失業保険の基本手当が月にいくら入るか分かり、これならしばらく生活できそうだと思った。
ところが退職後に国民健康保険や国民年金の納付書が届いた。さらに住民税の支払いも残っている。
「失業手当は非課税と聞いたのに、どうして請求が来るの?」
「振り込まれた金額から税金や保険料が引かれるの?」
「家賃と食費に使えるお金は結局いくら?」
結論からいうと、失業手当(雇用保険の基本手当)そのものは非課税です。所得税や住民税、健康保険料や年金保険料を給与のようにまとめて天引きする仕組みではありません。
ただし、退職した人の税金や社会保険料がすべて免除されるわけではありません。退職後に加入する健康保険の保険料や国民年金保険料、前年の所得に基づく住民税などは別に支払うことがあります。
つまり「基本手当の振込額」と「その月に生活費へ回せる金額」は別です。今月の入金と納付書の支払期限を並べて考えましょう。
この記事では2026年11月4日時点の雇用保険法・厚生労働省・日本年金機構などの公式情報をもとに、失業中に必要な支払いと家計の確認方法を解説します。
失業手当から税金・保険料は引かれる?最初に4つを区別
まず「失業手当そのものにかかる税」と「退職後の自分に届く納付書」を分けましょう。
| 項目 | 基本手当から天引きされる? | 退職後に支払うことはある? |
|---|---|---|
| 基本手当そのものへの所得税・住民税 | 原則かからない | 基本手当そのものを課税所得として申告する必要はない |
| 健康保険料・国民健康保険料(税) | 基本手当から通常天引きされない | 退職後に選んだ加入先・加入区分に応じて負担する場合がある |
| 国民年金保険料 | 基本手当から通常天引きされない | 主に20歳以上60歳未満で第1号被保険者になった人が納める |
| 退職後に届く住民税 | 基本手当から天引きされない | 前年の給与などの所得に基づく税額が残っている場合は納付する |
雇用保険法第12条は、失業等給付として受け取った金銭を標準に租税その他の公課を課すことを禁止しています。
これは給付金に課税しないという規定であり、退職前の給与に対する住民税や退職後の健康保険料まで消えるという意味ではありません。
確定申告が必要かどうかは給付以外の所得も確認
基本手当だけを受け取ったことを理由に、その金額を所得税の確定申告へ載せる必要はありません。
一方で退職した年の給与や副業など、別の所得がある場合は申告が必要になることがあります。給与から源泉徴収されていた所得税が多く、確定申告で還付を受けられるケースもあります。
市区町村の所得申告が必要かどうかも事情によって異なります。「失業手当は非課税だから申告や確認はすべて不要」とは考えないようにしてください。
健康保険と国民年金は退職後の加入区分で決まる
会社員のときは健康保険料と厚生年金保険料が給与から引かれていた人も多いでしょう。
退職後は加入先が変わるため、給与明細ではなく自分に届く案内や納付書で確認します。
健康保険は国保・任意継続・家族の扶養を分ける
退職後の健康保険の主な選択肢は3つあります。
| 退職後の加入先 | 確認すること | 支払い先・考え方 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 前年所得・世帯人数・自治体の算定方法、軽減・減免の対象 | 市区町村の通知に従って国保料(税)を納付 |
| 退職前の健康保険の任意継続 | 加入資格・申出期限・保険料と納付方法 | 協会けんぽ・健康保険組合など加入先へ納付 |
| 家族の健康保険の被扶養者 | 扶養の収入要件などに該当するか | 認定されれば通常は本人の健康保険料負担なし |
国民健康保険と任意継続の両方を毎月払うという話ではありません。自分が実際に加入している制度をまず確認してください。
家族の健康保険に扶養で入れるかどうかを判断する際は、基本手当の日額などが収入として扱われる場合があります。税金が非課税だから扶養でも収入に数えないとは限りません。家族の勤務先や加入先の保険者へ確認しましょう。
国民年金は主に20歳以上60歳未満の第1号被保険者が納付する
厚生年金に加入していた人が退職し、すぐに別の勤務先で厚生年金へ入らない場合は国民年金への切り替えが必要になることがあります。
主に20歳以上60歳未満で第1号被保険者となる人は、国民年金保険料を自分で納めます。
一方、条件を満たして配偶者の扶養に入る第3号被保険者なら本人が国民年金保険料を直接納める扱いではありません。60歳以上の人にも別の取扱いがあります。
失業中だからといって第1号の保険料が自動的にゼロになるわけではありません。納付が難しい場合には失業による特例免除・納付猶予を申請できる可能性があります。
免除・猶予には申請と審査が必要です。退職者本人の前年所得を審査上ゼロと扱える特例があっても、配偶者や世帯主の所得によって承認結果が変わる場合があります。
「免除」と「納付猶予」では将来の年金額への反映も異なります。詳しい条件と申請方法は次の記事で確認してください。

公式資料:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、「保険料を払う」
今は無収入なのに住民税が届くのはなぜ?
住民税は基本的に前年1月から12月までの給与などの所得をもとに計算されます。
例えば2026年に退職して現在収入がなくても、2025年中に一定の所得があれば2026年度の住民税がかかる場合があります。
これは基本手当に住民税をかけているわけではありません。働いていた前年の所得に対する税金を今支払っているということです。
また給与から住民税を天引きされていた人は、退職した時期によって残額の支払い方法が変わります。
- 一括徴収:最終給与や退職金から未徴収の住民税をまとめて支払う場合がある
- 普通徴収:残った税額の納付書が自宅に届き、本人が納付する
- 転職先での特別徴収継続:条件が合えば新しい会社の給与天引きへ引き継ぐ場合がある
退職月の給与で住民税をまとめて引かれたなら、その分が後日の納付書と重複していないかを確認します。
ただし翌年6月に新しい住民税の通知が届いた場合は、課税年度が違う可能性もあります。「退職時に払ったのにまた請求された」と思ったら年度と対象月を照らし合わせましょう。
最後の給与から5か月分などが一括徴収された人は、退職月ごとの違いをこちらの記事で確認できます。

参考:明石市「個人住民税に関するQ&A」Q1203・Q1204
国保の軽減・年金免除・住民税の減免は別々に確認
税金や保険料の納付が難しい場合には軽減・減免・免除などの制度を調べましょう。
ただし「失業者なら全員同じ割合で安くなる」という全国共通の仕組みではありません。対象条件や申請先が違います。
国民健康保険は非自発的失業者の軽減と一般の減免を区別
倒産・解雇などの特定受給資格者や一定の特定理由離職者には、国民健康保険料(税)の軽減制度があります。
対象となる場合、国保の保険料計算などで前年の給与所得を30%とみなして算定します。
重要なのは保険料が必ず70%割引になるという意味ではないことです。30%として扱うのは前年の給与所得であり、実際の国保料はほかの所得や世帯の状況、自治体の計算によって決まります。
また離職理由は会社が話した「会社都合」という呼び方だけでは判定できません。雇用保険受給資格者証や受給資格通知の離職理由コードを確認し、国保窓口で対象者と届出方法を聞きましょう。
対象期間も定められているため、再就職して別の健康保険に入る場合などは変更が生じます。
軽減を申請したのに高い納付書が届いた人は、離職理由コード・届出の受付・変更通知の発行状況を確認してください。
具体的な確認手順はこちらの記事で説明しています。

国保にはこのほか所得による軽減や特別な事情がある場合の減免・納付相談もあります。非自発的失業者の軽減に当てはまらない人でも、自治体独自の減免等が使えないか確認できます。
軽減の申請中だからといって、すでに届いている納付書を勝手に無視しないでください。変更後の通知や納期限の扱いは市区町村に確認しましょう。
国民年金の失業特例は申請と承認が必要
国民年金の免除・納付猶予は失業を証明する書類などを添えて申請します。
失業特例では本人の所得を特別に扱える場合がありますが、全額免除では配偶者や世帯主の所得も審査されます。
また20歳以上50歳未満の人は納付猶予制度も確認できます。こちらは本人と配偶者の所得が基準となるなど審査方法が異なります。
免除の一部承認で残った保険料を納めなかった場合の扱いもあるため、「免除申請を出した=全額払わなくてよい」と判断しないようにしましょう。
住民税の減免・納付相談も居住地の自治体へ
前年所得があるため住民税が課されても、退職や失業によって所得が著しく減った人向けの減免制度を設けている自治体があります。
ただし対象条件や申請期限は自治体によって異なります。納付が難しい場合は通知書を持って納期限前に相談しましょう。
申請しても必ず減免されるとは限りません。承認される前の見込額を、家計上の確定した節約額として計算しないことが大切です。
給付の入金が14万円なら生活費はいくら残る?
ここからは家計表を使って考えましょう。
例えばある月の基本手当の入金が140,000円だったとします。
その月の国保・国民年金・住民税などの支払いを合わせて50,000円と仮定すると、家賃や食費などに回す前の残りは次のとおりです。
140,000円-50,000円=90,000円
この5万円は説明用に置いた架空の金額であり、失業者の平均負担額でも全国共通の保険料でもありません。
| この月に入るお金 | 金額 |
|---|---|
| 基本手当の振込 | 140,000円(仮定) |
| 健康保険・年金・住民税の納付 | -50,000円(仮定) |
| 家賃・食費などに回す前の残り | 90,000円 |
ここから家賃や食費、光熱費などを支払います。
実際に使える生活費は基本手当の入金額だけでは決まりません。税・保険料の納期がいつなのかで、同じ給付額でもその月の手元資金は変わります。
基本手当は毎月同じ日に定額で入金されるわけではない
基本手当は原則4週間に1回の失業認定を受けた後に支給されます。そのため毎月の給与と同じように「毎月25日に14万円」と決まる仕組みではありません。
最初の認定時期や給付制限、最終回などによって支給対象日数は変わります。基本手当日額×28日分をいつも同じ月に受け取れると決めつけないでください。
年額を12で割った負担と、実際の納付月を分ける
例えば年間で国保料や住民税がいくらかかるか分かっていても、実際には月ごとに同じ額を払うとは限りません。
国保料(税)や住民税は自治体の納付区分に従い、特定の月にまとまった金額を納めることがあります。一方、国民年金保険料は加入状況や納付方法に応じて扱いが異なります。
年間の負担額を12で割って「毎月これくらい必要」と見積もる方法は便利ですが、納期限に必要な現金の額とは分けてください。
3か月分の予定表を作る
次の表は数字と日程を入れ替えて使うための架空の例です。基本手当が毎月同じ額で入るという意味ではありません。
| 項目 | 7月(架空) | 8月(架空) | 9月(架空) |
|---|---|---|---|
| 基本手当の入金予定 | 140,000円 | 100,000円 | 140,000円 |
| 税・保険料の納付予定 | 50,000円 | 30,000円 | 40,000円 |
| 入金-税・保険料 | 90,000円 | 70,000円 | 100,000円 |
| 家賃・食費・光熱費等 | 各自の実額を記入 | 各自の実額を記入 | 各自の実額を記入 |
| 月初の手元残高 | 前月末の残高を記入 | 前月末の残高を記入 | 前月末の残高を記入 |
| 軽減・免除の申請 | 申請中/未申請を記入 | 決定通知の有無を記入 | 承認後の額を反映 |
同じ月の中でも、国保の納期限が給付の入金日より早ければその支払いを先に用意する必要があります。日付も書き込みましょう。
「入金予定」と「実際に入金済み」は別の欄で管理すると安心です。軽減や免除の審査が終わっていない場合は、いったん現在の納付通知書にある金額を使って家計を計算し、決定後に修正します。
生活費を見積もるときに手元へ出す書類
金額を確かめるために必要なのは、ネットで見つけた平均保険料ではなく本人に届いた書類です。
- 基本手当:雇用保険受給資格者証・受給資格通知、失業認定日、口座の入金履歴
- 健康保険:国保料(税)決定通知書や任意継続の納付案内、加入区分
- 国民年金:納付書、免除・猶予の申請控え、承認通知
- 住民税:納税通知書、退職前の給与明細、特別徴収税額通知書
- 家計:家賃、公共料金、通信費、食費などの支払日と金額
健康保険の加入区分が分からない場合は加入している保険者へ。国保料・住民税は住居地の市区町村へ、国民年金は市区町村または年金事務所へ相談します。
納付が難しいときは支払期限を過ぎる前に担当窓口へ確認してください。国保の軽減、年金の免除、住民税の減免は別々の制度であり、どれか一つを申請すればほかも自動で免除されるわけではありません。
まとめ|失業手当は非課税でも、退職後の支払いは別に残る
雇用保険の基本手当は非課税で、給与のように所得税・住民税や健康保険料・年金保険料をまとめて天引きする仕組みではありません。
ただし退職後に国保や任意継続へ加入した場合の保険料、国民年金第1号の保険料、前年の給与などに基づく住民税は別に支払うことがあります。
失業しただけで一律に保険料がゼロになるわけではありませんが、条件によっては国保の軽減・減免、国民年金の免除・納付猶予、住民税の減免や納付相談を利用できます。
家計を考えるときは次の順番で確認しましょう。
- 基本手当の実際の入金額と入金日を確認する
- 健康保険・年金の加入区分と納付書を確かめる
- 住民税の納付期限と退職時に支払済みの額を確認する
- 軽減・免除の申請状況を整理し、まだ承認されていない額は確定扱いしない
- その月の給付入金から実際の支払額を差し引いて生活費を見積もる
「失業手当が14万円入るから14万円すべて使える」と考えるより、納付通知書を同じ月の表へ並べてみてください。そうすれば今月の生活費に回せる金額と、早めに相談したい支払いが見えてきます。


