労災の傷病補償年金を受けているときに障害年金も決まると「二重にもらって大丈夫なのか」「労災の年金はどれくらい減るのか」と心配になりますよね。
同じけがや病気を理由とする傷病補償年金と障害年金は、条件を満たせば両方受け取れます。 ただし通常は障害厚生年金・障害基礎年金を全額支給し、労災の傷病補償年金の本体を一定の割合で減額調整します。
調整率は障害厚生年金と障害基礎年金の両方を受けるなら0.73、どちらか一方なら0.88です。年金の決定や金額変更・支給停止があったときは所轄の労働基準監督署への届出も必要になります。
この記事では年金名の見分け方、調整率と金額の計算例、過去分の障害年金が一括入金された場合の確認手順を説明します。
傷病補償年金と障害年金は併給できるが、労災側が調整される
労災保険と国民年金・厚生年金は別の制度です。同じ傷病でそれぞれの支給条件を満たす場合、片方を受け取っただけで他方の受給資格がなくなるわけではありません。
一方、同じ原因について両方の年金を調整せず全額支給すると補償が重なるため、厚生労働省は併給調整の仕組みを設けています。
通常の保険料拠出に基づく障害年金では、障害厚生年金・障害基礎年金を原則として全額支給し、労災側の傷病補償年金に所定の調整率を掛けます。
ただし調整後の労災年金と社会保険の障害年金の合計が、調整前の労災年金額を下回らないようにする仕組みもあります。単純に割合を掛けた額だけが本人の確定支給額とは限りません。
また、20歳前の傷病による障害基礎年金には異なる支給停止の仕組みがあります。この点は後述します。
似た4種類の年金を見分ける
最初に年金証書や決定通知の正式名称を確認しましょう。「障害年金」という略称だけでは調整率を決められません。
| 年金の種類 | どのような給付か | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 労災の傷病補償年金 | 療養開始後1年6か月が経過しても治ゆせず、傷病等級1~3級に該当する場合の給付 | 所轄の労働基準監督署 |
| 労災の障害補償年金 | 傷病が治ゆ(症状固定)した後に一定の障害が残った場合の給付 | 所轄の労働基準監督署 |
| 国民年金の障害基礎年金 | 初診日や保険料納付などの要件と障害状態に応じて支給される給付 | 年金事務所・市区町村など |
| 厚生年金の障害厚生年金 | 厚生年金加入中の初診日などの要件と障害状態に応じて支給される給付 | 年金事務所 |
本記事で調整率0.73・0.88を説明する対象は、上の表の労災の「傷病補償年金」と、国民年金・厚生年金の障害年金です。
治ゆ後に受ける「障害補償年金」では一部の調整率が違います。例えば障害厚生年金だけを受け取る場合、労災の傷病補償年金は0.88ですが、労災の障害補償年金は0.83です。隣の表の数字を取り違えないでください。
なお、労災の傷病等級と国民年金・厚生年金の障害等級は判定基準が異なります。労災で1級と認定されても障害基礎年金の1級が自動で認められるわけではありません。
障害年金をこれから申請する人は、初診日や保険料納付要件も別に確認する必要があります。障害者手帳の有無と障害年金の受給資格も同じではありません。

同じ傷病なら調整率は0.73か0.88|組み合わせで確認
厚生労働省の「労災年金と厚生年金等の調整率」から、傷病(補償)等年金に該当する列だけを抜き出すと次のとおりです。
| 同じ事由で受ける障害年金 | 労災の傷病補償年金の調整率 | 通常の考え方 |
|---|---|---|
| 障害厚生年金と障害基礎年金の両方 | 0.73 | 労災の年金本体に0.73を掛ける |
| 障害厚生年金のみ | 0.88 | 労災の年金本体に0.88を掛ける |
| 障害基礎年金のみ | 0.88 | 労災の年金本体に0.88を掛ける |
たとえば両方の障害年金を受ける人は、労災の傷病補償年金の本体額を通常0.73倍にして考えます。障害厚生年金だけの人は0.88倍です。
0.73と0.88は、障害年金そのものを減らす割合ではありません。 原則として調整されるのは労災側の年金本体です。
また傷病特別支給金や賞与等を基礎とする傷病特別年金は、労災保険の本体給付とは別の特別支給金です。本体の調整率をそのまま一時金や特別年金に一律に掛ける計算はしません。
なお、両制度の障害年金が同じ原因によるかどうか、最低保障や特例が適用されるかによって個別の金額は変わります。
年額250万円と障害年金150万円ならどう計算する?
ここでは通常の調整を理解するために架空例で計算します。
次の条件を仮定します。
- 労災の傷病補償年金の本体年額(調整前)は250万円
- 同じ傷病による障害厚生年金と障害基礎年金の合計年額は150万円
- 両方の年金を同じ12か月間について受け取る
この場合は調整率0.73を用いるため、労災の年金本体の計算は次のようになります。
250万円 × 0.73 = 182万5,000円
社会保険の障害年金150万円が全額支給されるという通常の前提なら、合計の計算は次のとおりです。
| 項目 | 年額 |
|---|---|
| 労災の傷病補償年金(調整後の本体) | 182万5,000円 |
| 障害厚生年金・障害基礎年金の合計 | 150万円 |
| 2制度の年額合計 | 332万5,000円 |
調整前に両方の本体額を単純に足すと400万円ですが、この例では労災の本体が67万5,000円減額されます。
ただし、これは最低保障や端数、年途中からの支給、さかのぼって支払われる期間などを除いた説明用の計算例です。一時金や傷病特別年金も含めていません。実際に332万5,000円が支給されると保証するものではありません。
自分の計算をするときは、まず労災の決定通知にある「調整前の年金本体の額」を確認してください。振込総額をそのまま0.73倍すると、別の給付や既に行われた調整を二重に計算してしまうおそれがあります。
「同じ傷病」の判断は病名だけで決めない
調整の前提となるのは、労災年金と障害年金が同一の事由によることです。
例えば労災認定の原因となった負傷と、障害年金の認定の原因が同じ場合は併給調整を確認する必要があります。一方、全く別の原因で受けている年金なら同じ表がそのまま適用されるとは限りません。
ただし病名の表記が異なるから別の傷病、同じ診療科だから同じ傷病と本人が決めつけるのは避けましょう。
次の情報を二つの決定通知で照合してください。
- 労災の事故日・発病日と認定された傷病
- 障害年金の初診日・認定の原因となった傷病
- 各年金の支給開始月と等級
- 対象期間が重なるかどうか
判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署へ両方の通知を示し、「この障害年金は労災の傷病年金と同一事由の併給調整に該当しますか」と具体的に尋ねてください。
障害年金が決まったら労働基準監督署へ何を届ける?
障害年金の受給が決定したら、労災側にもその事実を伝える必要があります。
労働者災害補償保険法施行規則第21条の2は、同一事由による厚生年金等の支給開始、金額変更、支給されなくなった場合に、労災年金の受給権者が遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ届け出ることを定めています。
その際に使う書類として、厚生労働省は「厚生年金保険等の受給関係変更届(様式第20号)」を掲載しています。
主な確認事項は次のとおりです。
| 障害年金側の状況 | 労災側で確認すること |
|---|---|
| 新たに支給決定された | 年金の種類・支給額・開始日と必要な届出 |
| 等級や金額が変更された | 変更前後の額・変更日と労災側の再調整 |
| 支給停止になった | 停止開始月と労災側の調整変更 |
| 支給が再開された | 再開月・支給額と改めて必要な申告 |
一般には障害年金の年金証書、支給決定通知、年金額改定通知書、支給停止通知などが確認資料になります。提出する資料は状況により異なるため、正式な書類を取得し直す前に所轄署へ必要な内容を尋ねましょう。
マイナンバーを利用した情報連携により、添付資料の一部が不要になる場合もあります。ただし添付資料を省略できることと届出義務がなくなることは別です。「役所同士で分かるはず」と考えて放置しないようにしてください。
過去分の障害年金がまとめて振り込まれたら?
障害年金は審査の結果、過去の時点にさかのぼって支給が決まることがあります。過去分がまとめて振り込まれた場合でも、入金された月だけが併給調整の対象になるわけではありません。
重要なのは障害年金と労災の傷病補償年金が、それぞれ何月分として支給されたかです。
例えば、障害年金が2025年10月分から支給決定され、2026年11月に過去分がまとめて振り込まれたとします。すでに労災の傷病補償年金をその期間について受け取っていた場合は、2025年10月以降の重複する対象月を確認する必要があります。
これは日付を説明するための架空例です。実際に何月分からどのように調整するかは、両方の支給決定の内容で変わります。
所轄の労働基準監督署には次の点を確認してください。
- 障害年金の何月分から併給調整するのか
- すでに支払われた労災の年金に精算が必要か
- 精算がある場合の対象月と金額
- 返還や今後の支払額への反映が必要な場合の正式な手続き
過去分を受け取ったからといって、本人の判断だけで直ちに全額返す必要があるとは限りません。一方で精算が不要と決めつけて一括入金を全て使い切るのも避けましょう。
実際の通知書を照合し、正式な精算方法が示されるまでは対象期間と金額を控えておくと安心です。
障害年金が停止・再開されたときも労災側へ伝える
障害年金の等級変更などにより年金が支給停止になった場合、同じ傷病について調整していた労災の傷病補償年金の支給額にも影響することがあります。
停止後は自動的に労災の減額が解除されると考えず、停止日・対象月・今後の支給について所轄の労働基準監督署へ確認してください。
また、障害年金が再開したときも同様です。障害年金そのものを再開する手続きは年金事務所側、労災との併給調整は労働基準監督署側で確認します。
更新で障害年金が停止し、再開の手続きを調べている人は次の記事を参照してください。

20歳前傷病による障害基礎年金は別の調整に注意
ここまでの通常の併給調整は、保険料拠出に基づく障害基礎年金・障害厚生年金を中心に説明してきました。
これとは別に、20歳前の傷病による障害基礎年金には特別な支給停止の規定があります。
日本年金機構は、20歳前傷病による障害基礎年金を受けている人が労災保険の年金等も受け取る場合、労災年金等の額の範囲で障害基礎年金が支給停止となることを案内しています。
つまり、この場合に「障害基礎年金は全額支給、労災だけ0.88倍」と決めつけることはできません。年金機構側の支給停止や届出が問題になります。
20歳前傷病に該当する人は、年金事務所で障害基礎年金の支給停止額・必要書類を確認し、労災側にも年金の種類と決定内容を伝えてください。
相談時に持っていく資料と質問の仕方
複数の年金を受けている場合は、どちらか片方の振込通知だけでは判断できません。
準備したいのは労災の年金証書・決定通知と、国民年金・厚生年金側の年金証書・年金決定通知・額改定通知です。支給停止がある場合はその通知も確認します。
相談するときは次のように伝えると、調整率と対象期間をまとめて確認できます。
「労災の傷病補償年金を受けています。同じ傷病について障害厚生年金と障害基礎年金が決まりました。労災側の調整率は何%で、何月分から減額されますか。過去分の障害年金もまとめて支給されたため、既払分の精算と様式第20号の届出について確認したいです」
障害年金の申請中でまだ決定していない場合も、受給予定として労働基準監督署へ伝え、決定後にどの書類を提出するか確認しておくと手続きを進めやすくなります。
まとめ|同じ傷病の障害年金が決まったら、調整率と重複月を確認
傷病補償年金と障害基礎年金・障害厚生年金は、同じ傷病を原因とする場合でも条件を満たせば併給できます。
通常の併給では社会保険の障害年金を全額支給し、労災の傷病補償年金本体を調整します。障害厚生年金と障害基礎年金の両方なら調整率は0.73、どちらか一方なら0.88です。
ただし、同一事由の判断、最低保障、支給開始月、20歳前傷病の特例などにより実際の扱いは変わります。
障害年金が決定・変更・停止したら所轄の労働基準監督署へ届け出て、年金の種類と対象期間を照合しましょう。 過去分が一括支給された場合は振込日だけではなく、重複する支給対象月と既払い分の精算を確認することが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月4日時点で確認できる厚生労働省・日本年金機構の公表資料をもとに作成しています。
- 厚生労働省「労災保険給付と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか」:年金の組み合わせ別調整率、最低保障の考え方、労働基準監督署への申告
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」第21条の2:年金の決定・額変更・不支給時の届出と添付資料の取扱い
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」:「厚生年金保険等の受給関係変更届(様式第20号)」の掲載
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金を受けている方が労災保険の年金等の金額に変更があったとき」:20歳前傷病に関する支給停止と届出
年金証書に書かれた正式名称、認定事由、適用される調整率、精算額は個別の決定で確認する必要があります。


