「労働局のあっせんで会社と解決金の支払いに合意したのに、約束の日を過ぎても振り込まれない」
「合意書があるなら労働局が会社に支払いを命じてくれる?差押えまで頼める?」
労働局のあっせんで解決したはずの問題が再び動き出すと不安になりますよね。合意金を生活費に充てる予定だった人にとっては、支払遅れが家計に直結することもあります。
労働局のあっせんで成立した合意は民法上の和解契約としての効力を持ちます。ただし労働局が入金を保証したり、自動的に会社の口座を差し押さえたりする制度ではありません。
支払期限を過ぎたら、まず合意書の支払条件と入金記録を照合します。そのうえで会社に履行を求め、労働局へ状況を連絡します。それでも支払われない場合は、合意した金銭債務を根拠に支払督促や民事訴訟などの手続きを検討します。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省のあっせん制度の通達と裁判所の公式案内をもとに、確認する順番、会社への請求文例、労働局ができること、支払督促・訴訟へ進む際の考え方を整理します。会社に資産があるかや実際の回収額は個別の事情によるため、回収できると保証するものではありません。
結論|あっせんの合意には効力があるが労働局が回収を保証しない
労働局の紛争調整委員会によるあっせんは、当事者同士の話し合いによる解決を促す仕組みです。あっせん委員が解決案を示すことはありますが、会社にその案を強制的に受け入れさせる手続きではありません。
一方で双方が内容に合意した場合は話が変わります。厚生労働省の「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の施行について」第13(4)は、成立した合意を民法上の和解契約と位置付けています。合意で定めた義務が履行されなければ、相手方は債務不履行として訴えることができます。
つまり合意書は大切な請求の根拠になります。ただしそれだけで裁判所の強制執行を申し立てられる書類(債務名義)になるわけではありません。
| できること・できないこと | 原則の扱い |
|---|---|
| 会社へ合意金の支払いを求める | 合意内容と支払期限を根拠に請求できる |
| 労働局へ未履行を知らせる | 経緯を連絡し、手続きの記録や相談先を確認できる |
| 労働局が代わりに金銭を回収する | あっせん制度に自動回収・差押えの機能はない |
| 合意書だけで会社の預金を差し押さえる | 通常できない。別途、強制執行に必要な債務名義等を確認する |
| 支払督促や訴訟で請求する | 合意に基づく金銭請求の選択肢。費用・管轄・証拠などは個別確認 |
会社が払わなかったからといって、あっせんが最初から無効だったと決まるわけでもありません。まず「合意は成立しているか」「会社はいつ・いくら払う義務があるか」を確かめましょう。
まず合意成立・支払期限・振込口座を確認する
「あっせんで解決金50万円になった」という記憶だけで請求額を決めず、手元の書面を読み直します。
特に重要なのがあっせん案の提示と、双方の合意成立の違いです。提案が示された段階で止まった場合は、その金額を確定した合意債務として扱えるとは限りません。
| 現在の段階 | 確認すること | 次にすること |
|---|---|---|
| あっせん委員から案が提示されただけ | 双方が承諾し、合意書が成立したか | 労働局へ手続きの結果と書面の有無を確認 |
| 双方の合意が成立している | 解決金額・支払義務者・期限・条件 | 合意書どおりに支払われるか確認 |
| 合意済みだが支払期限前 | いつまでに振り込む約束か。休日・振込指定の記載 | 期限到来を待つか、事前に支払予定を照会 |
| 合意済みで支払期限を過ぎた | 入金の有無と未払残額、条件付き支払の有無 | 会社へ書面で履行を求め、記録を残す |
合意が成立している場合は、少なくとも次の項目を確認してください。
- 会社の正式名称と合意書上の支払義務者
- 支払額(総額か、分割ごとの金額か)
- 支払期限と「○日まで」「○日限り」などの文言
- 振込先の金融機関・支店・口座番号・口座名義
- 支払いの前提条件や、本人がすべき手続きの有無
- 分割払いなら各回の期限と金額、期限の利益喪失条項の有無
- 既に振り込まれた金額と未払残額
例えば「2026年12月15日までに50万円を支払う」という合意で、16日時点の明細に入金がないとします。まず指定口座が正しいか、振込名義が会社名以外になっていないか、銀行の取引明細を確認しましょう。
会社が振込完了と説明する場合は振込日・振込先・金額を具体的に尋ねます。銀行の処理時間や振込先の入力間違いを確認せず、すぐに不払いと断定しないことも大切です。
逆に会社からの「これから払う予定」という連絡だけで、履行済みになったと考える必要もありません。実際に入金があったかを通帳や取引明細で確かめることが重要です。
会社へ解決金の支払いを求める文例|合意と未入金を短く伝える
支払期限を過ぎ、未入金を確認したら会社へ合意の履行を求めます。電話だけで済ませず、内容と送信日時が残るメールや書面で連絡すると後から確認しやすくなります。
次の文例は説明用の架空の設定です。実際の合意書の金額・条項・連絡先に置き換えてください。
件名:あっせん合意に基づく解決金のお支払いについて
株式会社○○
ご担当者様○年○月○日に労働局のあっせん手続きで成立した合意書第○条により、貴社は○年○月○日までに解決金○○円を私名義の指定口座へお支払いいただくこととなっています。
○年○月○日時点で当該口座への入金を確認できておりません。
合意内容に従ってお支払いいただくとともに、○年○月○日までにお振込状況とお支払い予定日をご回答ください。
本連絡は合意書に定めた支払条件の変更や、合意に基づく権利の放棄を承諾するものではありません。
氏名・連絡先
※上の文例は説明用です。実際に郵送・送信する際は合意書の文言と自分の請求範囲を確認してください。相手への連絡だけで時効や遅延損害金等の問題をすべて解決できるとは限りません。
支払いを求める際は「○月○日までに回答してください」という回答期限と、合意書で約束された支払期限を区別します。メールで回答期限を書いたからといって、元の支払期限を後ろに変更したことにはなりません。
連絡先があっせん当時の担当者から変わっている場合は、会社の正式な送付先を確認しましょう。メールの送信履歴、郵便の控え、受領の有無なども保存しておきます。
分割払いの一部だけ未払いなら残額を整理する
合意書で「50万円を2回に分け、各25万円を支払う」と定めていた場合、1回目が支払済みで2回目が未払いなら、基本的にはその未払い25万円について説明します。
期限の利益喪失条項などにより残額の扱いが変わることもあるため、合意書を読まずに「全50万円が未払い」と記載するのは避けてください。
| 分割回 | 約束した金額 | 確認済み入金 | 未払額 |
|---|---|---|---|
| 第1回(架空例) | 250,000円 | 250,000円 | 0円 |
| 第2回(架空例) | 250,000円 | 0円 | 250,000円 |
| 合計 | 500,000円 | 250,000円 | 250,000円 |
この表の金額は架空例であり、全ての分割合意の支払請求額を決めるものではありません。既払額と未払額を明確にしておくと、労働局への連絡や裁判手続きの相談でも説明しやすくなります。
労働局へ連絡することと強制回収は別
会社へ支払請求しても反応がない場合、あっせんを担当した労働局へ未履行の事実を伝えて構いません。
例えば次の情報を伝えます。
- あっせんの実施日と事件を特定できる番号・当事者名
- 双方で合意が成立した日と、合意書の該当条項
- 会社が支払う金額と期限
- 期限経過後に確認できた未入金・一部入金の状況
- 会社へ履行を求めた日時と回答内容
- 正式な合意書の写しや、手続きについて確認したいこと
労働局には「あっせんが成立した後の支払いが履行されていません。手続き上の記録や相談先について確認したいです」と伝えます。
労働局へ事実を連絡できることと、労働局が会社から金銭を強制回収できることは別です。あっせんは当事者の自主的な解決を支援する制度であり、労働局が強制的に会社の口座を差し押さえる仕組みではありません。労働局が会社への連絡を必ず代行する、同じ内容で再度あっせんを必ず実施すると約束されているわけでもありません。
合意書の効力については、民法上の和解契約であることと、裁判所で強制執行できる書類であることを区別してください。
例えば裁判所で成立した労働審判手続きの調停や確定した労働審判は、要件を満たせば執行につながる効力があります。それに対して労働局のあっせんの合意書だけでは、原則として直ちに強制執行へ進めません。
あっせんと労働審判で合意・決定後の効力がどう違うかは次の記事で比較しています。

すでに別途、公正証書や裁判所の調停調書などを作成している場合は事情が異なる可能性があります。手元の書類が強制執行に利用できるものかは司法書士・弁護士や裁判所の手続案内で確認してください。
払われない場合は支払督促・民事訴訟を検討する
会社へ支払いを求めても解決しない場合は、あっせんで成立した金銭の合意に基づく請求として裁判所の手続きを検討します。
厚生労働省の施行通達は、あっせん合意で定めた義務が履行されない場合に、債務不履行として訴えることができると説明しています。
具体的な選択肢には支払督促や民事訴訟などがあります。どの手続きが適しているかは会社の反応、請求額、合意内容への争い、相手の住所や支払能力によって変わります。
支払督促は金銭請求の手続き。相手が異議を出せば訴訟に移る
支払督促は債権者の申立てを受け、裁判所書記官が金銭の支払いを命じる手続きです。原則として書類審査を中心に進みます。
裁判所の「支払督促」の案内では次の流れが示されています。
- 申立人が裁判所へ支払督促を申し立てる
- 裁判所書記官が審査し、相手方へ支払督促を送達する
- 相手方は送達を受けてから2週間以内に督促異議を申し立てられる
- 異議が出れば請求額等に応じた通常の民事訴訟へ移る
- 異議がない場合も自動で差押えとなるのではなく、期限内に仮執行宣言の申立てを行う必要がある
- 仮執行宣言付支払督促が送達され、必要な要件を満たせば別途強制執行を申し立てられる
支払督促が相手に届いて2週間以内に異議がないときは、原則としてその後30日以内に仮執行宣言を申し立てる必要があります。申立てがなければ支払督促が効力を失うことがあるため、進行中の手続きでは期限を確認してください。
また相手から異議が出た場合は通常訴訟へ移ります。会社が合意の成立や支払義務を争うと予想される場合は、最初から訴訟を検討するか専門家に相談するとよいでしょう。
支払督促を出しただけで銀行から自動的に解決金が振り込まれるわけではありません。仮執行宣言や強制執行は別の段階です。
民事訴訟では合意内容と不履行を資料で示す
民事訴訟を検討する場合は、あっせんの合意書と支払義務が残っていることを資料で説明できるようにします。
例えば「合意書第3条では会社が30万円を11月末までに払う」「12月初日時点で指定口座に入金がない」「12月3日に履行を求めたが回答がない」といった事実を時系列に整理します。
会社側が既に支払ったと主張する場合や、支払いが一定の条件を満たした場合に限られていた場合などは、その内容を検討する必要があります。
裁判所の手続きには申立手数料がかかり、会社の資産が不明な場合は判決等を得ても直ちに回収できるとは限りません。手数料、裁判所の管轄、必要書類、回収可能性は金額と事案を示して確認してください。
相談に持参する資料と未入金の整理表
請求の根拠を説明するために、あっせん前の争いを最初からすべて再現する必要はありません。まず合意後に発生した「約束された支払いが行われていない」という問題を示す資料を用意しましょう。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 成立した合意書の全文・別紙 | 支払義務者、金額、期限、条件、分割、清算条項 |
| あっせんの記録 | 実施日、事件を特定できる情報、成立した経緯 |
| 本人の入金記録 | 通帳、ネットバンクの取引明細、照会した口座 |
| 会社との連絡 | 請求メール、返答、延期・分割の申し出、電話メモ |
| 会社の情報 | 正式名称、住所、代表者・担当部署、現在の送付先 |
| 分割の支払い一覧 | 各回の約束日・金額・入金額・未払残高 |
| 相談の経過 | 労働局・法律相談・裁判所で案内された事項と日時 |
合意金が全額未払いなのか、一部の回だけ未払いなのかを混同しないようにします。また振込口座を途中で変更した場合は、変更に関する連絡も保存してください。
相手方が個人ではなく法人の場合は正式な会社名・住所を確認します。裁判手続きを取る際は登記事項証明書などの資料が必要になることがあります。
未払い賃金や残業代について新たな請求を追加したい場合は、合意書の清算条項(「これ以外に債権債務はない」とする定めなど)との関係を慎重に確認する必要があります。本記事で扱うのは既に成立した解決金の履行請求です。元の紛争をもう一度争えるかは別途専門家へ相談してください。
会社が「資金難なので延期・分割にしてほしい」と言ったら?
会社から「今月は払えないので来月にしてほしい」「分割へ変更してほしい」と連絡が来る場合があります。
相手が延期を申し出ただけで、こちらが自動的に新しい期限へ同意したことにはなりません。応じるかどうかを判断する前に、合意書上の支払義務と既払金額を整理してください。
変更を検討するなら、最低限次の内容を書面で明確にすることが考えられます。
- 元の合意書の成立日と変更する条項
- 解決金の総額と、既に受け取った金額
- 未払残額と新しい支払期限
- 分割払いにする場合の各回の金額・振込先
- 支払いが遅れた場合の取扱い
- 新しい合意が元の権利に与える影響
ただし延期の合意には、遅延損害金・時効・期限の利益・清算条項などへの法的な影響が生じる可能性があります。よく分からないまま「これまでの請求はすべて放棄します」といった文言に同意しないよう注意しましょう。
会社に支払能力がないと言われた場合も、労働局が支払いを保証するわけではありません。資産の有無と実際の回収可能性を含めて法律相談を検討することが必要です。
今すぐできる5つの手順|履行を求める順番
- 合意書を読む:あっせん案ではなく合意が成立したか、会社の支払額と期限を確かめる
- 未入金を確認する:指定口座の取引明細と分割支払いの記録を照合する
- 会社へ書面で履行請求する:合意日・条項・未払額・回答依頼を短く伝え、送信控えを残す
- 労働局へ状況を連絡する:手続き記録の確認と案内できる相談先を尋ねる。ただし強制回収とは別と理解する
- 支払督促・訴訟などを相談する:合意書・未入金資料・会社の回答を持ち、裁判所の手続案内や弁護士・司法書士等へ確認する
会社が返答をしないときは、同じ電話を繰り返すだけでなく記録をまとめ、次の手続きの費用や時間も含めて相談しましょう。合意の内容によって請求権の時効などの問題も異なるため、期限を放置しないことが大切です。
相談先を探す場合は、厚生労働省「個別労働紛争解決制度」で総合労働相談コーナーを確認でき、法律相談の窓口として法テラスも利用の条件を確認できます。
あっせんの解決金が振り込まれないときのよくある質問
合意書があるのに労働局は会社へ支払いを命じられないのですか?
労働局のあっせん制度には、成立後の解決金を自動的に強制回収する機能はありません。合意は民法上の和解契約として効力を持ちますが、不履行の場合は合意に基づく民事上の請求を検討する必要があります。
あっせん案に「解決金50万円」と書いてあれば請求できますか?
あっせん案の提示だけで、双方の合意が成立したとは限りません。双方が承諾して合意が成立したか、合意書等の内容を確認してください。
会社が一方的に「来月払う」と言ったら期限が延びますか?
会社が延期を申し出たことと、本人が合意したことは別です。新たな条件に応じる場合は未払残高と期限を明確にし、元の合意に与える影響を専門家へ相談してください。
会社が無視しているなら支払督促を申し立てれば確実に回収できますか?
確実とは言えません。支払督促に対して会社が異議を出せば通常訴訟へ移ります。異議がなくても仮執行宣言などの手続きが必要で、強制執行には別途申立てが必要です。会社に回収できる資産があるかも重要になります。
合意してから新たな未払残業代が分かった場合は一緒に請求できますか?
新たな賃金請求は今回の合意金の履行請求とは別問題です。合意書の清算条項が影響する可能性があるため、合意書全文を示して専門家へ相談してください。
まとめ|合意書と未入金の記録をそろえ、履行請求から進めよう
労働局のあっせんで合意した解決金が振り込まれない場合、まず本当に双方の合意が成立しているか、支払期限を過ぎているか、実際にいくら未払いかを確認します。
あっせんの合意は民法上の和解契約ですが、労働局が代わりに解決金を回収する制度ではありません。合意書と入金記録を根拠に会社へ書面で支払いを求め、それでも履行されなければ支払督促や民事訴訟を検討します。
合意書だけで直ちに差押えできるわけではなく、裁判所で強制執行に必要な条件を満たす手続きが別に必要です。また裁判で請求が認められても実際の回収額は会社の資産状況等によります。
まずは合意書全文、支払期限、指定口座の明細、会社とのやり取りをまとめてください。労働局への事実連絡と裁判所・法律専門家への相談を分けることで次の行動が明確になります。
参考資料・確認先
この記事は2026年11月4日時点に確認できる厚生労働省・裁判所の公式資料をもとに作成しています。請求権の内容、遅延損害金・時効、必要な債務名義、管轄・申立費用は合意書と個別の事情により異なります。


