広島の「黒い雨」に遭った人も被爆者健康手帳をもらえる?11疾病と申請書類

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「1945年8月6日、広島で黒い雨に遭った。指定区域の外にいたけれど今から被爆者健康手帳を申請できる?」

2022年4月1日から、広島の「黒い雨」に遭った人の被爆者健康手帳の新しい交付基準が運用されています。従来の指定区域の外だったという理由だけで諦める必要はありません。2026年時点でも交付申請が案内されています。

ただし「黒い雨を浴びた」と申告すれば誰でも交付されるわけではありません。審査では①当時の黒い雨に遭った事情と②所定の11種類の疾病のいずれかにかかっていることの両方を確認します。過去の居場所と現在の病気を分けて整理することが申請の第一歩です。

この記事では広島県・広島市が2026年4月に更新した公式案内をもとに、確認される条件、11種類の疾病、準備する書類、申請先を説明します。

黒い雨による被爆者健康手帳の条件は2つ

新しい基準は、2021年7月の広島「黒い雨」訴訟判決を踏まえて2022年4月1日から運用が始まりました。広島県と広島市は次の両方が確認できた人を手帳交付の対象としています。

  1. 広島の黒い雨に遭ったこと。雨に遭った場所・時間帯・雨の降り方・生活状況などが訴訟判決の原告と同じような事情にあったと確認できること。
  2. 障害を伴う一定の疾病にかかっていること。公式に示された11種類の疾病のいずれかが、提出された診断書などから確認できること。

「黒い雨が降った場所に住んでいた」ことだけで決まるものでも、疾病の診断名だけで決まるものでもありません。どちらも個別に審査されます。

広島県は、家族から黒い雨に遭ったと聞いているが本人の記憶がない場合など、該当するか分からない人にも相談を呼びかけています。80年以上前の出来事で記憶や資料が十分でない場合も、まず現在の住所地の被爆者援護担当窓口へ事情を伝えてください。

当日の居場所と雨の状況はどう証明する?

まず1945年8月6日に本人がどこにいて、どのような雨に遭ったかを整理します。広島県が確認対象として示しているのは場所と時間帯だけではありません。雨の状況や当時の生活状況も含まれます。

申請前に次の表をメモとして作ると、家族や窓口との確認に使えます。

整理すること 書き出す内容の例
当日の居場所 現在の地名だけでなく、当時の町名・集落名・家や学校の位置
時間帯 朝・昼・午後のどの頃か。正確な時刻が分からなければその旨
雨の状況 雨に濡れたか、色や強さについて覚えていること
当時の生活状況 自宅にいた、通学途中だった、仕事をしていたなど
裏付けとなる資料 当時の住所が分かる戸籍、学校の記録、勤務先の資料、事情を知る人の証言など

例えば当時の住所を示す改製原戸籍や国民学校(小学校)の卒業証明書などが、広島県の公式案内で例示されています。これらは「その場所にいた事情」を確認する手掛かりです。住所を示す書類が1枚あれば黒い雨への遭遇が自動的に認められるわけではありません。

書類が残っていない場合や家族から聞いた内容しか分からない場合は、記憶を推測で補って断定せず「分かること」「分からないこと」を区別して窓口に伝えてください。追加の証明が必要か、どのように申述すればよいかを確認できます。

対象となる「11種類の疾病」とは?

2つ目の条件は、所定の11種類の障害を伴う疾病のいずれかにかかっていることです。11個の特定の病名だけを指すのではなく、障害の種類ごとに病気をまとめた区分です。

疾病の区分 公式案内にある病名の例
① 造血機能障害を伴う疾病 再生不良性貧血、鉄欠乏性貧血など
② 肝臓機能障害を伴う疾病 肝硬変など
③ 細胞増殖機能障害を伴う疾病 悪性新生物(がん)など
④ 内分泌腺機能障害を伴う疾病 糖尿病、甲状腺機能低下症など
⑤ 脳血管障害を伴う疾病 くも膜下出血、脳出血、脳梗塞など
⑥ 循環器機能障害を伴う疾病 高血圧性心疾患、慢性虚血性心疾患など
⑦ 腎臓機能障害を伴う疾病 慢性腎炎、慢性腎不全など
⑧ 水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病 白内障
⑨ 呼吸器機能障害を伴う疾病 肺気腫、慢性間質性肺炎、肺線維症など
⑩ 運動器機能障害を伴う疾病 変形性関節症、変形性脊椎症など
⑪ 潰瘍による消化器機能障害を伴う疾病 胃潰瘍、十二指腸潰瘍など

出典:広島県・広島市「黒い雨」に関する2026年4月の案内。

例えば糖尿病や脳梗塞の診断を受けている人は、該当区分があることを確認できます。ただし病名が一覧に載っているだけで手帳の交付が確定するわけではありません。病気の状態は医師の診断書をもとに審査され、原爆の放射能の影響によるものでないことが明らかなものは除かれます。

現在通院している病気がどの区分に当たるのか分からなければ、自治体指定の診断書様式を確認したうえで主治医や指定された医療機関に相談してください。過去の病名や診療履歴だけで自己判定せず、審査に使える診断書を準備することが大切です。

白内障の手術を受けて眼内レンズを入れている場合

白内障の手術を受け、眼内レンズを挿入している人には特別な取扱いがあります。

広島県と広島市は、白内障の手術歴があり眼内レンズを挿入した人は、手帳の交付要件を確認する際に白内障にかかっているとみなすと案内しています。

そのため、手術によって現在は水晶体の混濁が見られなくても「治っているから対象外」と即断する必要はありません。手術を受けた医療機関や現在の眼科で、手術歴と眼内レンズの挿入を確認できる資料について相談しましょう。どの記録を診断書に反映するかは申請先の指示に従ってください。

ただし、ここには注意点があります。白内障の手術歴(眼内レンズ挿入)だけで手帳の交付要件を満たす可能性があることと、健康管理手当が支給されることは別です。健康管理手当では、この手術歴のみの場合は支給対象から除かれています。

当時お母さんのお腹にいた人も対象になる?

広島県は、母親が黒い雨に遭ったときに胎児だった人も、要件を満たせば手帳交付の対象になると説明しています。

この場合は本人が雨を浴びたかを直接説明するのではなく、母親が1945年8月6日にどこで黒い雨に遭ったのかを確認することが重要です。

広島市は胎内被爆の申請について「黒い雨に遭った母の疾病罹患状況確認用」の証明書を用意しており、提出された証明書をもとに審査すると案内しています。

家族で確認するときは、母親の当時の住所・居場所、妊娠していた事実、母親の病気の記録など、分かる範囲から整理するとよいでしょう。ただし母親が既に亡くなっている場合などで何を証明すべきかは個別に異なるため、書類収集に入る前に窓口へ必要な範囲を確認してください。

申請に必要な書類と提出先は?

広島県と広島市では申請書の様式や窓口の案内が異なります。現在住んでいる自治体向けの書類を使うことが原則です。

広島県内で広島市以外に住んでいる場合

広島県の2026年4月の案内では、現在住んでいる市町の窓口へ次の書類を提出します。

  1. 被爆者健康手帳交付申請書
  2. 申述書(黒い雨体験者用)
  3. 証明書
  4. 健康管理手当認定申請書
  5. 診断書(健康管理手当用)

加えて、1945年8月6日に黒い雨に遭った場所を確認できる書類を用意します。診断書は医療機関で作成してもらうもので、広島県が掲載する様式にはA3での印刷指定があります。

広島県のページから様式を入手できますが、広島市に住んでいる場合はこの県の様式ではなく広島市の様式を使用してください。

広島市に住んでいる場合

広島市は「被爆者健康手帳交付申請書」「健康管理手当認定申請書」「診断書(健康管理手当用)」を基本の提出書類として案内しています。申請内容に応じて、当時の居場所を示す資料などを確認されます。

申請窓口は広島市役所本庁舎3階の原爆被害対策部援護課、各区役所の地域支えあい課、出張所(似島出張所を除く)です。

広島市では郵送とメールによる申請を受け付けていません。本人が窓口へ行くことが難しい場合は、代理人による手続きの扱いを含め、先に援護課(082-504-2193)へ相談してください。

現在は広島県外に住んでいる場合

広島以外に転居した人も、1945年8月6日の黒い雨に関する交付要件を満たすか確認できます。

厚生労働省は現在住んでいる都道府県へ問い合わせるよう案内しています(広島市・長崎市に住んでいる場合は市が窓口)。県外での申請に広島県や広島市の様式をそのまま使ってよいとは限りません。

居住地の被爆者援護担当に「広島の黒い雨による被爆者健康手帳の新規申請を希望している」と伝え、必要な申請書・診断書の様式と提出方法を確認してください。

被爆者健康手帳と健康管理手当は同じ認定ではない

書類の中に「健康管理手当認定申請書」があるため、手帳と手当が同時に認められると思うかもしれません。しかし両者は別の審査です。

確認するもの 何が判断されるか
被爆者健康手帳 黒い雨に遭った事情と11種類の疾病に関する交付要件を満たすか
健康管理手当 現在の疾病の状態など、手当の支給条件を満たすか。白内障の手術歴(眼内レンズ挿入)のみの場合は対象外

広島市は手帳の交付申請と健康管理手当の認定申請を同時に行うことで、疾病の確認など申請に要する時間を短縮できると案内しています。ただし同時申請は同時認定を意味しません。

健康管理手当は認定された場合、原則として申請日の翌月分から支給されます。手帳が交付されるかどうかと手当の支給可否は、結果通知でそれぞれ確認してください。

資料が少ない場合は何を持って相談すればいい?

当時の資料が十分に残っていない人も、申請前の相談から始められます。次の情報をまとめておくと窓口が事情を把握しやすくなります。

  • 申請する本人の氏名・生年月日・現在の住所
  • 1945年8月6日にいた場所、時間帯、雨について覚えていること
  • 当時の住所・学校・勤務先など、今から確認できそうな記録
  • 現在の疾病名と受診先。白内障の手術歴がある場合はその時期
  • 胎内被爆であれば母親の当時の状況と確認できる資料

窓口では次のように尋ねるとよいでしょう。

1945年8月6日に広島の○○にいて黒い雨に遭ったと聞いています。現在は○○の病気で通院しています。2022年4月からの基準で被爆者健康手帳を申請できるか相談したいです。当時の住所が分かる資料は○○がありますが、それ以外に必要なものと診断書の様式を教えてください。

資料や記憶が十分でないこと自体を隠す必要はありません。どこまで確認できるかを窓口と整理し、審査に必要な証明を進めてください。

まとめ|当時の黒い雨の状況と11種類の疾病を分けて確認する

広島の黒い雨に遭った人については、2022年4月から新しい被爆者健康手帳の交付基準が運用されています。2026年4月更新の広島県・広島市の公式案内でも申請を受け付けています。

必要なのは当時の雨に遭った事情と、11種類の障害を伴う疾病のいずれかに該当することを審査で確認してもらうことです。白内障の手術歴や胎内被爆には特別な確認方法があります。

まず当日の居場所・時間帯・雨の状況と現在の病気を整理し、現在住んでいる自治体の被爆者援護担当窓口に相談してください。手帳交付と健康管理手当の認定は別なので、申請書類や結果もそれぞれ確認しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点に確認できる公的情報に基づきます。個々の交付可否は申請先の審査で決まります。必要な様式や受付方法はお住まいの自治体の最新案内で確認してください。