社会保険労務士(社労士)の勉強を始めたいけれど「法学部を出ていない」「大学を途中で辞めた」「高校卒だが総務で働いている」という理由で受験できるか迷っていませんか。
調べると「実務経験3年」「登録には2年」「事務指定講習」という説明が出てきます。しかしこれらは同じ条件ではありません。
社労士試験の受験資格は「学歴」「所定の実務経験」「認められた国家試験等の合格」の3系統です。このうち一つを満たせばよく、全員に実務経験3年が必要なわけではありません。
一方で試験に合格してから社労士として登録する段階には、労働社会保険諸法令に関する所定の実務経験2年以上、または代替となる事務指定講習の修了等の条件があります。
受験料や講座代を支払う前に「どの受験資格コードで申し込めるか」「その経歴を証明できるか」を確認しましょう。
この記事では2026年11月4日時点の社会保険労務士試験センターと全国社会保険労務士会連合会の公式資料に沿って、学歴・職歴ごとの確認方法と合格後の登録までの順番を整理します。
- まず区別|試験の受験資格と合格後の登録条件は別
- 学歴・職歴・国家試験合格のどれで受験できる?
- 大学中退・専門学校卒・高校卒等の確認ポイント
- 国家試験合格による受験資格|行政書士などの公式一覧を見る
- 実務経験3年で受験する場合|総務・人事の肩書だけでは決まらない
- 証明書は何を準備する?卒業・成績・実務・試験合格を整理
- 自分では判断できない経歴は試験センターへ事前確認する
- 4ケースで確認|自分の経歴ではどのルート?
- 合格後の登録には実務2年か事務指定講習|受験資格の3年と違う
- 第46回事務指定講習の申込期間|2026年11月4日から
- 登録費用・都道府県会への入会も確認する
- 受験前と合格後で問い合わせ先を分けよう
- 受験申込み前のチェックリスト
- よくある質問
- まとめ|受験資格と登録要件を分け、使える経歴を一つ確認しよう
まず区別|試験の受験資格と合格後の登録条件は別
最初に受験前と合格後を一つの表で比較します。
| 段階 | 主な条件 | 確認先 |
|---|---|---|
| 社労士試験の受験 | 学歴・所定の実務経験・対象となる国家試験合格等のいずれか一つ | 社会保険労務士試験センター |
| 実務経験で試験を受ける場合 | 受験資格コードに該当する事務の従事期間が通算3年以上など | 社会保険労務士試験センター |
| 試験合格後の登録 | 所定の実務経験2年以上、または代替要件となる事務指定講習修了等 | 全国社会保険労務士会連合会・所属予定の都道府県社労士会 |
| 社労士としての登録申請 | 合格・実務要件等を満たし登録書類と必要な費用を用意 | 入会予定の都道府県社会保険労務士会 |
例えば大学卒業を理由に試験へ申し込む人には、受験のための実務3年を別に積む必要はありません。ただし合格後の登録では別の実務要件を確認します。
逆に高校卒で所定の実務経験3年を根拠に受験した人も、その経験が登録の実務2年の要件に当たるかは別途確認してください。
試験に合格しただけで社労士名簿へ登録されたことにはなりません。 社労士の名称を用いて業務を行う段階は登録手続きまで考える必要があります。
学歴・職歴・国家試験合格のどれで受験できる?
社会保険労務士試験センターは受験資格についての公式ページで、受験資格を三つの系統に分けています。
申込みには受験資格を証明する書面が必要です。複数の経路を全て満たす必要はありません。
| 経路 | 代表的な該当例 | 用意する証明 |
|---|---|---|
| ① 学歴 | 大学・短大・高専等の卒業、大学で所定の卒業要件単位修得、条件を満たす専門課程修了等 | 卒業証明書、成績証明書、所定の専修学校証明書等 |
| ② 実務経験 | 一般企業等で労働社会保険諸法令に関する事務を通算3年以上行うなど、公式の各コードに該当 | 試験センター様式の実務経験証明書等 |
| ③ 試験合格 | 厚生労働大臣が認めた国家試験の合格、行政書士試験合格等 | 合格証明書・合格証書等 |
まず大学などの卒業証明書を用意できるか確認しましょう。該当しない場合は認められた試験の合格、次に職歴を調べる順番でも構いません。
「法学部を卒業していない」ことは大学卒業ルートの除外理由になりません。 学部・学科を問わないことが試験センターの公式案内に明記されています。
合格率や講座の受講とは別に、受験資格を先に確かめる
社労士の受験対策講座は受験資格を与える制度ではありません。スクールへ申し込んだだけで自動的に社労士試験に申し込めるようになるわけではないため注意してください。
また教育訓練給付金が使える講座でも、受験資格と給付金の要件は別です。
受験資格を確認した後で講座を検討する人は、給付対象の講座番号・指定期間・対象となる受講開始日・修了条件を最新情報で確認しましょう。以前の比較表に載っているコースが今も指定対象とは限りません。
受験対策講座の費用や教育訓練給付については次の記事で説明しています。合格後に受ける事務指定講習とは別の講座です。

大学中退・専門学校卒・高校卒等の確認ポイント
学歴による受験資格は「大学卒でなければ駄目」という単純な仕組みではありません。
短大・高専の卒業や、大学で所定の単位を修得した場合、条件を満たす専修学校の専門課程を修了した場合なども受験経路があります。
大学・短大・高専を卒業している人
学校教育法による大学・短期大学・高等専門学校(5年制)などを卒業した場合は受験資格コード01の対象です。
一般的に卒業証明書・卒業証書の写し・学位記の写しなどのいずれかを用意します。法学部・経済学部・理工学部など専攻分野で一律に区別されるものではありません。
専門職大学や専門職短期大学についても公式に対象が示されているため、該当する学校・修了課程を確認してください。
大学中退でも62単位などのルートがある
大学を卒業していない場合でも、受験資格コード02に該当する可能性があります。
公式の基準は次のいずれかです。
- 大学(短期大学を除く)で62単位以上の卒業要件単位を修得している
- 大学で一般教養科目と専門教育科目等が区分されている場合に、一般教養科目36単位以上かつ専門教育科目等を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を修得している
重要なのは単なる取得単位の合計ではなく、正式な成績証明書で卒業要件単位として確認できるかです。
例えば自由科目の単位も含めて62単位に達していたとしても、卒業要件に算入されない単位が含まれているなら再確認が必要です。
「大学に2年間在籍したかどうか」だけが受験の決定条件ではありません。必要な単位の種類と数を確認しましょう。
大学中退者の単位の数え方、成績証明書の取り寄せ、大学への問い合わせ文は次の記事で詳しく解説しています。

専門学校卒は課程の年数・授業時間・証明方法を確認
専修学校の専門課程を修了した人は、受験資格コード05に該当する場合があります。
主な要件は修業年限2年以上で、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間(62単位)以上であることです。
提出する証明は「専門士」または「高度専門士」の称号が付与されたことを示す書面や、試験センター所定の専修学校修了者受験資格証明書などです。
学校を卒業したというだけで一律に対象とは決まりません。学校の証明担当に正式な課程名・修業年限・時間数・称号の有無を確認してください。
別の区分で個別審査の対象となる学校等もあるため、通常の専門課程の条件に合わない場合は公式の一覧で調べましょう。
高校卒の場合は実務経験・対象試験の合格を調べる
高等学校を卒業しただけでは、通常の受験資格コード01・02・05に該当しません。
ただし高校卒という理由だけで社労士試験を一生受けられないわけでもありません。
例えば一般企業で労働社会保険諸法令に関する事務を通算3年以上担当している場合や、行政書士試験など対象となる試験に合格している場合には、別の経路で受験できる可能性があります。
「高卒だからまず実務を3年積むしかない」と決めず、他に使える受験資格がないか確認しましょう。
国家試験合格による受験資格|行政書士などの公式一覧を見る
社労士試験以外の国家試験合格を使う経路もあります。
試験センターの受験資格コード06は「厚生労働大臣が認めた国家試験」の合格者が対象です。具体的な試験名は公式のリンク先一覧で確認してください。
また行政書士試験合格者には受験資格コード10の専用項目があります。合格証明書や合格証書などが必要です。
| 現在持っているもの | 確認すること | 主な証明 |
|---|---|---|
| 行政書士試験の合格 | 受験資格コード10の条件 | 合格証明書・合格証書等 |
| その他の国家試験の合格 | 厚生労働大臣の認定一覧に試験名があるか | 合格証明書・合格証書等 |
| 司法試験予備試験などの合格 | 受験資格コード07の該当性 | 合格証明書・合格証書等 |
| 民間の検定・通信講座の修了 | 受験資格の対象に含まれるかを公式一覧で確認 | 民間資格なら何でもよいわけではない |
例えば行政書士試験に合格している人は、社労士試験のためだけに労務事務3年の経験を積む必要がない可能性があります。
一方で「国家資格を持っているから必ず受けられる」とは限りません。対象となる試験名や証明書の種類を公式一覧と照らし合わせましょう。
実務経験3年で受験する場合|総務・人事の肩書だけでは決まらない
学歴や認められた試験合格で受験できない場合は、所定の実務経験による経路を確認します。
一般企業等で労働社会保険諸法令に関する事務を通算3年以上行った人には、受験資格コード13という経路があります。
ただし「総務部で3年」「経理を3年」といった部署名や勤続年数だけで、実務経験として認められると決まるわけではありません。
実際に従事した事務が対象となる労働社会保険諸法令に関するものかを確認する必要があります。
| 職務経験の例 | 確認するポイント |
|---|---|
| 社会保険の資格取得・喪失などの手続き | 実際にどの法令に基づく届出を作成・処理したか |
| 雇用保険の届出・労働保険の手続き | 担当した手続き名・期間・内容が分かるか |
| 給与計算や勤怠管理 | 単なる入力・集計なのか、法令に基づく事務を担当したか |
| 一般事務・庶務・請求書整理 | 労働社会保険諸法令に関する事務として説明できるか |
| 社労士事務所・弁護士事務所での補助 | 受験資格コード11の要件と具体的な補助業務 |
| 国・自治体等の行政事務 | 受験資格コード09などに該当する職務か |
これは事実整理のための例であり、表に載せた業務が全て自動的に実務経験として認定されるという意味ではありません。
給与計算の補助や資料の単純な転記だけだった場合と、労働保険・社会保険の手続きを主体的に担当していた場合は、実際の従事内容が違います。判断できなければ試験センターへ具体的な記録を示して確認しましょう。
異なる受験資格コードの期間を自由には合算できない
試験センターの「受験資格証明書の留意点」では、受験資格コード08・09・11・12・13をまたいだ従事期間の通算はできないとされています。
例えば一般企業での労務事務と別の資格コードに当たる事務を経験した場合、何でも足して3年以上ならよいと考えないようにしてください。
また休職・休業期間は実務経験から差し引く取扱いです。週の労働時間が一定基準に満たない短時間労働者も対象外となる場合があります。
兼務・異動・短時間勤務・過去の会社での担当期間を含めて判断が難しい場合は、申込み前に事前照会を利用しましょう。
勤務経験は「期間」と「事務内容」を分けて書く
公式の実務経験証明書は従事した内容を具体的に記載する必要があります。
次の表に自分の実務を整理すると、証明書作成の依頼がしやすくなります。
| 項目 | 記入する内容の例 |
|---|---|
| 勤務先 | 会社名・法人の正式名称 |
| 所属部署・職位 | 人事総務課・一般社員など |
| 担当業務 | 社会保険資格取得・喪失の届出作成等 |
| 対象法令・業務範囲 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険等に関わる事務 |
| 従事開始日・終了日 | 具体的な年月日と期間 |
| 兼務・休職等 | 他業務との兼務状況、休業・休職期間 |
| 証明を依頼する先 | 現職・前職の人事担当、代表者など |
| 照会事項 | 受験資格コード13に当たるか等 |
従事内容は勤務先が客観的に証明できる事実に沿って記入する必要があります。自分で実務内容を誇張して証明を求めないようにしましょう。
すでに退職した会社へ証明を依頼する場合は、担当した業務と期間、試験センター指定の様式をまとめて連絡すると伝わりやすくなります。
証明書は何を準備する?卒業・成績・実務・試験合格を整理
受験資格に該当しそうでも、申込みで必要な証明書を提出できなければ手続きが進みません。
自分が使う受験資格コードを一つ決め、公式案内にある提出資料を確認しましょう。
| 受験経路 | 証明書の例 | 用意する相手 |
|---|---|---|
| 大学・短大・高専等の卒業 | 卒業証明書・卒業証書の写し等 | 卒業した学校の証明窓口 |
| 大学で所定単位を修得 | 大学の成績証明書等 | 大学の教務・証明窓口 |
| 条件を満たす専門課程の修了 | 専門士等の称号証明または指定様式 | 専門学校の証明窓口 |
| 実務経験3年以上等 | 試験センター指定の実務経験証明書 | 勤務先・以前の勤務先 |
| 対象となる国家試験合格 | 合格証書・合格証明書等 | 試験を実施する機関 |
証明書と現在の氏名が違う場合は、改姓等を示す戸籍個人事項証明書が必要となる場合があります。試験センターは申込前3か月以内に発行されたものという条件も案内しています。
また過去に社労士試験を受けた人は、過去の受験票・成績通知書を受験資格の証明として使える場合があります。ただし再発行できないため、手元になければ別の受験資格証明書を準備します。
受験申込みの年によって提出方法と様式が変わる場合があります。受験資格証明書の留意点・記載例と最新の受験案内を確認してください。
自分では判断できない経歴は試験センターへ事前確認する
「一般教養の単位なのか分からない」「総務の仕事が受験資格に当たるか不安」という場合は試験センターの事前確認を利用できます。
試験センターは受験資格・免除資格の事前確認を随時受け付けています。
指定された様式と送付状に必要事項を記入し、本人が確認したい事項を伝える仕組みです。
公式案内では通常は書類到着から1週間以内に電話回答するとされています。ただし照会内容によって時間がかかる場合があり、事前確認での回答は将来の正式な受験申込時の審査結果を保証しません。
事前確認時には実務経験証明書の証明印を省略できる一方、正式な申込みでは証明印が必要です。全ての情報を記入し、必要書類を整理しましょう。
事前確認に使う相談文例
社会保険労務士試験の受験資格について事前確認を希望します。
私は一般企業で○年○月から○年○月まで人事総務部に所属し、雇用保険の資格取得・喪失手続き、社会保険の届出作成などを担当しました。
この職歴が受験資格コード13の実務経験に該当するか、試験センターの実務経験証明書の記載例と照らして確認したいです。所属部署・実際の事務内容・従事期間を記載した書類を用意しています。
これは事務内容の一例です。担当していない手続きを実績として書かないよう注意してください。
大学中退者なら卒業要件単位の数え方、専門学校卒なら課程の授業時間・称号等を明示して照会します。
4ケースで確認|自分の経歴ではどのルート?
具体的な例で受験資格の調べ方を整理します。個々の経歴が最終的に認められるかは試験センターの正式審査によります。
ケースA:法学部以外の大学を卒業している
まず受験資格コード01を確認します。学部・専攻は原則として問いません。
卒業証明書または卒業証書の写し等を用意できるなら、受験のために実務経験3年を別に積む必要はありません。
試験合格後に社労士として登録したい場合は、別途2年以上の対象実務経験や事務指定講習の要否を考えます。
ケースB:大学を中退したが62単位以上を修得した
コード02の対象になる可能性があります。62単位が卒業要件単位に該当するか確認しましょう。
62単位未満でも一般教養36単位以上かつ合計48単位以上の別ルートに該当する場合があります。
大学の成績証明書を取り寄せ、区分が不明なら試験センターに事前確認します。
ケースC:高校卒で総務の仕事を3年以上続けた
総務部に在籍していた年数だけで受験資格を判断しません。
労働社会保険諸法令に関する具体的な事務を担当したか、受験資格コード13の対象かを確認します。
実務経験証明書の担当業務・従事期間・勤務先の証明が用意できるかを考え、判断できなければ事前確認を利用しましょう。
ケースD:行政書士試験に合格している
試験センターの受験資格コード10を確認します。
行政書士試験の合格証明書・合格証書等を用意できれば、受験のための学歴・実務経験とは別の経路を使える可能性があります。
講座申込み前に対象となる書類と公式の受験案内を確認してください。
合格後の登録には実務2年か事務指定講習|受験資格の3年と違う
ここからは社労士試験に合格した後の話です。
全国社会保険労務士会連合会は登録要件として、労働社会保険諸法令に関する所定の実務経験2年以上、または厚生労働大臣が同等以上の経験を有すると認める要件を案内しています。
実務経験が2年に満たない試験合格者等は、連合会が実施する事務指定講習を修了することで代替要件を満たすことができます。
「受験の実務経験3年」と「登録の実務経験2年」は目的・確認窓口・証明が異なります。
| 確認項目 | 受験資格の実務経験 | 合格後の登録の実務経験 |
|---|---|---|
| 必要な期間 | 該当する受験資格コードで通算3年以上など | 所定の事務に従事した2年以上 |
| 目的 | 社労士試験へ申し込むため | 合格者が社労士名簿へ登録するため |
| 主な証明 | 試験センター指定の実務経験証明書 | 従事期間証明書等 |
| 問い合わせ先 | 社会保険労務士試験センター | 連合会登録課・入会予定の都道府県会 |
| 足りないとき | 学歴・国家試験等の別経路がないか確認 | 実務経験を積むか事務指定講習を検討 |
受験資格を学歴で満たした人でも、登録に必要な実務経験を全く積んでいない場合があります。そのときは合格後に必要な実務を積むか、事務指定講習を利用するかを検討できます。
過去の職歴が登録の実務経験に該当するか迷った場合は、連合会の登録申請Q&Aで従事期間証明書を使った確認方法を確認しましょう。
第46回事務指定講習の申込期間|2026年11月4日から
2026年11月4日時点の全国社会保険労務士会連合会の公式案内では、第46回(令和8年度)事務指定講習について次の予定が公表されています。
| 項目 | 第46回(令和8年度)の案内 |
|---|---|
| 申込期間 | 2026年11月4日10:00~11月25日23:59 |
| 申込方法 | 連合会の公式サイトからWeb申込み |
| 対象 | 原則として社労士試験合格者等で登録に必要な実務経験が2年に満たない人 |
| 講習の方式 | 通信指導課程4か月間+eラーニング講習 |
| 受講料 | 77,000円(税込) |
| 登録への位置付け | 2年以上の実務経験に代わる要件を満たすための講習 |
申込期間は2026年11月4日10時から11月25日23時59分までです。この記事の確認日現在の案内なので、実際に申込む際は全国社会保険労務士会連合会「事務指定講習」の最新表示を確認してください。
申込みと受講料の支払いを期間内に完了する必要があるため、締切前に受付条件を確認しましょう。
これは社労士試験の受験資格を得るための講習ではありません。 試験へ申し込めるかどうかを確認している段階の人が、受験資格のために77,000円を払うものではありません。
通信指導とeラーニングの両方に修了条件がある
事務指定講習は受講料を支払っただけで登録要件を満たす仕組みではありません。
通信指導では所定の課題を期間内に提出する必要があります。eラーニングでは各科目の動画を視聴し、効果測定を完了する必要があります。
連合会の案内では労働基準法・労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険・国民年金などの科目を学びます。eラーニングは各科目3時間の動画学習と効果測定という方式です。
すべての修了要件を満たした人に修了証が交付されます。修了証には有効期限はありませんが、紛失・再発行の扱いを含めて大切に保管してください。
合格した年に受講しないといけない?
連合会の事務指定講習Q&Aでは試験合格者が次年度以降に申し込んでも問題ないと案内しています。
実務経験を積む予定がある人や登録を急がない人は、講習の時期を選ぶこともできます。
ただし直近の登録を目指す人は通信指導とeラーニングの修了予定日、登録申請に必要な期間も考えましょう。
登録費用・都道府県会への入会も確認する
試験の受験料、受験対策講座の代金、事務指定講習の受講料、社労士の登録費用は別の支出です。
連合会の登録申請Q&Aでは、登録申請時の登録手数料30,000円と登録免許税30,000円が案内されています。
さらに都道府県社会保険労務士会の入会金・年会費等が必要となり、金額と手続きは都道府県会により異なります。
| 支出 | 確認したいこと |
|---|---|
| 社労士試験の受験料 | 受験する年度の公式受験案内 |
| 受験対策講座 | 任意の講座代、教育訓練給付の指定と条件 |
| 事務指定講習 | 実務経験2年の代替を使う場合。2026年度は77,000円 |
| 登録手数料・登録免許税 | 連合会の現行案内にある各30,000円 |
| 都道府県会の入会金・会費 | 入会予定の都道府県社労士会で金額を確認 |
合格後すぐに登録する必要があるかは働き方によって異なります。連合会は試験合格後の登録申請に有効期限はないと案内しています。
「合格したので直ちに登録費用を支払う必要がある」と考えず、いつ社労士の登録が必要になるか計画してください。
受験前と合格後で問い合わせ先を分けよう
どちらも「実務経験」と呼ぶため相談する窓口を間違えやすいところです。
受験資格の確認は試験センター、登録要件・事務指定講習は連合会と入会予定の都道府県会を基本に分けましょう。
受験前の問い合わせ文例
社会保険労務士試験の受験資格について確認したいです。
私は○年○月から○年○月まで○○社の人事総務部で社会保険の資格取得・喪失手続き等を担当していました。
この職務が受験資格コード13の対象となるか、実務経験証明書の記載例と照らして事前確認したいです。勤務先名・部署・業務内容・従事期間を整理しています。
合格後の登録についての問い合わせ文例
社会保険労務士試験に合格しましたが、登録のための実務経験が2年に満たない可能性があります。
これまでの職歴が登録要件に該当するか確認したいです。該当しない場合は事務指定講習の受講資格・申込手続き・修了後の登録書類と費用を教えてください。
実際の申請では個人情報や勤務先情報を提出する場合があるため、公式の指定様式と連絡方法を利用してください。
受験申込み前のチェックリスト
最後に今できることを整理します。
| 確認項目 | 自分で記入すること |
|---|---|
| 受験資格の経路 | 学歴/実務経験/対象試験合格のどれか |
| 受験資格コード | 01・02・05・10・13など公式一覧の該当番号 |
| 学歴の証明 | 卒業証明書・成績証明書・専門学校の所定証明 |
| 実務の証明 | 勤務先・業務内容・従事期間・証明担当者 |
| 国家試験の証明 | 試験名・合格証書・合格証明書 |
| 事前確認 | 試験センターへ照会済み/照会予定 |
| 受験する年度 | 受験案内の公開日・申込締切・必要書類 |
| 合格後の計画 | 実務2年を積む/事務指定講習を検討 |
| 登録先・費用 | 入会予定の都道府県会・手数料・会費 |
最初は学歴の証明を取り寄せることから始めても構いません。単位・業務内容・対象試験のいずれかで該当の可能性があるなら、正式な書類で確認しましょう。
よくある質問
社労士試験は法学部を卒業していないと受けられない?
法学部卒が必須という条件はありません。大学・短大・高専等の卒業ルートは原則として学部や専攻を問いません。受験資格コードと必要な証明書を確認してください。
大学を中退していても受験できますか?
大学で62単位以上の卒業要件単位を修得した場合などに受験資格となる可能性があります。一般教養36単位以上かつ合計48単位以上の別ルートもあるため、正式な成績証明書で確認してください。
高校卒で総務の仕事を3年していれば受験できる?
総務の肩書と勤務年数だけでは決まりません。労働社会保険諸法令に関する事務の内容と従事期間が公式の実務経験要件を満たすか確認し、勤務先から実務経験証明書を発行してもらう必要があります。
行政書士試験に合格していれば社労士試験も受けられる?
行政書士試験合格者には受験資格コード10が用意されています。公式の合格証書や合格証明書を確認してください。
受験資格の実務3年があれば登録に必要な実務2年も自動で満たす?
自動的には判断できません。受験の実務経験と登録の実務経験は審査の目的・対象事務・確認先が異なります。過去の職歴を連合会の登録窓口へ示して確認しましょう。
事務指定講習を受ければ社労士試験の受験資格がもらえる?
もらえません。事務指定講習は試験合格者等が登録に必要な実務2年の代替要件を満たすための制度です。受験前の講座や受験資格を得る制度とは違います。
2026年度の第46回事務指定講習はいつ申し込む?
連合会の公式案内では2026年11月4日10:00~11月25日23:59が申込期間です。受講料は77,000円(税込)と案内されています。最新の申込フォーム・支払期限・受講条件を必ず公式サイトで確認してください。
まとめ|受験資格と登録要件を分け、使える経歴を一つ確認しよう
社労士試験は学歴・所定の実務経験・認められた国家試験等の合格という3系統のうち、一つの受験資格を満たせば申込みを検討できます。
大学卒業者に受験前の実務経験3年を一律に求める制度ではありません。大学中退者にも単位数による経路があり、高校卒でも対象の実務経験や試験合格による経路があります。
一方で試験合格と社労士としての登録は別です。登録には原則として所定の実務経験2年以上または事務指定講習修了等の要件があり、都道府県社労士会を通した手続きと費用も必要です。
まず自分が使える受験資格コードを一つ探し、卒業・成績・実務・試験合格の証明書を用意してください。 判断に迷ったら試験センターの事前確認を利用し、合格後の登録要件は連合会に別途確認しましょう。
公式資料・確認先
確認日:2026年11月4日。受験資格・提出書類・事務指定講習の申込日程は変更される場合があります。申込前に最新の公式案内で再確認してください。
- 社会保険労務士試験センター|受験資格について(学歴・実務経験・対象試験)
- 社会保険労務士試験センター|受験資格証明書の留意点・記載例
- 社会保険労務士試験センター|受験資格・免除資格の事前確認
- 全国社会保険労務士会連合会|社労士の登録申請Q&A
- 全国社会保険労務士会連合会|事務指定講習(第46回の申込期間・受講条件)
- 全国社会保険労務士会連合会|事務指定講習に関するQ&A
この記事は受験資格と登録の流れを整理した一般的な解説です。個別の学歴・職務経験の該当性は公式審査で判断されるため、受験希望者は試験センター、登録予定者は連合会と入会予定の都道府県会へ確認してください。


