「右耳は聞こえにくいけれど、左耳はほぼ普通に聞こえる。補聴器の購入費を助成してもらえる?」
「市の案内には『両耳40dB以上』と書いてある。片耳だけの難聴は対象外なの?」
片耳だけ聞こえにくい人でも、補聴器購入費の助成を利用できる自治体があります。ただし聴力条件は全国共通ではありません。片耳の平均聴力が40dB以上なら対象となり得る市もあれば、原則として両耳が40dB以上であることを求める区もあります。
さらに「片耳に難聴があること」と「補聴器を片耳分だけ購入すること」は別の話です。左右の聴力を両方確認して1台分だけを助成する制度もあります。
例えば春日井市は片耳40dB以上を要件とする一方、東京都北区は原則として両耳とも40dB以上70dB未満としています。西東京市は片耳40dB未満でも補聴器相談医の必要性判断に関わる規定を案内しています。
この記事では2026年11月時点の3自治体の公表資料をもとに、左右の検査値の読み方、医師意見書、購入前の申請手順を整理します。聴力検査や補聴器の適合判断は耳鼻咽喉科で行い、助成の最終的な認定はお住まいの自治体に確認してください。
結論|片耳だけの難聴でも助成の可能性。基準は自治体ごとに違う
65歳以上の高齢者向け補聴器購入費助成は、すべての自治体が同じ条件で実施する全国一律の現金給付ではありません。
本人の住民登録がある自治体の制度について、左右の聴力条件・医師の判断・年齢・所得・購入時期をそれぞれ確かめる必要があります。
まず公表されている3自治体の違いを確認しましょう。
| 自治体・公式更新日 | 主な聴力条件 | 片耳の難聴について | その他の主な条件 |
|---|---|---|---|
| 愛知県春日井市 2025年9月3日更新 |
片耳の聴力レベル40dB以上 | 片耳だけ40dB以上でも条件に該当する可能性がある | 65歳以上。手帳・他の補装具費等の対象外で、所定の医師が必要と認めること |
| 東京都北区 2026年4月2日更新 |
原則として4分法で両耳40dB以上70dB未満 | 片耳のみ40dB以上なら原則基準を満たさない。ただし医師の診断による例外あり | 65歳以上、住民税非課税または均等割のみ課税等、手帳を所持していない等 |
| 東京都西東京市 2026年7月8日更新 |
両側40dB以上の条件と、片耳40dB未満でも医師が必要と認める取扱いを掲載 | 左右の値だけで諦めず、例外の適用条件を市へ確認 | 65歳以上、市民税非課税、所定の補聴器相談医の診察等 |
西東京市の公式ページは「次の2つに当てはまる方」という表現の下に、両側40dB以上と片耳40dB未満の場合の記載を並べています。二つを同時に満たすことはできないため、片耳40dB未満の人へどの条件で例外を適用するかは、市の担当窓口に確認してください。記事だけで認定を確約しません。
また、これらの例は春日井市・北区・西東京市に住民登録のある本人を対象とする制度です。他の自治体に住んでいる人へ同じ基準を当てはめることはできません。
参考:春日井市「高齢者補聴器購入費の支給」/東京都北区「高齢者補聴器購入費用助成」/西東京市「高齢者のための補聴器購入費補助」
「片耳の難聴」と「補聴器を1台だけ買う」は違う
助成制度を読むときに混同しやすいのが、聴力を測る耳の条件と購入する補聴器の台数です。
例えば「左右どちらかに1台分を助成」と書かれていても、片耳だけに難聴があれば対象になるとは限りません。その制度では両耳の聴力を認定条件にしている場合があります。
| 制度の文言 | 何についての条件? | 読み間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 「片耳40dB以上」 | 聴力検査で確認する左右の状態 | もう一方が40dB未満でも直ちに対象外とは限らない |
| 「両耳40dB以上」 | 右耳と左耳の両方の聴力条件 | 片耳だけ難聴でも1台買えばよいという意味ではない |
| 「補聴器本体1台分」 | 助成対象の購入台数・金額 | 左右の聴力が両方悪くても助成は1台分の場合がある |
| 「片耳または両耳に装用」 | 実際に補聴器を装用する耳 | 聴力条件と装用側の条件が別に設けられる場合がある |
東京都北区は両耳の聴力が原則条件でも補助は1台分
北区は、原則として4分法で両耳とも40dB以上70dB未満の中等度難聴を対象としています。
しかし助成対象となる購入費は、装用効果が高い左右いずれかの耳に装着する補聴器本体1台分と付属品です。
つまり「両耳の聴力条件を満たすこと」と「両耳に2台買うこと」は同じではありません。2台分を購入すれば自動的に2倍の助成を受けられる制度ではないことにも注意しましょう。
春日井市は片耳40dB以上が要件で、装用する耳にも条件がある
春日井市では片耳の聴力レベルが40dB以上という条件があります。補聴器を左右いずれか、または両耳に装用する場合の費用を対象としていますが、補助対象となるのは聴力レベル40dB以上の耳に装用する補聴器です。
例えば右耳が55dB、左耳が25dBという架空のケースなら、聴力条件という点では右耳が対象となり得ます。ただし左耳に装用する補聴器の費用まで同じ条件で支給されるわけではありません。
実際にどちらの耳に補聴器を使用するか、両耳に必要かは耳鼻咽喉科医の判断と制度上の条件を確認します。
左右の聴力基準を比較|40dB以上でも助成が確定しない理由
「右耳55dB・左耳25dBならどうなるか」を考えるときは、まず聴力の値をどの条件と比べるか整理します。
一般に純音聴力検査の聴力レベル(dB)は、数字が大きいほどより大きい音でないと聞こえにくい状態を表します。
ただし聴力の数値だけで補聴器装用の必要性や、制度の対象かどうかは決まりません。耳鼻咽喉科での診察・聴力検査と、本人の住所地の助成条件を組み合わせて確認します。
| 架空の左右の平均聴力 | 春日井市の「片耳40dB以上」 | 北区の原則「両耳40~70dB未満」 | 西東京市の確認点 |
|---|---|---|---|
| A:右55dB・左25dB | 右耳について聴力の条件を満たす可能性 | 左耳が40dB未満なので原則の両耳基準は満たさない。医師の例外は別に確認 | 片耳40dB未満と医師の必要性に関する取扱いを確認 |
| B:右48dB・左45dB | 聴力条件という点では該当し得る | 両耳とも40dB以上70dB未満という部分は満たす | 両側40dB以上の条件に関して相談できる |
| C:右75dB・左30dB | 片耳40dB以上の部分だけでは判断できない。手帳・補装具費等との関係を確認 | 原則の両耳40~70dB未満は満たさない | 身体障害者手帳対象の聴力か、医師の判断・市の取扱いを確認 |
上の数値は説明用の架空例です。受給資格を予測するものではありません。個別の年齢・所得・身体障害者手帳、医師の必要性判断、過去の助成履歴などは別に審査されます。
また「40dB以上」は40dBちょうどを含みますが、測定方法や必要な書類が定められる場合があります。検査値が境界に近い人は自己計算で判断せず、制度指定の医師に確認してください。
4分法とは?オージオグラムで右耳・左耳の平均聴力を確認
自治体の案内にある「4分法」は、純音聴力検査で測定した周波数ごとの値から、会話音域の平均聴力レベルを求める計算方法です。
春日井市の医師意見書では、500Hz、1,000Hz、2,000Hzの聴力値をそれぞれa、b、cとして、次の式を示しています。
平均聴力レベル(dB)=(500Hzの値+1,000Hzの値×2+2,000Hzの値)÷4
左右で別々に計算するため、右耳の平均と左耳の平均は異なる数値になる場合があります。
架空の検査値から求める例
次の値は説明のための架空の数値です。医療機関の検査や診断を代わりに行うものではありません。
| 測定周波数 | 右耳 | 左耳 |
|---|---|---|
| 500Hz | 50dB | 20dB |
| 1,000Hz | 55dB | 25dB |
| 2,000Hz | 60dB | 30dB |
| 4分法の平均 | (50+55×2+60)÷4=55dB | (20+25×2+30)÷4=25dB |
この例では右耳の平均が55dB、左耳が25dBです。右耳が40dB以上でも左耳は40dB未満なので、「片耳40dB以上」の基準と「両耳40dB以上」の基準では読み方が変わります。
ただし自治体ごとの対象基準は聴力の数値だけとは限りません。耳鼻科での診断や装用の必要性、ほかの制度の利用資格も確認されます。
「右耳55dB」という数値がオージオグラムのどこから出たものか分からなければ、検査を受けた耳鼻咽喉科に左右それぞれの4分法による平均聴力レベルを確認しましょう。
参考:春日井市「高齢者補聴器購入費支給についての意見書」裏面・聴力測定の留意事項
医師が必要と認めれば対象になる?例外と医師意見書の違い
聴力が基準に近い場合、医師による必要性の判断が関係することがあります。ただし「医師が補聴器を勧めたから、どの自治体でも必ず助成される」という制度ではありません。
北区の「医師の診断による例外」は範囲を確認する
北区では原則として両耳とも40dB以上70dB未満としつつ、医師の診断による例外があると案内しています。
ただし公式ページには、例外が当てはまる人のすべての条件を一覧にした説明はありません。片耳だけ40dB以上という人は、例外を利用できるか、どの医師の意見が必要かを区の高齢福祉課へ確認してください。
西東京市は片耳40dB未満の場合の医師判断を案内
西東京市は、両側40dB以上の条件のほか、左右いずれかの耳が40dB未満でも補聴器相談医が必要と認めた場合の記載があります。
公式案内の表現には読み取りにくい部分があるため、具体的な聴力値を伝えたうえで「どの条件の例外に該当するか」を直接確認することをおすすめします。本人の条件を満たすかは市と指定医の判断が必要です。
春日井市は医師の資格と装用側を確認する
春日井市では日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定補聴器相談医、または身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師が補聴器の必要性を認めることが条件です。
一般的な診断書や聴力図だけで市の意見書に代えられるとは限りません。市が指定する書式と、記載できる医師を確認してください。
また補聴器を装用する耳にも40dB以上の条件があります。医師が必要と認める装用側と補助対象となる費用を合わせて相談しましょう。
左右の聴力値が助成対象になりそうなら、補聴器を注文する前に、医師意見書と自治体への申請を進める順番を確認してください。
医師への相談、検査書類、見積り、事前申請までの流れを詳しく知りたい人はこちらも参考になります。

購入前に申請する順番|自治体の決定通知が先
補聴器購入費助成で特に注意したいのは、補聴器を買ってから申請しても対象にならない制度があることです。
春日井市、東京都北区、西東京市はいずれも、自治体の事前確認や助成決定が済む前の購入を認めていません。
ただし申請の順番は3自治体で同じではありません。
| 自治体 | 購入前のおおまかな流れ | 購入してよい段階 |
|---|---|---|
| 春日井市 | 所定の医師を受診→医師意見書→販売店の見積書→市へ事前確認申請 | 市から事前確認通知書が届いた後 |
| 東京都北区 | 区へ相談して申請書取得→耳鼻咽喉科受診→医師の記載を受けて申請→交付決定 | 区から交付決定通知書が届いた後 |
| 西東京市 | 市へ最初の申請→医師意見書の用紙受領→補聴器相談医受診→意見書を市へ提出→補助決定 | 市の補助金決定通知書が届いた後 |
春日井市では見積書を取る段階でまだ購入しません。事前確認通知を受けた後、見積りを依頼した販売店で購入し、購入後の調整・申請手続きを進めます。
北区では受診日から3か月以内に医師の意見が記載された申請書を提出し、交付決定通知を受け取った後に購入します。決定から6か月以内に購入・領収書等の提出を行う取扱いです。
西東京市では最初に市へ申請し、後から市から届く医師意見書を持って補聴器相談医を受診します。意見書の提出には3か月以内という条件があり、補助決定後に指定条件の販売店で購入します。
「先に耳鼻科」「先に市役所」の順番が違うため、居住地の案内を確認してから動くことが大切です。補聴器の代金だけでなく、診察料・検査料・意見書作成料が別負担になる場合にも備えましょう。
参考:春日井市「支給までの流れ」/東京都北区「手続」/西東京市「手順」
補助対象の機器・購入台数・過去の利用歴を確認する
聴力条件を満たしていても、購入する製品が助成の対象かどうかは別に確認が必要です。
高齢者向け助成では、管理医療機器として認証された補聴器を対象とし、一般的な集音器は対象外とする自治体があります。
| 確認項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 購入する機器 | 管理医療機器として認証された補聴器か。集音器ではないか |
| 装用する耳・台数 | 聴力条件と医師の意見に合う装用側か。1台分か両耳分か |
| 販売店 | 認定補聴器技能者の在籍など、制度が定める販売店の条件を満たすか |
| 対象となる費用 | 本体・付属品が対象か。検査料・文書料・送料・修理費などの除外は何か |
| 助成の上限・過去の利用 | 今回の補助上限額、以前の助成から何年空ける必要があるか |
| 申請と購入の順番 | どの通知書を受け取ってから購入できるか。購入期限はいつか |
春日井市は、認定補聴器技能者がいる販売店で購入した管理医療機器の補聴器を対象としています。また補聴器付属の電池・充電器・イヤモールドを対象費用に含む一方、受診費用や文書料などは自己負担としています。
北区は原則1台分と付属品が対象で、集音器の購入費や修理・保守費用、電池交換などは対象外です。以前に助成決定を受けてから5年を経過した場合は再申請できます。
西東京市は補助決定後に購入した管理医療機器認証のある補聴器本体を対象とし、集音器・付属品のみ・修理費などは対象外と案内しています。
同じ「補聴器購入助成」でも、付属品の扱いや購入できる販売店、助成の支払方法は異なります。
片耳が基準外ならどうする?補装具費と医療費控除は別制度
片耳の聴力が基準に達していない場合、または所得や過去の利用歴などの条件で自治体の高齢者向け補助に該当しない場合もあります。
しかし自治体の助成対象外=補聴器は不要という意味ではありません。補聴器の装用が適切かどうかは耳鼻咽喉科で相談してください。
身体障害者手帳・補装具費支給の確認
高齢者向けの自治体助成と、障害者総合支援法による補装具費の支給は別制度です。
聴覚障害により身体障害者手帳の交付対象になる人は、自治体の障害福祉窓口へ補装具費の対象となるか相談する方法があります。ただし身体障害者手帳の基準は、高齢者向け補聴器助成で使う40dBなどの条件と同じではありません。
「片耳が聞こえにくいから必ず手帳が取れる」「高齢者向け助成が使えないから補装具費が必ず出る」とは決めつけず、診断結果と制度の条件を確認してください。
補聴器の医療費控除を検討する場合
補聴器の購入費は、医師による診療や治療のために直接必要であり、一般的な支出水準を著しく超えない場合には医療費控除の対象となることがあります。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、購入前に補聴器相談医の診察を受け、必要と認められた場合は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を用いる手順を案内しています。
ただし補聴器を買えば自動的に医療費控除になるわけではありません。自治体の購入助成と医療費控除の条件は別です。助成金がある場合は申告での費用の扱いも確認する必要があります。
助成対象外であっても医療上必要な補聴器を検討している人は、税務上の条件と購入前の医師相談を次の記事で確認できます。

参考:東京都北区「補装具費の購入・修理等費用助成」/日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「補聴器購入者が医療費控除を受けるために」
左右の聴力値を持って窓口へ相談|購入前の質問例
自分が対象になりそうか調べる際は、耳鼻咽喉科の検査結果と自治体の公式案内を並べると確認しやすくなります。
本人の住民登録がある自治体の担当窓口に、次の情報を伝えてください。
- 本人の年齢・住所地と、助成制度の対象となるか
- 純音聴力検査を受けた日と、右耳・左耳の平均聴力レベル(4分法など)
- 身体障害者手帳の有無と、補装具費の利用状況
- 市民税・住民税に関する対象条件と申請に必要な証明
- 医師の意見書を記載できる医師の指定と、検査結果の提出方法
- 購入する補聴器の装用側・台数・販売店の条件
- 過去に補助を受けたか、以前の購入・交付決定日はいつか
- 購入前の申請・審査・通知と、購入後の請求期限
電話での質問文
高齢者向けの補聴器購入助成について相談したいです。右耳の平均聴力が○dB、左耳が○dBで、片方の耳が特に聞こえにくい状態です。
市の助成基準は片耳と両耳のどちらで判断しますか。医師が補聴器を必要と判断した場合の例外はありますか。
意見書を作成できる医師の条件、聴力図の提出、補助対象の装用側と台数、販売店の条件を教えてください。
補聴器はまだ購入していません。どの書類を先に提出し、どの通知を受け取ってから購入すればよいかも確認したいです。
左右の値がまだ分からない場合は、「補聴器助成の申請を考えているため、両耳の4分法による平均聴力を知りたい」と耳鼻咽喉科へ相談しましょう。
助成の可否を電話だけで即断できない場合もあります。正式な医師意見書や所定の審査が必要なら、購入を急がず手続きの順番を確かめてください。
よくある質問|片耳だけ買うなら助成される?
片耳だけ補聴器を買うなら対象になる?
購入台数が1台という条件だけでは対象とは決まりません。北区のように原則両耳の聴力条件を確認する一方、助成するのは1台分という自治体があります。本人の左右の聴力と購入台数の条件を別に確認してください。
片耳しか40dBを超えない場合は?
春日井市は片耳40dB以上を要件としているため、聴力の条件を満たす可能性があります。北区は原則両耳40dB以上70dB未満なので、例外の適用を確認する必要があります。本人の住所地の制度を優先してください。
医師が必要と認めたら必ず助成を受けられる?
必ず受けられるわけではありません。医師の必要性判断に加えて年齢・住所・所得・身体障害者手帳・過去の助成歴・購入時期などの条件があります。申請方法と認定は自治体で確認します。
子どもの住む自治体の制度を親が利用できる?
原則として補聴器を使う本人の住民登録がある自治体の制度を確認します。子どもが別の市区町村に住んでいても、その住所だけで親が助成対象になるわけではありません。
すでに補聴器を購入した場合も申請できる?
春日井市・北区・西東京市では必要な事前確認・決定の前に購入した補聴器は対象外です。ほかの自治体でも購入前申請が必要か必ず確認してください。
まとめ|左右の聴力と自治体の基準を確認してから購入する
片耳だけ聞こえにくい人でも補聴器購入費の助成を利用できる自治体があります。ただし条件は自治体ごとに異なります。
春日井市は片耳40dB以上、北区は原則両耳40dB以上70dB未満、西東京市は補聴器相談医による必要性判断が関係する取扱いを案内しています。
「片耳に難聴がある」と「片耳分だけ補聴器を購入する」を混同せず、左右それぞれの4分法による平均聴力を確認してください。医師の診断や必要性の判断、本人の年齢・所得、購入前申請なども関係します。
最初に本人の住所地の自治体へ問い合わせ、必要な申請用紙と指定医の条件、購入してよい時期を確認しましょう。補聴器を買った後に申請すると対象にならない制度があるため、購入を急がないことが重要です。
参考資料
この記事は2026年11月4日時点の自治体・公的団体の公表資料に基づきます。聴力の判定・補聴器の適合と装用側は医師による判断が必要です。制度内容や申請受付状況は変更されるため、購入前に本人の自治体で最新の取扱いを確認してください。
- 春日井市「高齢者補聴器購入費の支給」(2025年9月3日更新。片耳40dB以上、装用側、販売店、事前確認・支給の流れ)
- 東京都北区「高齢者補聴器購入費用助成」(2026年4月2日更新。原則両耳40~70dB未満、医師例外、1台分、購入前申請)
- 西東京市「高齢者のための補聴器購入費補助」(2026年7月8日更新。聴力条件と補聴器相談医の必要性判断、購入前の手続き)
- 春日井市「高齢者補聴器購入費支給についての意見書」(4分法による平均聴力レベルの算定方法)
- 東京都北区「補装具費の購入・修理等費用助成」(高齢者向け助成とは別の補装具費制度)
- 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「補聴器購入者が医療費控除を受けるために」(補聴器相談医・診療情報提供書)


