解雇無効を争っている間も失業保険はもらえる?仮給付の相談と復職後の注意点

失業保険の受給開始・変更手続き

会社から解雇されて賃金が止まった。元の職場に戻りたいので別の仕事を探すつもりはない。そんなときでも、裁判所などで解雇の無効を正式に争っている人は「条件付給付」として失業保険の基本手当を受けられることがあります。仮給付とも呼ばれる取扱いです。

対象になるかはハローワークが受給資格や申立ての内容を確認して判断します。解雇の無効が確定したり、会社から解雇時にさかのぼって賃金が支払われたりすると、受け取った手当の返還が必要になることもあります。

復職を求めて別の仕事を探さない場合は仮給付を相談する

通常の基本手当は、働く意思と能力があり仕事を探していても就職できない人が対象です。元の会社に戻るために解雇を争っている人には、求職活動をしない事情を踏まえた取扱いがあります。

確認すること 通常の基本手当 解雇を争っている間の条件付給付
どんな人が相談する? 解雇などで離職し、次の仕事を探している人 解雇の効力を正式に争い、元の会社への復職を求めている人
求職活動の扱いは? 積極的に仕事を探すことが原則 別の仕事を探していない理由も伝えたうえで、条件付きで受給できるか確認する
失業認定は? ハローワークが失業していた日を確認する 条件付給付でも失業認定を受ける

厚生労働省の業務取扱要領では、解雇の効力を争っている人の雇用保険の資格喪失を暫定的に確認して給付を進めます。つまり解雇を争っていることを窓口に伝えたうえで使う取扱いです。裁判などでの主張と提出書類の記載が食い違わないか気になるときは、申請前に代理人の弁護士にも書類を共有しておきましょう。

解雇された日からハローワークに相談するまで

解雇通知と賃金の支払い状況を整理する

会社から解雇を告げられた日と会社が解雇日とした日を分けて控えます。解雇通知書やメールがあれば手元に置き、給与明細や入金記録で何月分の賃金が支払われたかを確認します。会社に解雇は無効だと伝えた書面やメールは、異議を伝えた日と復職を求めた経緯がわかる資料になります。

たとえば会社から「今日で解雇」と告げられた場合は、その日まで働いた分の給与と解雇予告手当を分けて確認します。会社から振り込みがあっても、給与明細や支払通知を見ればどちらの支払いかを整理できます。

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労働審判や訴訟で何を求めているか示す

会社に口頭やメールで異議を伝えただけでは、通常は条件付給付の対象となる正式な争いに当たりません。労働審判や訴訟で雇用契約が続いていることの確認を求めているなら、ハローワークにその申立ての内容と手続きの進み具合を伝えます。解雇の効力を争うために裁判所へ地位の保全や賃金の支払いを求める仮処分を申し立てた場合も、業務取扱要領では対象となる手続きに含めています。

労働審判の申立書や訴状の控えに加え、裁判所の受付がわかる書類や期日通知があれば持参します。窓口で確認したいのは、解雇の効力を争う手続きとして扱われるかと、手続きが続いていることをどの資料で示せばよいかです。申立て前に相談するなら、現在は準備段階だと伝えておきます。

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離職票を持って雇用保険の給付窓口へ行く

離職票-1・2が届いていれば、申立ての資料と一緒に管轄のハローワークへ持参します。窓口では「解雇の無効を争って復職を求めています。別の会社には応募していません。条件付給付の対象になりますか」と伝えると状況を説明しやすくなります。

窓口では雇用保険に入っていた期間などの受給資格も確認します。離職票-2には解雇を争っていることや基本手当を受けるために雇用保険の資格喪失の確認を求めることを記載する取扱いがあります。離職票が届かないときは、本人から資格喪失の確認を求める手続きと必要な資料を窓口で確認しましょう。

裁判所などが扱うのは、会社の解雇が有効かどうかという争いです。ハローワークが確認する離職理由は、基本手当の給付制限などを判断するためのものです。仮給付を相談しただけで離職理由が会社都合に変わるわけではありません。離職票の記載と自分の認識が違うなら、どこが違うかを解雇通知書などと合わせて伝えます。

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受給前に認定日と返還条件を確認する

条件付給付の対象になるとハローワークから認定日の案内があります。別の仕事を探していないことを踏まえて認定日に何を申告するか確認しましょう。短時間の仕事をした日や収入があるときは、その記載方法も聞いておきます。

ハローワークは受給者に後日の返還条件を説明し、確約書の写しを渡す取扱いです。受給前にどの出来事を報告するのかを確認しておくと、判決や和解で状況が変わったときに連絡すべきことがわかります。

復職や和解が決まったら何を報告する?

ハローワークは判決や和解の内容をもとに、雇用がいつまで続いていたと扱うかや、会社が何のためにどの期間の金銭を支払ったかを確認します。復職や支払いが決まったら次の認定日を待たずに受給手続きをした窓口へ連絡しましょう。

  • 解雇の無効が確定した
    解雇時にさかのぼって雇用関係が続いていたと扱われる場合は、業務取扱要領では条件付給付で受け取った基本手当の全額が返還の対象です。判決が出た段階なのか確定したのかも含めて窓口へ伝えます。先に復職した場合は実際に職場へ戻った日も報告します。
  • 仮処分命令などで過去の賃金が支払われた
    裁判所の仮処分命令や労働委員会の救済命令に基づいて会社が賃金を支払った期間は基本手当の支給対象から外れます。その期間についてすでに手当を受けていれば返還の対象になります。入金日だけでなく何月分の賃金かがわかる資料を用意します。
  • 復職せず和解で退職した
    和解書で雇用関係をどう扱ったかと合意した退職日を確認します。会社から解決金を受け取ったときは支払いの内訳も伝えます。解決金という名前だけでは賃金に当たるかは決まりません。未払い賃金や退職金などの内訳がわかる和解書や支払明細を見せて、すでに受け取った手当の扱いを確認しましょう。

参考資料

公的資料の確認日:2026年11月7日。