「失業保険を受けてから時給制のパートへ再就職した。給料が下がったので就業促進定着手当を申請できる?」
「6か月の給料を180で割ればよいと思ったけれど、70%を掛ける式もあるらしい」
「出勤が少ない月や有給休暇を取った日も計算に入る?」
再就職手当を受けた後、同じ会社で6か月以上働き、前職より給料が下がった場合に検討するのが就業促進定着手当です。
時給制・日給制の再就職者は「再就職後6か月間の対象賃金総額÷180」だけで日額を決めません。「対象賃金総額÷賃金支払基礎日数×70%」も計算し、高い方を再就職後の賃金日額として扱います。
この「70%」は再就職後の賃金日額を求める比較式です。就業促進定着手当の支給率ではありません。別に、2025年4月1日以降の対象再就職に適用される20%の支給上限があります。
この記事では厚生労働省の2026年8月版「就業促進定着手当のご案内」と東京ハローワークの申請書記入例をもとに、時給・日給の計算式、有給・半日勤務の数え方、給与の締日、6か月後の申請まで順番に説明します。
日給・時給でも就業促進定着手当の対象になる?
パートや日給制という給与形態だけで、就業促進定着手当の対象から外れるわけではありません。
厚生労働省の2026年8月版リーフレットでは、次の3つの条件をすべて満たす人が支給対象とされています。
- 再就職手当を既に受給していること。
- 再就職手当を受けた再就職の日から、同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること。
- 所定の計算方法で求めた再就職後6か月間の賃金日額が、離職前の賃金日額を下回っていること。
例えば時給1,400円のパートに就職しても、雇用保険の被保険者として継続した6か月がなく、再就職手当も受けていないなら、この手当だけを単独で受けることはできません。
同じ勤務先で働いていても、6か月経過前に雇用保険の被保険者資格を喪失した場合は対象にならない旨が公式案内に記載されています。雇用主が変わる出向やグループ会社への移籍、事業を始めたことによる再就職手当の受給にも注意が必要です。
「月の手取りが減った」というだけでも判定できません。比較するのは法令上の計算方法による賃金日額です。
公式資料:厚生労働省「就業促進定着手当のご案内」(令和8年8月版・LL080801保03)。
給与形態より「賃金の支払い方」が計算に関係する
求人票の「パート」「契約社員」「正社員」は雇用形態を表す言葉です。一方で今回の計算は、その人が月給・日給月給・日給・時給のどの方式で賃金を受けているかが重要になります。
| 再就職後の賃金形態 | 賃金日額の考え方 | 支給額に掛ける日数 |
|---|---|---|
| 完全月給制 | 対象6か月の賃金総額÷180 | 原則として暦日数 |
| 日給月給制 | 契約と賃金計算方法を確認 | その賃金の支払基礎となる日数 |
| 日給制 | 総額÷180と総額÷支払基礎日数×70%を比較 | 原則として労働日数 |
| 時給制 | 総額÷180と総額÷支払基礎日数×70%を比較 | 原則として労働日数 |
日給月給制には会社ごとに給与の決め方の違いがあります。給与明細の名称だけで月給制と同じ式を適用してよいか決めず、雇用契約と事業主の証明内容を確認してください。
月給制と時給・日給制で計算はどう違う?
就業促進定着手当の基本式は次のとおりです。
(離職前の賃金日額-再就職後の賃金日額)×再就職後6か月間の賃金支払基礎日数
ただし支給の対象となる金額はこの計算結果だけでは決まりません。別に支給上限があるためです。
先に使う数字を整理しましょう。
| 使う数字 | 意味 | 確認先 |
|---|---|---|
| 離職前賃金日額 | 原則として雇用保険受給資格者証の1面14欄にある金額。制度上の上限・下限調整あり | 雇用保険受給資格者証 |
| 再就職後の対象賃金総額 T | 対象6か月間の控除前賃金。対象外の賞与・臨時賃金などは除く | 賃金台帳・給与明細 |
| 賃金支払基礎日数 D | 対象期間に賃金支払いの基礎となった日数 | 出勤簿・タイムカード・事業主証明 |
| 基本手当日額 | 失業給付の1日分の金額。支給上限の計算にも使用 | 受給資格者証・再就職手当の記録 |
| 再就職手当を受ける前の支給残日数 | 再就職手当の支給前に残っていた基本手当の日数 | 受給資格者証・再就職手当の通知 |
混同しやすいのは「離職前の賃金日額」と「基本手当日額」です。前者は再就職後との賃金差を計算する数字で、後者は支給上限を計算する数字です。同じものとして扱わないでください。
なぜ時給・日給には70%の式がある?
時給・日給の場合、勤務日数が少ないと6か月の賃金総額も少なくなる場合があります。そこで「総額÷180」に加えて、実際に賃金支払いの基礎となった日数で割る方法を使います。
ただし割った結果をそのまま使うのではなく70%を掛けた額と比べる仕組みです。両方を計算して高い方を選びます。
この比較があるため、時給・日給制の人が単純に「6か月の賃金総額÷180」を採用すると制度上の賃金日額を誤る可能性があります。
反対に70%式がいつも高くなるとも限りません。支払基礎日数が多い場合は総額÷180の方が高くなることがあります。
70%式を計算|6か月の賃金90万円・基礎日数90日の例
ここでは次の架空の時給制パートを考えます。金額・日数は計算手順を示すための例であり、就業促進定着手当の支給決定額を保証するものではありません。
本人は雇用保険の被保険者として再就職先に6か月以上雇用され、再就職手当を受給済みと仮定します。
| 計算の前提 | 仮の金額・日数 |
|---|---|
| 対象6か月の賃金総額 T | 900,000円 |
| 対象6か月の賃金支払基礎日数 D | 90日 |
| 離職前賃金日額(上下限調整後) | 8,000円 |
| 上限計算用の基本手当日額 | 5,000円(仮定) |
| 再就職手当支給前の基本手当支給残日数 | 80日(仮定) |
| 再就職日 | 2026年4月1日(仮定) |
まず6か月の賃金総額と基礎日数が正しいか確認します。そのうえで次の2つの式を計算してください。
式A|6か月の賃金総額÷180
900,000円÷180=5,000円です。
このAは月給制の賃金日額を求める場合に使う基本式と同じ形です。時給・日給制ではAだけで決めず式Bも計算します。
式B|6か月の賃金総額÷支払基礎日数×70%
(900,000円÷90日)×70%=10,000円×0.7=7,000円です。
Aの5,000円とBの7,000円を比べるとBの方が高いため、この例の再就職後賃金日額は7,000円になります。
| 式 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| A:総賃金÷180 | 900,000÷180 | 5,000円 |
| B:総賃金÷基礎日数×70% | 900,000÷90×0.7 | 7,000円 |
| 採用する日額 | AとBの高い方 | 7,000円 |
離職前の日額8,000円より再就職後の日額7,000円の方が低いため、差は1,000円です。これに対象6か月の賃金支払基礎日数90日を掛けると、1,000円×90日=90,000円となります。
ただしまだ支給額は確定していません。この90,000円を、別に計算する20%の支給上限と比較する必要があります。
金額計算全体と2026年の上限をより詳しく確認したい人は、次の記事も参考にしてください。

同じ総賃金でも基礎日数によって比較結果は変わる
6か月の賃金総額が同じ900,000円でも、賃金支払基礎日数Dが違えば70%式の金額は変わります。
| 賃金支払基礎日数 | 式A(総額÷180) | 式B(総額÷日数×70%) | 高い方 |
|---|---|---|---|
| 90日 | 5,000円 | 7,000円 | 7,000円 |
| 120日 | 5,000円 | 5,250円 | 5,250円 |
| 126日 | 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 150日 | 5,000円 | 4,200円 | 5,000円 |
この表もあくまで式の比較例です。実際の賃金総額が同じで勤務日数だけ変わる状況を想定したもので、勤務日数が少ないほど手当が必ず増えるという意味ではありません。
なぜなら支給額の本体では日額の差に賃金支払基礎日数を掛けるためです。さらに別の上限があります。正確な支給額は日額・日数・上限の3つを合わせて確認してください。
支給額を算定して20%上限を適用する
時給・日給の70%式を使って再就職後の日額が分かったら、次に就業促進定着手当そのものの上限を確認します。
2025年4月1日以降に再就職した人については、原則として次の式が上限です。
基本手当日額×再就職手当支給前の基本手当支給残日数×20%
先ほどの架空例では基本手当日額5,000円、支給残日数80日と仮定しました。
5,000円×80日×20%=80,000円です。
| 計算する項目 | 架空例の結果 |
|---|---|
| ①賃金日額の差から算定した額 | (8,000-7,000)×90日=90,000円 |
| ②支給上限 | 5,000×80日×20%=80,000円 |
| 支給額の目安 | 低い方の80,000円 |
「70%」は再就職後賃金日額を選ぶ式に使う割合です。「20%」は支給上限の計算に使う割合です。二つの割合を混同して70%×20%を給与へ掛ける計算ではありません。
さらに離職前と再就職後の賃金日額には上限・下限があり、年齢や対象時点によって調整が必要な場合があります。給与明細だけの自己計算では正確な最終額まで確定できません。
2026年8月版の上限・下限額
厚生労働省の2026年8月版リーフレットに記載された主な額は次のとおりです。賃金日額の限度額は毎年8月1日に改定されます。
| 項目 | 2026年8月以降の公式案内額 |
|---|---|
| 離職前の賃金日額・下限額(全年齢共通) | 3,203円 |
| 離職時30歳未満の賃金日額上限 | 14,900円 |
| 離職時30歳以上45歳未満の賃金日額上限 | 16,540円 |
| 離職時45歳以上60歳未満の賃金日額上限 | 18,220円 |
| 離職時60歳以上65歳未満の賃金日額上限 | 17,400円 |
| 手当の上限計算で使う基本手当日額の上限(60歳未満) | 6,745円 |
| 同上(60歳以上65歳未満) | 5,454円 |
これらの限度額を、本人の給与や失業給付の金額そのものだと誤解しないでください。適用する年齢と計算時点を確認します。
また離職前の賃金日額が制度上の下限額に当たる人は、再就職後がそれより低いとして受給することはできないと公式案内に記載されています。
2025年3月31日以前に再就職した人には、再就職手当の給付率に応じ30%・40%の旧上限が適用される場合があります。2026年の再就職者へ旧率を使わないでください。
有給休暇・半日勤務は賃金支払基礎日数にどう数える?
時給・日給制で重要なのが賃金支払基礎日数です。通常は賃金の支払いの基礎となった労働日数を使います。
東京ハローワークの事業主向け記入例では有給休暇は1日、半日勤務も1日と数える旨が明記されています。
例えば午前中だけ勤務してその日の賃金が発生した場合でも、半日だから0.5日として計算するわけではありません。
| 勤務・休暇の例 | 基礎日数の扱いの目安 | 会社へ確認すること |
|---|---|---|
| 通常どおり1日勤務した | 1日 | 賃金支払対象期間に含まれるか |
| 半日勤務して賃金が支払われた | 1日 | 出勤簿と給与台帳の記載が一致するか |
| 年次有給休暇を1日取得した | 1日 | 有給休暇賃金が対象期間へ計上されているか |
| 全日欠勤して賃金が支払われなかった | 通常は支払基礎日数に含めない | 欠勤控除と支給状況 |
| 会社都合休業・病休・特別休暇など | 賃金支払状況・制度上の取扱いで確認 | 支払額・勤務記録・備考欄の証明 |
例えば1か月に通常勤務14日、半日勤務1日、有給休暇1日があれば、賃金支払基礎日数は合計16日となる考え方です。ただし正式な記載は実際の勤怠と給与規程を基に会社が行います。
同じ「休み」でも有給休暇と無給の欠勤では賃金支払基礎日数の扱いが違うため、給与明細だけで判断しないようにしましょう。
参考:東京ハローワーク「就業促進定着手当についての事業主の皆様方へのお願い」(PDF・記入例1の説明)。
6か月間の勤務日数が少ないと必ず不利?
「6か月のうち出勤日が少ないから給付が少なくなる」とは単純に言えません。
時給・日給制では、支払基礎日数が少ないほど「総賃金÷基礎日数×70%」の金額が高くなる場合があります。逆に支給額の基本式で掛ける日数は少なくなります。
この二つの影響があるため、出勤日数だけを見て支給額が増える・減ると断定できません。対象賃金総額、基礎日数、離職前の日額、上限まで順に計算してください。
実際に働く日を調整して支給額を増やすことが目的の制度ではありません。会社の勤務条件と雇用保険の適用を前提に、正しい記録で計算します。
賃金締日と入社日のずれで「給与明細6枚」では足りない場合
「再就職後6か月」の賃金総額を作る際は、給与の支給月だけでなく賃金締切日で区切った対象期間に注意が必要です。
厚生労働省の2026年8月版リーフレットは、就職日が賃金締切日の翌日でない場合、就職後最初の賃金締切日の翌日からの6か月分を使うと説明しています。
例えば次のような架空の事例を考えます。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 再就職日 | 2026年10月1日 |
| 会社の賃金締日 | 毎月20日 |
| 最初の賃金支払対象期間 | 10月1日~10月20日(1か月に満たない期間) |
| 完全な賃金支払対象期間① | 10月21日~11月20日 |
| 完全な賃金支払対象期間② | 11月21日~12月20日 |
| 完全な賃金支払対象期間③ | 12月21日~1月20日 |
| 完全な賃金支払対象期間④ | 1月21日~2月20日 |
| 完全な賃金支払対象期間⑤ | 2月21日~3月20日 |
| 完全な賃金支払対象期間⑥ | 3月21日~4月20日 |
このように初回が端数期間なら、申請書には最初の端数期間に加えて完全な6か月の賃金支払対象期間を記載する場合があります。
東京ハローワークの記入例2にも、10月1日に就職して20日締めの場合、初回10月1日~20日を端数として別に記載する例が示されています。
つまり「給与明細が6枚あるから必ず足りる」とは限りません。給与明細が何月に振り込まれた分かだけでなく、どの期間の労働に対する賃金かを確認することが大切です。
賃金の締日が途中で変わったとき
会社が20日締めから末日締めへ変更した場合なども、単純に6行へ収まらないことがあります。
東京ハローワークの事業主向け記入例3は、締日の変更で1か月に足りない対象期間が生じた場合にも、実際の締日に沿って記入するよう案内しています。
また途中で時給制から月給制になった場合は、申請書14欄で賃金の区分が変わることがあります。会社へその時期と記入方法を確認してください。
通勤手当・残業手当・賞与は賃金総額に含める?
賃金日額の計算で使うのは、銀行に振り込まれた手取り額ではありません。税金や社会保険料が控除される前の対象賃金です。
ただし給与明細の「総支給額」欄の数字をそのまま無条件で足せばよいわけでもありません。制度上除く賃金や、対象期間へ配分する手当があるためです。
| 給与の項目 | 対象賃金への考え方 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 時給・日給の基本賃金 | 含む | 対象6か月の賃金対象期間 |
| 残業手当 | 原則含む | 何月の勤務分か。翌月支給なら対応関係 |
| 通勤手当 | 原則含む | 数か月分の一括支給なら各月へ配分する扱い |
| 皆勤手当など就業規則に基づく手当 | 原則含む | 支給対象期間と条件 |
| 夏・冬の賞与 | 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含めない | 支給間隔と賃金の性質 |
| 大入袋など臨時の賃金 | 原則含めない | 臨時か定期か |
| 出張旅費などの実費弁償 | 含めない | 給与としての手当と実費精算を分ける |
| 所得税・社会保険料などの控除 | 控除前の賃金を基礎にする | 差引支給額を使っていないか |
例えば6か月分の通勤手当30,000円を事務手続きのため一括支給した場合、東京ハローワークの記入例では各月5,000円へ割り振る方法が示されています。
同じ30,000円でも、旅費の実費精算として受け取ったものであれば扱いが違います。名称だけで決めず実際の支払内容を確認しましょう。
基本給は変わらず、残業代だけ減った場合
再就職後に残業が減った場合も、残業手当は対象賃金へ含まれるため、所定の計算による賃金日額が離職前より低下することがあります。
ただし「前職より残業代が月3万円減った=3万円×6か月を受給できる」という制度ではありません。
残業手当・通勤手当・皆勤手当などを含めた対象総賃金を求め、時給・日給の比較式と日数を使って計算します。上限も別に確認します。
基本給は同じなのに残業代だけ下がった人は、次の記事で手当の内訳と締日の違いを詳しく確認できます。

給与台帳と申請書14欄で日数・金額をどう確認する?
自分で概算を作ったら、次は会社に事業主証明を依頼します。就業促進定着手当の申請書には勤務先の賃金支払状況を証明する欄があります。
東京ハローワークの事業主向け案内では、申請書の11~15欄を会社が記入・証明し、14欄に賃金支払対象期間・支払基礎日数・賃金額を記入する形です。
| 欄・資料 | 確認する内容 | 時給・日給制での注意点 |
|---|---|---|
| 11欄 | 就職先の事業所名・番号等 | 実際に雇用されている事業主との一致 |
| 12欄 | 週の所定労働時間 | 6か月経過時点の契約上の時間 |
| 13欄 | 求人時等に明示した賃金額 | 求人の額と実際の支払いを混同しない |
| 14欄① | 賃金支払対象期間 | 締日の翌日から締日まで。端数月の有無 |
| 14欄② | 賃金支払基礎日数 | 通常勤務・有給・半日勤務を確認 |
| 14欄③ | 賃金額(A・B・計) | 日給・時給の基本部分はB欄。定額の月給部分はA欄 |
| 14欄④ | 備考 | 締日の変更・給与形態の変更等があれば記載 |
| 15欄 | 事業主による証明 | 11~14欄の内容に誤りがないか |
| 添付資料 | 出勤簿・タイムカード、給与明細・賃金台帳の写し | 申請書14欄に書いた対象期間と照合 |
例えば時給1,400円の基本賃金をB欄に記入し、別に毎月固定の通勤手当をA欄へ記入する例が、東京ハローワークの事業主向け案内に掲載されています。
自分の給与明細だけでは分かりにくい場合は「14欄②の基礎日数をどの勤怠記録から計算しましたか」「有給と半日勤務はどう計上されていますか」と人事・給与担当者に確認してください。
申請するのは原則本人です。会社へ書類を渡して証明を頼んだだけでは申請が完了したことになりません。
申請書の書き方、会社への証明依頼、6か月経過後の提出期間と資料の集め方は、次の記事にまとめています。

会社へ確認する質問例
再就職手当を受給しており、再就職後6か月の就業促進定着手当を申請したいと考えています。時給制のため、賃金総額÷180と70%の比較式を使うと理解しています。申請書14欄の賃金支払対象期間・支払基礎日数・対象賃金額を、出勤簿と賃金台帳で確認していただけますか。有給休暇と半日勤務の計上、給与の締日の扱いも確認したいです。
会社に計算の確定を求めるというより、事業主が証明する期間・日数・金額を確認する依頼です。最終的な支給可否と支給額はハローワークが決定します。
6か月後の申請期限とハローワークへの相談
就業促進定着手当の申請期間は再就職した日から6か月を経過した日の翌日から2か月間です。
例えば2026年4月1日に再就職した場合、通常は10月1日から11月30日までの申請期間を想定します。実際の期限は就職日と窓口の案内で確認してください。
この2か月の申請期間を、給与の「完全な6か月の賃金支払対象期間」と混同しないようにしましょう。締日の関係で事業主証明の資料が6枚では足りない場合もあります。
提出先は再就職手当の支給申請をしたハローワークです。公式案内では郵送での申請もできます。
基本となる書類は次のとおりです。
- 就業促進定着手当支給申請書(事業主の証明を受けたもの)
- 雇用保険受給資格者証等の所定書類
- 対象期間の出勤簿・タイムカードの写し
- 対象期間の給与明細または賃金台帳の写し
マイナンバーカードを使う受給資格確認方式の人は、郵送や窓口での扱いが異なる場合があります。申請先の案内に従ってください。
日給・時給の人がハローワークで聞くこと
日給・時給制の場合は、次のように質問すると計算に使う数字を確認しやすくなります。
再就職後は時給制で、雇用保険の被保険者として同じ事業主に6か月以上勤務しています。就業促進定着手当を申請したいのですが、対象の6か月分の賃金総額と支払基礎日数を確認したいです。総額÷180と総額÷基礎日数×70%のどちらを採用するか、離職前の賃金日額の上下限、20%の支給上限も含めて教えてください。会社からは出勤簿と賃金台帳の写しを受け取る予定です。
年次有給休暇・半日勤務がある人、途中から月給制へ変わった人、給与の締日が変わった人はその事情も伝えてください。
また申請期間を過ぎている場合は、それだけで受給できないと決めつけず、時効を含む取扱いを窓口へ確認しましょう。一般的な申請期間と、期限後の取扱いは分けて判断する必要があります。
出典:ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」、厚生労働省「就業促進定着手当のご案内」。
まとめ|時給・日給は70%比較式と基礎日数を確認する
時給制・日給制の再就職でも、条件を満たせば就業促進定着手当の対象となります。ただし6か月間働いていれば誰でももらえる制度ではありません。再就職手当の受給、同じ事業主の下での雇用保険被保険者としての6か月継続、賃金日額の低下が必要です。
時給・日給で再就職した人は6か月の対象賃金総額÷180と、総額÷賃金支払基礎日数×70%の高い方を再就職後の賃金日額に使います。
仮に総賃金90万円、基礎日数90日なら、5,000円と7,000円を比較して7,000円を採用します。離職前の賃金日額8,000円との差は1,000円で、90日分は90,000円です。ただし20%の支給上限が別にあるため、そのまま全額受け取れるわけではありません。
有給休暇や半日勤務は原則1日と数えます。給与の締日がずれている場合は、就職直後の端数期間と完全な6か月分の賃金支払対象期間を区別してください。
最後に会社の出勤簿・賃金台帳と申請書14欄を照合し、再就職日から6か月経過後の申請期間内にハローワークへ提出しましょう。
参考資料(2026年11月4日確認)
- 厚生労働省「就業促進定着手当のご案内」(令和8年8月版、LL080801保03):時給・日給の70%比較式、2026年8月の上限・下限額、2025年4月以降の20%上限、支給要件と申請期間。
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」:就業促進定着手当の概要、賃金支払基礎日数、20%上限。
- 東京ハローワーク「就業促進定着手当についての事業主の皆様方へのお願い」(PDF):申請書11~15欄・14欄記入例、有給休暇・半日勤務、通勤手当、給与締日と完全な6か月の取扱い。
- 厚生労働省「再就職手当及び就業促進定着手当の概要」:2026年8月の制度要件と支給上限。
このページの金額・勤務日数・就職日は制度の計算方法を説明する架空例です。個々の賃金日額、日数の算定、6か月の対象期間、適用される上限額や支給決定額は、雇用保険受給資格者証・会社の証明書類と管轄ハローワークの判断で確認してください。


