10年(120か月)までという上限があります。過去に利用した期間がある人は残りの適用可能期間を確認してください。
対象外の職業訓練なら失業・経済困難による猶予を確認
通学先が在学猶予の対象校・対象課程ではない場合でも、返還が困難なら別の手続きが考えられます。
JASSOの一般の返還期限猶予は、失業中や経済困難などを理由に申し込む制度です。こちらは学生であることの証明だけでは承認されません。
失業後は「離職した時期」が分かれ目
JASSOの「失業中」を理由とする一般猶予では、離職月とその翌月から6か月間が申請できる猶予開始月の目安となります。
例えば2026年10月に退職した場合は、原則として2026年10月から2027年4月を猶予開始月とする願出で「失業中」の事由を検討できます。
さらに期間を過ぎた場合は、経済困難や新卒等の別事由を確認します。ただし、離職後1年以内の求職活動を雇用保険受給資格者証等で確認できる場合などは例外的な取扱いがあるため、次回返還期日と求職活動記録を一緒に確認してください。
「失業中」の証明には雇用保険受給資格者証・離職票・資格喪失確認通知書などが使用できます。提出可能な証明は申請方法によって異なります。
所得が低い場合は「経済困難」、卒業直後は「新卒等」も確認
一般猶予の「経済困難」では、給与所得者の年間収入300万円以下、給与以外の所得を含む場合の年間所得200万円以下などが審査上の基準です。基準を超えても失業・減収の事情で別の証明方法を使える場合があります。
ただしJASSOは2025年12月以降に卒業・退学等した人には「新卒等」という事由を案内しています。2025年11月以前に卒業・退学した人の「経済困難」と同じ書類が必要だと決めつけないようにしましょう。
本人の卒業・退学年月、離職年月、次回返還期日、前年の所得証明を照合して申請事由を選びます。
退職したばかりで前年所得が高い人は、離職からの経過月によって申請経路が変わるため次の記事も参考にしてください。

根拠:JASSO「失業中(一般猶予の申請事由)」・「経済困難」・「新卒等」。
承認待ちの引き落としと卒業予定の変更に注意する
猶予を申し込んでも審査中に口座振替が必ず止まるわけではありません。
在学猶予の場合、申請の時期によっては当月の口座振替が停止されず翌月の振替から止まることがあります。学校が申請を受理したこととJASSOが承認したことは区別してください。
一般の返還期限猶予ではJASSOが、審査中でも口座振替請求や督促を停止できないと明記しています。
延滞していない人の一般猶予は、猶予開始を希望する月の3か月前から前々月末までの提出が案内されています。希望月の前々月末を過ぎても審査は可能ですが、開始月に間に合わないおそれがあります。
毎月の返還日が近い場合は、次回の振替が行われるかJASSOへ確認し、引落口座の資金も準備しておきましょう。承認されなかった場合は返還を続ける必要があります。
休学・留年・退学では必要な届出が違う
在学猶予の申請で登録した卒業予定期より留年や休学で在学期間が延びる場合は、必要な年について追加の在学猶予願を提出します。
反対に退学や早期卒業で在学期間が短くなった場合は、在学猶予期間短縮の届出が必要です。
通常はスカラネット・パーソナルから期間短縮を願い出られます。ただし学籍上の退学・卒業日が未来の日付だったり、入力日から3か月以上前だったりする場合はオンラインで手続きできません。学校を通じた紙の届出やJASSOへの書類提出を確認してください。
入学後に在学猶予が認められたとしても、中途退学後まで当初の予定期間が自動的に続くとは考えないようにしましょう。
根拠:JASSO「在学猶予期間短縮」・「返還期限猶予制度の申請手続き」。
卒業・修了・退学後は返還再開月をどう確認する?
在学猶予の終了後は、在学猶予が終了した月の翌月から数えて7か月目に返還が再開します。
例えば次のような架空の予定で考えましょう。
| 時期 | 在学猶予を利用した人の状況 |
|---|---|
| 2026年4月 | 対象となる大学の正規課程へ再入学。在学猶予願を提出・承認 |
| 2028年3月 | 予定どおり卒業し在学猶予が終了 |
| 2028年4月~9月 | 在学猶予終了後、返還再開までの期間 |
| 2028年10月 | 在学猶予終了の翌月から数えて7か月目。原則返還再開 |
これは予定どおり在学猶予が終了した場合の説明例です。退学・早期卒業で猶予期間を短縮すれば、返還再開月も変わります。
失業・経済困難による一般の返還期限猶予には、在学猶予と同じ「終了後7か月目に再開」という扱いをそのまま当てはめないでください。一般猶予は承認された期間が終了すると返還が再開するため、承認通知やスカラネット・パーソナルの返還予定を確認する必要があります。
再就職して収入が戻っても、いきなり通常額での返還が難しいことがあります。その場合は返還期限猶予とは別の「減額返還制度」を検討しましょう。
減額返還は毎月の返還額を減らして返還を続ける制度です。適用には本人の収入等の条件と申請が必要です。猶予中から切り替えたい場合も自動変更ではありません。

制度の終了日と初回の振替予定月は、必ず本人のJASSOの記録で確認してください。
根拠:JASSO「在学猶予」・「返還期限猶予の申請にあたっての留意点」。
学校とJASSOに確認する順番|申し込む前の最終チェック
返還の負担を見積もるには「在学すれば対象になるか」と「いつから引き落としを止められるか」を分けて確認することが重要です。
学校には次のように聞いてみましょう。
以前借りたJASSOの奨学金を現在返還しています。入学予定の学校・学科・課程は、在学猶予の対象でしょうか。
私は正規生として在籍する予定ですか。対象であれば学校番号、在学猶予願の提出方法、学校の承認にかかる日数を教えてください。
入学後すぐに返還の口座振替を止めたいので、提出期限も確認したいです。
学校から対象外と案内された場合は、JASSOへ次の内容を伝えます。
職業訓練を受けるため現在の収入が減りました。在学猶予の対象課程ではないと学校に確認しています。
奨学生番号、退職年月、次回返還日、卒業・退学年月を手元に用意しています。失業中・経済困難・新卒等のどの一般猶予事由で申請すべきか、必要な証明書と申請時期を教えてください。
どちらの相談でも確認しておきたいのは次の項目です。
- 学校・学科・課程・学籍の正式名称
- 在学猶予対象の可否と学校番号
- 奨学生番号・返還中の次回振替日・延滞の有無
- 入学日と最短卒業予定年月、休学・退学時の届出
- 対象外なら失業・経済困難等の申請事由と証明書
- 承認見込み月と承認後の返還再開月・金額
口座からの引き落としが止まったことだけで承認内容を推測せず、スカラネット・パーソナルやJASSOの通知で適用期間を確認しましょう。
まとめ|学校の在籍区分と返還状況から申請先を決めよう
JASSOの貸与奨学金は、大学や専修学校などの対象課程へ在学する場合に「在学猶予」を利用できる可能性があります。ただし研究生・聴講生・専修学校の一般課程などは対象外です。
職業訓練施設は名称だけでは判断できません。正式な学校・課程・在籍区分を確認しましょう。一部の大学校には専用の一般猶予があり、それ以外でも失業・経済困難等による猶予を検討できます。
在籍しているだけで返還は自動停止せず、在学猶予なら学校の承認、一般猶予ならJASSOの審査を経る必要があります。申請中も口座振替が続く場合があるため早めの手続きが大切です。
最初の行動は学校へ「自分の課程が在学猶予の対象か」を確認することです。対象外ならJASSOへ退職・所得・卒業年月の資料を示し、一般猶予の申請経路を相談してください。
在学猶予で卒業予定月を迎えた後は原則7か月目に返還が再開します。一般猶予は承認期間に基づき再開時期が決まります。返還予定を確認したうえで学費や生活費の計画を立てましょう。
参考にした公式情報
- JASSO「在学猶予」
- JASSO「大学校在学(一般猶予の申請事由)」
- JASSO「失業中(一般猶予の申請事由)」
- JASSO「経済困難(一般猶予の申請事由)」
- JASSO「新卒等(一般猶予の申請事由)」
- JASSO「返還期限猶予制度の申請手続き」
- JASSO「返還期限猶予の申請にあたっての留意点」
この記事はJASSOの貸与奨学金を中心にした2026年11月4日時点の説明です。通う施設の対象性、在学猶予の適用期間、一般猶予の承認と再開月は本人の条件・提出状況により異なります。最終的な結果は学校とJASSOの回答・承認通知で確認してください。


