配偶者が1年以上子どもを放置したら児童扶養手当はもらえる?遺棄の認定と調書

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「配偶者が家を出て1年以上。子どもの世話も生活費の負担もほとんどない。離婚していなくても児童扶養手当をもらえる?」

「相手から一度だけ電話があった。この場合は『遺棄』に当たらないの?」

婚姻関係が続いていても、父または母が子どもを引き続き1年以上遺棄していると認められれば、児童扶養手当の対象になり得ます。

ただし、別居から1年たっただけでは決まりません。確認されるのは子どもの扶養・監護を放棄した状態が1年以上続いているかです。監護は生活費の負担だけでなく、子どもの生活全般に気を配ることも含みます。

この記事では2026年11月時点の公的資料をもとに、別居と遺棄の違い、仕送り・電話の判断材料、1年間の記録例、遺棄調書の準備から申請までを説明します。

結論|離婚前でも「1年以上の遺棄」は支給事由になる

児童扶養手当は離婚した人だけの制度ではありません。父または母が子どもを引き続き1年以上遺棄していることも支給事由の一つです。

対象児童は原則として18歳になった後の最初の3月31日までです。一定の障害がある場合は20歳未満まで対象になることがあります。

まず確認したいのは次の点です。

  • 子どもは現在誰と暮らし、誰が日常的に養育しているか
  • 配偶者と子どもが別居し始めた時期と、その理由
  • 別居後に生活費の送金、面会、電話などがあったか
  • 配偶者が子どもの養育に関わらない状態が引き続き1年以上か

遺棄の認定はこれらを踏まえた個別判断です。さらに申請者本人などの所得制限や事実婚の有無といった受給条件は別に確認されます。

別居1年だけでは足りない|遺棄と監護義務の放棄の違い

旧厚生省の「児童扶養手当の遺棄の認定基準について」では、同居していないという事実だけでは遺棄と判断できないと説明しています。

例えば単身赴任や療養によって離れて暮らしていても、生活費を送り、子どもの状況を気にかけている場合があります。逆に相手の居場所が分かっていても、現実の扶養を期待できない場合は遺棄に該当し得ます。

状況 遺棄を判断するときの考え方
仕事や入院のため別居し、生活費や養育の連絡は継続 別居のみで遺棄とは判断しない
1年以上別居しているが、送金や定期的な関わりがある 扶養・監護が続いている可能性がある
子どもと暮らさず、1年以上生活費も養育への関与もない 遺棄の認定対象になり得るため、事実の確認が必要
離婚調停中で、相手から現実の扶養を期待できない 婚姻が続いていても遺棄に該当する可能性がある

2022年には遺棄の認定基準が見直されました。離婚調停や審判の係争中で婚姻関係が続いている場合でも、父または母の監護の意思・事実がなく、現実の扶養を期待できないと判断されれば遺棄に該当し得ることが明確化されています。

「離婚届を出せないから対象外」と考えるのではなく、子どもの養育がどのような状態だったかを伝えてください。

参考:厚生労働省「児童扶養手当の遺棄の認定基準について」、品川区「ひとり親手当『遺棄』の認定基準」(2026年10月21日更新)

仕送り・電話・面会が少しでもあると対象外?

旧厚生省通知は監護の判断材料として、仕送りや定期的な訪問、手紙、電話などを挙げています。監護には金銭面だけでなく精神面で子どもの生活を支えることも含まれます。

そのため「一度電話が来たから絶対に不支給」「少額の送金だから絶対に遺棄」と機械的に判断することはできません。

例えば別居後も毎月生活費を送り、学校や病気について親として相談している場合は、監護が続いていると判断される材料になります。

一方、短い連絡が一度あったものの、それ以外は生活費の負担も子どもへの関わりもない場合は、その連絡の目的や前後の経過を含めて確認されます。

担当窓口に伝えるため、次の内容を分けて記録しておくと役立ちます。

  • お金:送金日、金額、頻度、何のための支払いだったか
  • 連絡:電話やメッセージの日時、内容、子どもの養育に関する話だったか
  • 面会:子どもと会った日、世話や生活上の判断に関与したか
  • 子どもの生活:通院、学校、日常の世話を誰が担ったか

配偶者の居場所が分からない場合も事実として伝えます。住所が判明しているかどうかだけでは結論は決まりません。

1年間をどう数える?事実を時系列にまとめる方法

注意したいのは、別居を始めた日と、扶養・監護の実態がなくなった時期が一致するとは限らないことです。

別居後もしばらく生活費を受け取っていたなら、別居開始日から直ちに遺棄が始まったとは限りません。正確な起点は個別の事実を踏まえて担当窓口で確認します。

次は記録の作り方を示す架空の例です。認定結果を示すものではありません。

時期 記録する事実 確認できる資料
2025年8月 配偶者が家を出て子どもと別居 当時の連絡、転居の記録
2025年10月 最後に生活費が振り込まれた 通帳、振込履歴
2026年1月 短い電話が1回あったが養育の相談はなかった 通話履歴、当時のメモ
2026年11月 生活費と学校・通院対応を自分が担っている 家計や相談の記録

この例では別居から1年以上たっています。ただし、最後の送金や電話をどう評価するか、遺棄状態がいつから続いていると認められるかによって判断は変わります。

日付がはっきりしなければ「2025年秋ごろ。正確な日は未確認」と記し、確実な記録と区別しましょう。記憶が曖昧な部分を推測で埋める必要はありません。

遺棄調書を出す時期も確認する

自治体によって1年間の確認方法や遺棄調書の取扱いに違いがあります。

例えば豊島区では、子育て支援課に遺棄の調書を提出し、提出後1年経過しても状況が変わらない場合に申請できると案内しています。これは豊島区の取扱いであり全国一律の手順と断定できません。

まだ1年経っていない人も、すでに別居から1年以上たった人も、早めに窓口へ「遺棄調書をいつ提出するか」「何をもって1年間の経過を確認するか」「認定請求はいつ受け付けるか」を確認してください。

参考:豊島区「児童扶養手当」

遺棄の調書・申立書は誰が書く?準備する資料

遺棄を理由に申請する場合は、通常の認定請求書に加えて遺棄の事実を説明する調書や申立書が必要になることがあります。

旧厚生省通知は、遺棄を理由とする請求に際して市町村の担当者が請求者に遺棄調書を記入させる取扱いを示しています。

神戸市では「第1号調書(遺棄調書)」と「申立書(父または母の遺棄について)」を公開しています。使用する書式や提出時期は住所地の自治体に確認してください。

調書は申請者が事実を説明するための書類です。記入しただけで遺棄の認定が確定するわけではありません。

例えば、別居した経緯、現在の住まい、子どもの養育、配偶者からの送金や連絡、親族の関与などを聞かれることがあります。事実を示す資料として、住民票、通帳、メッセージ履歴、相談記録などを求められる場合もあります。

提出すべき資料を自分で決めつけず、必要な範囲を窓口に確認しましょう。

一般的な認定請求では本人確認書類、マイナンバー、申請者名義の口座、本人・子どもの戸籍、所得に関する資料なども確認されます。戸籍の提出を省略できるかなどは自治体によって異なります。

書類をすべて集めるために相談を先延ばしにせず、まず申請事由と必要書類の一覧を確認するのが確実です。

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参考:神戸市「児童扶養手当の申請書・届出書」

認定請求から支給まで|1年前の分もさかのぼって受け取れる?

遺棄に当たる可能性がある場合は、住んでいる市区町村の児童扶養手当担当に相談して手続きを進めます。

  1. 子どもの監護状況と別居・送金・連絡の経過を説明する
  2. 遺棄調書や申立書の提出時期と必要書類を確認する
  3. 正式な認定請求ができる時期を確認して請求する
  4. 自治体の審査や追加確認に対応する
  5. 認定結果、支給開始月、金額を確認する

児童扶養手当は原則として認定請求した月の翌月分から支給されます。遺棄の状態が1年以上続いていたからといって、その過去1年分が自動的に支給されるわけではありません。

支払いは通常、1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月に直前の2か月分ずつです。ただし初回入金は審査状況によって変わります。「何月分から対象になるか」と「最初の振込はいつか」を分けて聞いてください。

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遺棄の認定を受けても全員が満額とは限らない

支給事由を満たしても、本人や同居する扶養義務者の所得によって減額や全部支給停止になる場合があります。事実婚の有無、子どもの監護状況なども確認されます。

2026年度の児童扶養手当は、子ども1人で全部支給なら月額48,050円です。ただし、この金額をすべての人が受け取れるわけではありません。実際の月額は審査後に確かめましょう。

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参考:板橋区「児童扶養手当の制度概要について」(2026年7月24日更新)

DVや所在不明などで連絡できない場合は安全と生活を優先

配偶者の居所が分からない場合も、分かっている経過をそのまま伝えてください。手当を申請するために自分で相手を探しに行くよう勧めるものではありません。

暴力や脅迫が理由で避難している場合は安全が最優先です。児童扶養手当には、裁判所のDV保護命令を受けた場合など、遺棄とは別の支給事由もあります。離婚調停中であることも含め、どの事由で相談するか担当者と確認しましょう。

また生活費が足りない場合、1年間の遺棄の認定結果を待つだけでなく、市区町村のひとり親家庭相談、こども家庭センター、生活困窮者自立相談支援機関などにも相談できます。

窓口では次のように伝えると整理しやすくなります。

子どもは私と暮らしています。配偶者とは○年○月から別居し、生活費の送金や子どもへの関わりは○○という状況です。

児童扶養手当の「1年以上の遺棄」に当たる可能性はありますか。1年間の起点、遺棄調書と申立書、認定請求の時期を教えてください。生活費の相談もしたいです。

連絡を取ることに危険があるなら、その事情も先に伝えてください。

まとめ|別居期間だけで判断せず、養育の事実を整理する

離婚していなくても、父または母が子どもの扶養・監護を引き続き1年以上放棄していると認められれば児童扶養手当の対象になり得ます。

重要なのは別居の長さだけではありません。生活費、面会、連絡、子どもの生活への関わりを時系列に整理し、どこから1年間の遺棄が続いていると考えられるかを確認する必要があります。

まずは住所地の児童扶養手当担当に相談し、遺棄調書の提出時期と正式な認定請求ができる時期を確認してください。まだ1年経っていなくても相談は可能です。生活費に困っている場合はほかの支援も並行して利用を検討しましょう。

参考資料

2026年11月4日時点の公的資料を確認して執筆しました。最終的な認定や提出書類は個別の事情と自治体の取扱いによって異なります。