「62歳で再就職したら月給が20万円に下がった。高年齢再就職給付金は毎月2万円もらえる?」
「2025年4月から給付率が15%から10%に変わったと聞いた。自分にはどちらが適用される?」
定年退職後や60歳を過ぎてから再就職すると、以前より賃金が下がることがあります。雇用保険の高年齢再就職給付金で補えるなら、毎月の家計を考えやすくなりますよね。
高年齢再就職給付金は、再就職後の月給に誰でも一律10%を掛ける制度ではありません。基本手当を受けて再就職したことや支給残日数などの受給条件を満たしたうえで、離職時の賃金を基準とする「低下率」で計算します。
2025年4月1日以降に再就職した人は、原則として低下率が64%以下ならその月の賃金の10%、64%超75%未満なら10%より低い率、75%以上なら支給なしです。2025年3月31日以前に再就職した人には旧制度の最大15%が適用される場合があります。
例えば基本手当の算定基礎になった賃金日額が10,000円なら、比較の基準月額は300,000円。再就職後の対象月の賃金が180,000円なら低下率60%で、2025年4月以降の新制度では原則18,000円と計算します。一方、200,000円では逓減計算、225,000円では75%に達して支給なしです。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・ハローワークの公表資料を基に、受給条件、10%と15%の境目、計算例、2026年8月改定の上限額、受給できる月数を説明します。数字は税金や社会保険料を差し引く前の額であり、個別の支給決定はハローワークが行います。
高年齢再就職給付金が毎月いくらになる?最初に結論
最初に見たいのは、再就職した日と賃金の低下率です。2025年4月以降に再就職した人の基本的な計算は次のとおりです。
| 賃金の低下率 | 2025年4月以降の新制度の支給 | 判断の要点 |
|---|---|---|
| 64%以下 | 原則として支給対象月の賃金×10% | 上限・最低限度額、みなし賃金等の調整に注意 |
| 64%超75%未満 | 10%より低い支給率で計算 | 公式の逓減算式・早見表で確認する |
| 75%以上 | 支給なし | 低下率の条件を満たさない |
「月給20万円だから10%で2万円」という計算が常に正しいわけではありません。比較基準月額30万円に対して月給20万円なら低下率は約66.67%で、逓減する区分です。
また2026年8月1日から2027年7月31日までの支給限度額は397,369円、最低限度額は2,562円です。賃金が支給限度額以上なら給付されず、計算した給付が最低限度額以下の場合も支給されません。
65歳前の老齢厚生年金を受けている人は、雇用保険の給付を受けた期間に年金の一部が支給停止される場合もあります。給料と給付金を足した額が、そのまま家計の増加分になるとは限りません。
年金受給中の人が、給料・高年齢雇用継続給付・減額後の年金を同じ月で比較する方法は次の記事で説明しています。

高年齢再就職給付金の受給に必要な5条件
賃金が下がっただけでは給付対象とはなりません。厚生労働省のQ&Aでは、基本手当を受けた人の高年齢再就職給付金について次の条件を示しています。
- 60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者であること
- 以前の基本手当について算定基礎期間が5年以上あること
- 60歳以後に再就職し、その就職日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること
- 1年を超えて雇用されることが確実と認められる安定した職業に就いたこと
- 同一の就職で再就職手当を受けていないこと
これらに加え、支給対象月ごとに低下率75%未満、支給限度額未満などの要件も確認されます。
ここでいう基本手当の「算定基礎期間5年以上」は、単に今の会社で5年以上働いているという意味ではありません。今回受給した基本手当の資格に関する算定基礎期間です。
また再就職前日の支給残日数が99日なら、賃金が大幅に下がっていても高年齢再就職給付金の残日数要件を満たしません。雇用保険受給資格者証・受給資格確認通知などを見ながらハローワークへ確認しましょう。
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は別の給付です。前者は基本手当などを受けずに働き続ける場合などが対象で、比較する賃金月額の決め方が異なります。本記事は基本手当を受けた後に再就職した人向けの後者を扱います。
最大10%と旧最大15%は「再就職日」で分かれる
2025年4月1日から高年齢雇用継続給付の最大支給率が15%から10%へ引き下げられました。ただしすべての人が同じ日に新しい率へ切り替わったわけではありません。
高年齢再就職給付金の場合、新旧の支給率を分ける基準は原則として再就職日です。厚生労働省の2025年3月17日付通知は、2025年4月1日より前に再就職して高年齢再就職給付金を受ける場合、経過措置により旧率を適用すると説明しています。
| 再就職日 | 原則の最大支給率 | 逓減する範囲 |
|---|---|---|
| 2025年3月31日以前 | 旧制度:最大15% | 低下率61%超75%未満 |
| 2025年4月1日以降 | 新制度:最大10% | 低下率64%超75%未満 |
たとえば2025年3月に再就職した人が2026年も支給対象期間内にいる場合、経過措置の適用条件を満たせば旧最大15%のまま計算される可能性があります。
一方、2025年4月10日に再就職した人は原則新制度です。2025年3月までに60歳になっていたという理由だけで高年齢再就職給付金が必ず旧15%になるとは限りません。
混同しやすいのが「高年齢雇用継続基本給付金」の基準日です。こちらは60歳到達日などが関係します。自分が受けたい給付がどちらなのかを先に確認してください。
旧制度の15%は賃金が75%未満になれば全員が受け取れる定率でもありません。低下率61%以下で最大15%、61%超75%未満では逓減します。
「賃金日額×30」と低下率をどう計算する?
高年齢再就職給付金では、再就職後の各月の賃金を基本手当の日額の算定の基礎となった「賃金日額」×30と比べます。
基本手当として実際に受け取った「基本手当日額」と、計算の基礎となる「賃金日額」は違います。受給資格者証などの記載を確認してください。
計算の手順は次のとおりです。
- 基本手当の基礎となった賃金日額を確認する
- 賃金日額に30を掛けて比較基準となる賃金月額を求める
- 支給対象月に支払われた賃金額を確認する
- 支給対象月の賃金額÷基準賃金月額×100で低下率を求める
- 新旧の支給率、みなし賃金、支給限度額・最低限度額を確認する
架空の設定として、基本手当の算定基礎賃金日額を10,000円とします。
10,000円×30=300,000円なので、比較基準は300,000円です。
再就職後の支給対象月の賃金が200,000円なら、低下率は「200,000円÷300,000円×100=約66.67%」となります。
なお毎月の賃金は所得税・社会保険料の控除後の「手取り」ではありません。総支給額を基本にしますが、何を賃金として算入するかはハローワークの算定ルールで確認する必要があります。
欠勤・休業がある月は「みなし賃金」に注意
病気による欠勤や事業所の休業などで賃金が減った月には、減額分が支払われたものとみなして低下率を計算する場合があります。
例えば比較基準300,000円で、実際に支払われた賃金が180,000円でも、欠勤で減額された30,000円を加えると低下率の判定に使う「みなし賃金」は210,000円です。
この場合、低下率は210,000円÷300,000円=70%となります。新制度の支給率は10%ではなく約4.16%となり、実際に支払われた180,000円へその率を掛けると7,488円です。
この例は厚生労働省パンフレットの計算例です。実際の賃金が低い月だから、必ず低下率が低くなって給付額が増えるわけではありません。欠勤控除や休業の有無を勤務先の賃金台帳・給与明細で確認しましょう。
月給18万円・20万円・22万5,000円の3ケースで試算
ここでは基本手当の算定基礎賃金日額10,000円、比較基準の賃金月額300,000円、2025年4月以降の新制度適用、みなし賃金の調整なしという架空の条件を使います。
| 支給対象月の賃金 | 低下率 | 支給率・概算給付額 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 180,000円 | 60.00% | 10%・18,000円 | 64%以下なので最大10%の区分 |
| 200,000円 | 約66.67% | 逓減・14,545円 | 64%を超えて75%未満のため公式算式で計算 |
| 225,000円 | 75.00% | 0円 | 75%未満の低下要件を満たさない |
この表は2026年8月版の厚生労働省パンフレットに掲載された計算方法を使ったものです。端数処理や実際の賃金・みなし賃金、上限・下限の適用によって個別の支給額は変わります。
ケースA:月給18万円で低下率60%なら18,000円
180,000円÷300,000円×100=60%です。新制度の最大10%の区分に入ります。
支給額の基本計算は「180,000円×10%=18,000円」です。
この例では賃金と給付の合計が198,000円となり、2026年8月の支給限度額397,369円には達しません。最低限度額の条件にも問題がないため、ほかの要件を満たせば18,000円が概算になります。
ただし賃金月額が300,000円と認められ、対象月の減額を加えるみなし賃金がないなどの前提が必要です。
ケースB:月給20万円で低下率66.67%なら約14,545円
200,000円÷300,000円×100=約66.67%です。64%を超えるため「20万円×10%=2万円」とは計算できません。
新制度の64%超75%未満の原則算式は、支給対象月の賃金をA、比較基準賃金月額をBとすると次のとおりです。
支給額=(−64÷110)×A+(48÷110)×B
今回の例では「(−64÷110)×200,000円+(48÷110)×300,000円=約14,545円」となります。
厚生労働省のパンフレットでも、この条件を使って14,545円という例が紹介されています。実務では低下率・支給率の端数処理を含む計算ルールが適用されるため、支給決定通知書の金額で確認してください。
ケースC:月給22万5,000円で低下率75%なら0円
225,000円÷300,000円×100=75%です。
高年齢再就職給付金は、比較基準の75%未満に下がった月が対象です。ちょうど75%に達すると賃金低下率の要件を満たさないため、支給はありません。
「75%以下」ではない点に注意しましょう。月ごとに賃金が変わるなら、各対象月の賃金を別々に確認する必要があります。
2026年8月の支給限度額と最低限度額は?
給付の計算では、単純な支給率だけでなく国が定める限度額も確認します。これらの金額は毎年8月1日に見直されます。
2026年8月1日から2027年7月31日までに適用される額は次のとおりです。
| 項目 | 2026年8月1日からの額 | 何を制限する? |
|---|---|---|
| 支給限度額 | 397,369円 | 各月の賃金がこれ以上なら不支給。賃金と給付額の合計が超える場合は調整 |
| 最低限度額 | 2,562円 | 計算した給付額がこれ以下なら不支給 |
| 比較基準となる賃金月額の上限 | 522,000円 | 基準賃金月額を算定するときの上限 |
| 比較基準となる賃金月額の下限 | 96,090円 | 基準賃金月額を算定するときの下限 |
厚生労働省の2026年7月31日付告示第288号は、2026年8月以後の高年齢再就職給付金にも支給限度額397,369円を適用すると明記しています。賃金月額の上下限と最低限度額は2026年8月版のパンフレットの早見表注記で確認できます。
例えば対象月の賃金額が397,369円以上なら給付は支給されません。賃金と計算した給付額の合計が397,369円を超える場合は、その限度額から賃金を差し引いた額まで調整されます。
反対に計算した給付額が2,562円以下なら支給されません。限度額の見方を混同して「最大397,369円もらえる」という意味にしないようにしましょう。
2026年7月以前や2027年8月以降の計算では、別年度の額になる可能性があります。支給対象月がいつかを確認してください。
再就職手当と同時にもらえる?受給期間は何か月?
同じ再就職について、再就職手当と高年齢再就職給付金を両方受け取ることはできません。
厚生労働省の案内では、どちらも条件を満たす場合は本人が慎重に選択する必要があるとしています。いったん一方を受けた後に、同じ就職でもう一方を受け取ることはできません。
高年齢再就職給付金は毎月定率で必ず1年・2年分もらえるものではありません。就職前日に残っていた基本手当の日数によって、原則の対象期間が変わります。
| 再就職日の前日の支給残日数 | 原則の支給対象期間 | 別に確認すること |
|---|---|---|
| 100日未満 | 対象外 | 高年齢再就職給付金の残日数要件を満たさない |
| 100日以上200日未満 | 最大1年間 | 65歳到達月、各月の加入・低下率・限度額 |
| 200日以上 | 最大2年間 | 65歳到達月、各月の加入・低下率・限度額 |
ただしどちらも65歳に達した月までが上限であり、各支給対象月の初日から末日まで引き続いて一般被保険者であることなどが必要です。育児・介護などの給付対象となる休業等がある月も確認が必要になります。
例えば64歳で再就職して残日数200日以上があっても、2年間をそのまま24か月分の給付と考えることはできません。65歳に達した月を超えて受け取れないためです。
一方で61歳で再就職した場合も、対象月ごとに低下率が75%以上になったり、対象月の条件を満たさなかったりすればその月は不支給です。
支給方法は原則2か月ごとの申請・支給です。給与のように毎月決まった日に振り込まれるとは限りません。家計表では「給付額の対象月」と「実際の入金月」を分けて記載すると見通しを立てやすくなります。
再就職手当の一括額と高年齢再就職給付金の対象月数を比較したい人は、次の記事で受取総額の考え方を確認できます。

65歳前の老齢厚生年金を受けている場合は年金調整にも注意
65歳前の特別支給の老齢厚生年金や繰上げ支給の老齢厚生年金を受けている人は、高年齢再就職給付金によって年金の一部が支給停止となる場合があります。
2025年4月以降の新制度では、年金の支給停止率は標準報酬月額の最大4%相当へ改められました。旧制度の対象者については経過措置により最大6%相当の調整が残る場合があります。
この金額は「受け取った高年齢再就職給付金がそのまま年金から引かれる」という計算とは違います。標準報酬月額や賃金低下率などを基に年金側の調整額が決まります。
また在職老齢年金そのものの支給停止と、高年齢雇用継続給付を受けることに伴う調整は別に確認する必要があります。
給付額だけを見て「毎月18,000円も手取りが増える」と判断せず、給与・高年齢再就職給付金・年金の支給停止額をそれぞれ並べましょう。
老齢厚生年金の調整は年金事務所、給付の資格と計算はハローワークに確認してください。
受給資格者証・給与明細で何を確認する?ハローワークへの質問例
計算例を自分の状況に当てはめるには、次の資料を用意すると相談が進みやすくなります。
- 雇用保険受給資格者証、受給資格確認通知書など基本手当の情報が分かる資料
- 基本手当の日額の算定基礎となった賃金日額
- 再就職日と、その前日の基本手当の支給残日数
- 再就職先の雇用契約・雇用保険資格取得の情報
- 支給対象月の給与明細・賃金台帳・出勤簿や勤務日数の記録
- 欠勤・休業等による減額があった月と、その理由
- 65歳到達月と、老齢厚生年金を受けている場合の年金通知
給与明細を見るときは「総支給額」「差引支給額(手取り)」「手当の内訳」「欠勤控除」などを分けてください。高年齢再就職給付金の対象月の賃金額は、会社の給与振込日との関係で確認する必要があります。
最初の受給資格確認や支給申請は原則として勤務先を経由して行いますが、本人が希望する場合は本人申請も可能です。申請期限を過ぎると受給に影響することがあるため、勤務先の担当者やハローワークへ早めに相談しましょう。
問い合わせるときは次のように伝えると具体的です。
「62歳で再就職しました。再就職日は2026年○月○日で、就職前日の基本手当の残日数は○日です。基本手当の算定基礎賃金日額は○円、再就職後の月額賃金は○円です。高年齢再就職給付金の受給資格があるか、10%と旧15%の適用区分、各月のみなし賃金、2026年の支給限度額を含めた見込額を確認したいです」
年金を受けている人は「老齢厚生年金への調整の有無も確認したい」と伝え、必要に応じて年金事務所へ相談してください。
高年齢再就職給付金でよくある質問
月給が20万円なら毎月2万円ですか?
必ずしもそうではありません。比較基準賃金月額が30万円なら低下率は約66.67%で、新制度の逓減区分です。公式例では14,545円となります。賃金日額・みなし賃金・上限等の条件によって実額は変わります。
2026年に給付を受けるなら全員が最大10%ですか?
いいえ。高年齢再就職給付金については再就職日が2025年3月31日以前の場合、経過措置で旧最大15%が適用されることがあります。2025年4月1日以降の再就職は原則最大10%です。
75%ちょうどまで下がった月は対象になりますか?
いいえ。比較基準の75%未満という条件なので、ちょうど75%は対象になりません。
賃金低下率が64%以下なら必ず10%もらえますか?
受給資格・支給対象月の条件、支給限度額・最低限度額、みなし賃金などの確認が必要です。単に64%以下という理由だけでは確定しません。
再就職手当も申請したらどちらも受け取れますか?
同じ再就職について両方の給付は受け取れません。高年齢再就職給付金を選ぶ場合は1年・2年の対象期間と65歳到達月、年金の減額も含めて比較しましょう。
まとめ|「日額×30」と毎月の賃金を比べ、10%・15%と75%を確認する
高年齢再就職給付金は、基本手当を受けて60歳以後に再就職した人のうち一定の条件を満たす場合に、再就職後の賃金低下を補う制度です。
2025年4月1日以降の再就職では原則として最大10%です。低下率64%以下では賃金の10%、64%超75%未満では逓減し、75%以上なら支給されません。2025年3月31日以前に再就職した人は旧最大15%の経過措置を確認してください。
比較基準が30万円なら、賃金18万円で原則18,000円、20万円で公式の逓減計算例14,545円、22万5,000円で支給なしとなります。
実際の支給額を確かめるには「再就職日」「基本手当の賃金日額」「支給残日数」「対象月の賃金・みなし賃金」をそろえ、2026年8月改定の限度額も確認してください。
同じ再就職について再就職手当との併給はできず、65歳前の老齢厚生年金にも調整があり得ます。単月の給付額だけでなく、対象月数と年金を含めた収入の見通しをハローワーク・年金事務所と確かめましょう。
参考資料・確認先
制度情報は2026年11月4日時点。上限・下限は2026年8月1日適用の額です。支給額は個別の資格・賃金・休業・支給対象月によって異なり、最終的な判断はハローワークが行います。


