電気・通信工事や保守は実務経験になる?第一種電気工事士・施工管理技士の条件と証明

電気工事・通信工事の仕事と資格

「電気工事の会社で3年間働いたから、第一種電気工事士の免状を申請できる?」 「通信設備の保守をしている期間は、施工管理技士の実務経験になる?」

答えは職種名や勤続年数だけでは決まりません。 第一種電気工事士の免状、電気工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士では、経験として認められる作業と期間の数え方が違います。

例えば第一種電気工事士試験の合格によって免状を申請する場合、対象となる電気工事の実務経験が3年以上必要です。試験合格前の経験も含められます。一方、施工管理技術検定の新しい受検資格では、原則として所定の試験や資格の合格後に積んだ施工管理の経験を数えます。

まず目指す資格と申請経路を決め、工事の種類・自分が行った作業・従事した期間・資格の取得日を確認しましょう。今の仕事で何が不足しているか、会社にどの経験を証明してもらうかが見えてきます。

第一種電気工事士と施工管理技士では実務経験の意味が違う

最初に次の3つを区別してください。

目指す資格・手続き 経験を確認する場面 何を基準に見る?
第一種電気工事士の免状 第一種電気工事士試験に合格した後の免状申請 対象となる電気工事に実際に従事したか
電気工事施工管理技士 主に第二次検定の受検申請 電気工事の施工管理など、対象となる技術上の職務か
電気通信工事施工管理技士 主に第二次検定の受検申請 電気通信工事の施工管理など、対象となる技術上の職務か

第一種電気工事士は「試験に合格すること」と「免状を交付してもらうこと」が別です。試験合格だけで免状が交付されたことにはなりません。

施工管理技術検定は第一次検定と第二次検定に分かれます。第一次検定は一定の年齢要件で受検でき、必ずしも施工管理の経験を求められません。実務経験の確認が重要になるのは主に第二次検定です。

さらに施工管理は1級か2級か、新受検資格か旧受検資格か、何年度に申請するかで条件が変わります。第一種電気工事士の「3年」を施工管理の受検資格にも当てはめてはいけません。

第一種電気工事士免状は対象となる電気工事3年以上が基本

電気技術者試験センターによると、第一種電気工事士試験の合格者が免状交付を受けるには、対象となる電気工事について3年以上の実務経験が必要です。

ここでいう経験は「電気関係の会社に所属していた期間」ではありません。どの設備でどの電気工事を行ったかが重要です。

試験合格前の工事経験も数えられる

試験に合格してから3年を待たなければならないわけではありません。

例えば、第二種電気工事士免状を持ち、住宅などで資格の範囲内の配線工事を3年以上担当してきた人が第一種の試験に合格した場合です。その期間が交付対象となる実務経験に該当すれば、合格後すぐに免状を申請できる可能性があります。

ただし資格を持たずに本来資格が必要な作業を行った期間まで、当然に算入できるわけではありません。 その時点で所持していた免状や認定証、設備の種類、本人が実際に担当した作業を確かめてください。

第一種の免状交付申請は居住する都道府県の窓口が扱います。複数の現場にいた人は、工事内容と従事期間を整理して確認しましょう。

電気に関係していても対象外となる工事がある

試験合格による第一種免状の実務経験では、次の工事が対象外として示されています。

  • 電気工事士法上の「軽微な工事」
  • 別の資格を必要とする一定の特殊電気工事(ネオン工事や非常用予備発電装置工事)
  • 使用電圧5万ボルト以上の架空電線路の工事
  • 保安通信設備の工事

通信ケーブルを扱っていても、それだけで第一種の対象となる電気工事とは限りません。設備や工事の種類を区別する必要があります。

また、日常点検や測定だけを担当していた場合は、電気工事に従事した経験とは分けて考えます。

電気主任技術者の免状による別の取得経路もある

「保守の経験は、どんな場合でも使えない」というわけではありません。

第一種電気工事士試験の合格に基づく申請とは別に、電気主任技術者免状の取得後5年以上、電気工作物の工事・維持・運用に関する実務に従事した人が第一種電気工事士免状を申請する経路もあります。

つまり、電気主任技術者免状を持たない人が保守を3年間行っただけで、この経路を利用できるわけではありません。

「第一種の試験合格による3年」と「電気主任技術者免状取得後の5年」は別の条件です。自分がどちらで申請するのかを先に決めてください。

第一種の試験には合格したものの免状交付の実務経験がまだ足りない場合は、別資格である認定電気工事従事者についても確認できます。認定証を取得しても第一種免状の3年要件が消えるわけではありません。

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施工管理技士は新旧の受検資格と担当業務を確認する

電気工事施工管理技士と電気通信工事施工管理技士は、現場の施工を技術的に管理する資格です。

施工管理の実務経験とは、工事の計画を立てたり工程・品質・安全を管理したりする職務を指します。工事を発注する側として施工を監督した経験や、工事監理を担当した経験なども手引の条件に応じて扱われます。

現場管理を補助した経験も対象になり得ます。ただし、書類を運んだだけ、作業員として単純な補助作業をしただけという期間は施工管理経験と同じではありません。

2026年度の新受検資格は原則として合格後の経験を見る

2026年度(令和8年度)の主な新受検資格には、例えば次の条件があります。

資格・第二次検定 新受検資格の一例
2級電気工事施工管理 2級第一次検定合格後、対象実務3年以上
2級電気工事施工管理 1級第一次検定合格後、対象実務1年以上
2級電気工事施工管理 第一種・第二種電気工事士試験の合格後または免状交付後、対象実務1年以上など。別途第一次検定の合格等が必要
1級電気工事施工管理 1級第一次検定合格後、対象実務5年以上
1級電気工事施工管理 1級第一次検定合格後、所定の特定実務経験1年以上を含む対象実務3年以上
2級電気通信工事施工管理 2級第一次検定合格後、対象実務3年以上
2級電気通信工事施工管理 1級第一次検定合格後、対象実務1年以上

これはすべての取得経路を並べたものではありません。電気工事施工管理には電気主任技術者の試験合格等による経路もあり、電気通信工事施工管理には電気通信主任技術者の資格・試験合格による経路もあります。

また1級の「特定実務経験」には工事金額や主任技術者等による指導などの条件があります。単に工事現場で3年働けば短縮できるという意味ではありません。

大切なのは「現在までの勤続年数」ではなく、選んだ受検資格で指定される合格日以降の対象実務が何年あるかです。

例えば2級電気工事施工管理の第一次検定に合格していても、その合格前に行った2年間を新受検資格の「2級第一次検定合格後3年以上」へ足すことはできません。

工事士資格を利用する別の経路なら数え始める日が変わることもあるため、最初に申請区分を決めます。

旧受検資格は2028年度までの経過措置がある

施工管理技術検定では2024年度(令和6年度)から2028年度(令和10年度)まで、第二次検定について新旧の受検資格が併存しています。

旧受検資格では学歴・指定学科・保有資格などによって必要年数が異なり、新受検資格とは期間の考え方も違います。

例えば2026年度の2級電気工事施工管理の旧受検資格には、第二種電気工事士免状を交付された人の「通算1年以上」の経路があります。新受検資格の「電気工事士試験合格後または免状交付後1年以上」とは起算の条件が同じではありません。

2029年度(令和11年度)以降の旧受検資格は原則廃止ですが、経過措置期間に第二次検定を受検して再受検の対象になった人には例外があります。

これから受ける人は「2026年度・2級・電気工事・第二次・新受検資格」というように、年度と区分をそろえた手引を見てください。 旧受検資格の記載を新受検資格の申請に使わないことが重要です。

2026年度から建設業振興基金の新受検資格による新規申請はインターネット申請のみとなっています。実務経験ファイルを作成し、証明者の確認を受けた上で申請します。電気通信工事施工管理にも専用の個人ページで経験を登録・証明する手続きがあります。

電気通信の分野で施工管理以外の資格も検討している人は、担当する設備に応じて必要な資格を選びましょう。

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保守・点検・改修工事・LAN工事をどう整理するか

同じ「電気設備の仕事」でも、実際の作業によって経験としての扱いが変わります。

普段の担当 確認したいこと
住宅の配線・器具取付工事 第一種免状の対象工事に該当するか、当時の保有資格で適法に従事したか
ビルの受変電設備の巡回点検 点検だけか、資格と経路によって認められる別の実務か
電気設備の改修現場で工程・安全を管理 電気工事施工管理の対象工事と技術上の職務に当たるか
LAN・光ケーブルの新設や増設工事 電気通信工事の種類、本人の施工管理上の役割
通信設備の監視・故障受付のみ 保守・点検の仕事と施工管理を分けられるか
通信工事で日程調整や現場管理を補助 工程・品質・安全管理などの具体的な技術上の職務があったか

保守部門でも改修工事に関わった期間は分けてみる

電気工事・電気通信工事施工管理の受検手引では、保守・点検・維持メンテナンス、営業・事務、設計だけの仕事などは対象外業務として示されています。

ただし保守部門の社員が、実際には設備の改修工事で工程管理や品質管理を担当していたケースもあるでしょう。

その場合は「保守職を5年」とまとめず、日常の定期点検と改修工事の施工管理を分けてください。

例えば「毎月の電気設備点検」と「6月から8月の受変電設備改修工事での工程管理」を別に記録すれば、対象となる工事と期間を照合しやすくなります。

LAN工事だから電気工事施工管理にも算入できるとは限らない

2026年度の2級電気通信工事施工管理の新受検資格の手引には、LAN設備工事や通信ケーブル工事などが対象工事の例として示されています。

一方、電気工事施工管理と電気通信工事施工管理では対象となる工事業種が違います。

注意したいのは、電気工事施工管理の旧受検資格の手引には、一定の信号設備工事に含まれるLAN工事を電気工事の実務経験として認めるという個別の記載があることです。

これは「LANを扱った経験なら新旧どの資格でも共通に算入できる」という意味ではありません。

受注した工事が電気工事なのか電気通信工事なのか、電源設備を施工・管理したのか情報通信設備を施工・管理したのかを会社に確認しましょう。

通信工事の求人には、配線の施工、測定、保守、施工管理が混在しています。自分の経験を正確に分類したい場合は仕事内容の違いも確認してください。

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自分の仕事を当てはめる3つの例

例1:第二種電気工事士免状を持ち、住宅配線を3年間担当している人

第一種電気工事士試験の合格に基づく免状交付を目指すなら、作業内容と設備、当時の免状、期間を確認します。対象工事として認められれば第一種試験の合格前の経験も算入できます。

施工管理技士を目指す場合は、同じ3年間が自動的に施工管理経験になるわけではありません。選ぶ受検資格と施工管理上の担当業務を別に照合します。

例2:ビルの設備点検だけを3年間担当した人

第一種試験合格による免状申請では、点検だけの期間を電気工事の実務経験として扱うことはできません。

電気主任技術者免状による別経路を検討するなら、免状取得後の工事・維持・運用経験を確認します。資格取得前の期間をそのまま加算することはできません。

例3:通信工事で現場の工程管理を補助した人

LANや光回線などの電気通信工事で、工程・品質・安全管理に直接関わる技術上の業務を補助したなら、施工管理経験として確認する余地があります。

一方、資材の搬送や一般的な事務だけを担当した期間は別に扱います。工事内容と具体的な担当、関連資格の合格日を整理して申請先へ示してください。

いずれも説明のための架空例であり、個々の経験が認められることを保証するものではありません。

会社の証明を受けるために残しておきたい記録

資格に必要な年数がありそうでも、申請時に仕事内容や期間を証明できなければ手続きが進めにくくなります。

とくに転職を考えている人は、退職前に工事の記録と証明担当者を確認しておきましょう。

工事ごとに記録しておく項目

次の項目を自分の経験整理表にまとめておくと便利です。

記録する項目 記入例・確認内容
勤務先・所属部署 在籍会社、現場で所属した部署
工事件名・場所 ○○ビル配線改修工事など
工事の種類 電気工事/電気通信工事など
設備・工事規模 受変電設備、配線、LAN設備など
工期 工事が始まった日と終わった日
自分の従事期間 実際にその仕事を担当した期間
自分の役割 施工、工程管理、品質管理、工事監督など
資格・合格の日付 免状交付日、試験合格発表日
証明してもらう人 当時の責任者、所属会社の担当部署
確認できる資料 会社で保管する工事契約書、施工記録、配置記録など

同じ時期に複数の工事を担当していても、重なった日数をそのまま二重に足して経験年数を増やすことはできません。

異なる検定種目で同じ期間を使えるかについても、申請先の手引にある重複制限を確認してください。

なお、工事契約書や施工台帳には取引先や現場の機密情報が含まれることがあります。証明に使いたいからといって、会社の資料を無断で持ち出してはいけません。

提出が必要な記載事項と社内での保管方法を会社と相談しましょう。

退職前に証明者と申請方法を確認する

実務経験の証明には申請先が定めた様式や確認手順があります。会社から独自の在職証明書をもらうだけで足りるとは限りません。

2026年度の電気工事施工管理の新受検資格では、実務経験ファイル作成ツールを利用して工事内容と従事期間などを入力し、証明者チェックを受ける仕組みです。

電気通信工事施工管理の新受検資格では専用の個人ページに実務経験を登録し、あらかじめ証明者に内容を確認してもらいます。

退職を予定しているなら、総務だけでなく当時の工事内容を把握する現場責任者や証明できる部署がどこかを聞いておきましょう。

会社が廃業していたり証明を受けられなかったりする場合は、受検申請先の代替証明の規定を確認します。自分で作ったメモだけで証明が完了するとは考えないでください。

自分の経験を確認する順番と相談先

「現職で3年働いています」と質問するより、工事の種類と本人の役割を示したほうが具体的な確認につながります。

次の順番で準備しましょう。

  1. 資格を特定する。 第一種電気工事士の免状か、電気工事・電気通信工事施工管理の1級・2級かを決める。
  2. 申請経路を特定する。 試験合格に基づく免状申請か、施工管理の新受検資格・旧受検資格かを選ぶ。
  3. 期間を照合する。 合格日・免状交付日と工事の従事期間を並べ、数えられる期間を確認する。
  4. 会社に証明を相談する。 工事件名・設備・担当業務の記録を示し、証明可能な内容を確認する。
  5. 不足を整理する。 まだ必要な経験があるなら、どの種類の工事や施工管理業務を今後担当する必要があるかを相談する。

申請先は次のとおりです。

資格・手続き 確認先
第一種電気工事士免状 居住する都道府県の電気工事士免状交付窓口
電気工事施工管理技術検定 建設業振興基金 試験研修本部
電気通信工事施工管理技術検定 全国建設研修センター 電気通信工事試験部

工事が実務経験に該当するか最終的に審査するのは申請先です。会社の証明があることと、受検資格や免状交付の基準を満たすことは区別してください。

特に施工管理の申請では、受付期間が終わった後に区分を変更できない場合があります。申請する年度の正式な手引と必要書類を、申込み前に確認することが大切です。

まとめ|勤続年数ではなく「工事・役割・起算日」を照合する

電気工事や通信工事の実務経験は、どんな仕事でも同じように数えられるわけではありません。

第一種電気工事士試験の合格に基づく免状申請は、対象の電気工事に3年以上従事したことが基本で、合格前の対象経験も算入できます。

施工管理技術検定の第二次検定は工事の種類と施工管理上の職務が重要です。新受検資格では資格や第一次検定の合格後の経験年数が判定の中心になります。

まずは工事件名、設備、自分の役割、従事期間、試験合格日・免状交付日を整理してください。その一覧を会社の証明担当者と申請先へ示せば、今までの経験で足りる部分と、これから積む必要のある経験を具体的に確認できます。

参考資料

制度内容は2026年11月4日時点の公表資料を基に整理しました。施工管理技術検定の受検資格や申請方式は受検年度と区分により異なります。