日雇いの給料から雇用保険料を引かれたのに印紙がない|会社への確認と相談手順

季節雇用・日雇いの失業給付

「日雇いで働いて給料から雇用保険料も引かれたのに、日雇労働被保険者手帳に印紙が貼られていない」

日払い・週払いの仕事をしていてこんなことに気づくと不安になりますよね。とくに日雇労働求職者給付金を受ける予定なら、印紙が1日分足りないだけでも必要な納付日数に影響することがあります。

結論からいうと、給与明細に「雇用保険料」と書かれていても、それだけでは日雇い手帳への印紙保険料の納付が済んだ証明にはなりません。勤務日と賃金支払日、手帳の印紙・納付印の記録を照合し、まず雇用した会社に確認してください。

労働保険徴収法では日雇労働被保険者に賃金を支払う事業主が印紙保険料を納付すると定めています。労働者には就労の都度手帳を提出する義務があり、事業主には原則として賃金支払の都度、働いた日数に応じて印紙を貼り消印する義務があります。

ただし会社が認められた納付計器の「納付印」で処理している場合もあります。また給料が後払いなら、まだ納付処理の時期に達していない可能性もあります。印紙の紙片がないという事実だけで、直ちに不正と断定しないようにしましょう。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の法令とハローワーク公式案内を基に、手帳の確認方法、会社への質問文例、印紙等級、手帳を返してくれない場合の対応、相談先、普通給付への影響を整理します。

まず結論|印紙が見つからなければこの順番で確認

会社へ連絡する前に、次の順番で原因を絞ってください。

順番 確認すること 理由
1 手帳の「該当日欄」に紙の印紙・消印・納付印があるか 紙の印紙を使わない納付方法もあるため
2 働いた日と賃金の支払日 賃金支払の都度、納付する仕組みのため
3 手帳を会社に提出した日 労働者側にも手帳提出義務があるため
4 雇用契約上の事業主と給与明細の発行元 派遣先ではなく派遣元が雇用主となる場合があるため
5 給与明細の控除と印紙の等級 印紙保険料と一般保険料を区別するため
6 会社の納付・訂正状況 未処理か、別方式か、加入区分の問題かを確認するため
7 解決しなければハローワークへ資料を持参 納付状況と失業給付への影響は公的機関で確認するため

最初から「会社に印紙代を返してもらう」ことだけに絞らないのがポイントです。必要なのは控除金額の確認だけでなく制度上正しい納付記録が残っているかを調べることです。

参考:労働保険徴収法第23条、同施行規則第39・40・44条。

印紙を貼るのは労働者?会社?法律上の責任を確認

日雇労働被保険者の手帳は本人が持つものですが、印紙を貼るのは原則として雇用した事業主です。

労働保険徴収法第23条は、事業主が日雇労働被保険者に賃金を支払う都度、印紙保険料を納付すると定めています。

施行規則第39条は、労働者が使用される都度、手帳を事業主へ提出することを規定。第40条は事業主が賃金支払の都度、使用日数分の印紙を該当日欄へ貼り消印することを定めています。

すること 原則としての担当
交付された日雇労働被保険者手帳を就労の都度提出 労働者
日雇いの保険料の対象になる勤務・賃金を確認 事業主。本人も明細で確認
賃金支払の都度、所定の印紙を貼付・消印 事業主
認められた納付計器で納付印を押す方式 所定の承認を受けた事業主
提出された手帳を本人が返還請求したときの返却 事業主
不足の疑いを申し出て記録の確認を受ける 会社への確認後、ハローワーク等へ相談

労働保険徴収法第23条第6項には、事業主は日雇労働被保険者手帳を提出させること、本人から返還を請求された場合は返さなければならないことも規定されています。

労働者本人が郵便局で雇用保険印紙を買って勝手に貼ったり、自分で消印したりする方法は取らないでください。印紙の購入・所持・消印には法令上の制限があります。未貼付の疑いは会社と公的窓口で確認します。

紙の印紙がないなら「納付印」を確認

雇用保険印紙の納付方法には、所定の印紙を貼る方式だけでなく、承認を受けた納付計器による方式もあります。

施行規則第44条では、この方式の場合に事業主が賃金支払の都度、手帳の該当日欄へ納付印を押すと定めています。

そのため手帳に四角い紙の印紙がない場合は、勤務日に対応する正式な納付印が押されていないかを確認してください。

会社の名前が書かれた単なる認印や、日付のスタンプなら何でも納付済みになるわけではありません。正式な納付方式だったかは会社とハローワークへ確認しましょう。

参考:施行規則第39条・第40条・第41条・第44条。

働いたのに印紙がない|「賃金支払済み」と「手帳提出済み」を分ける

印紙のない日が見つかったら、勤務日だけでなく賃金支払日と手帳提出日も調べてください。

例えば10月20日に働いても、給料が11月10日払いの会社なら10月20日時点ではまだ支払前です。法令上の処理時期は賃金支払の都度であるため、働いた日と同じ日に印紙がないことだけでは未納と断定できません。

一方で11月10日に給与が支払われ保険料も控除されているのに手帳の該当日欄に印紙も納付印もないなら、処理状況を確認する必要があります。

状況 確認ポイント 次の行動
勤務したが給料日はまだ先 賃金支払予定日と手帳提出の記録 支払後に納付処理を確認
賃金支払済み・手帳提出済み・印紙も納付印もない 処理漏れ・手帳記入漏れ・加入区分 会社へ日付指定で照会
賃金支払済みだが手帳を提出していなかった 提出義務と、後からどう確認・処理するか 会社とハローワークへ相談
紙の印紙はないが納付印がある 正式な納付計器の方式か 日数・等級の取扱いを確認
印紙はあるが消印が見当たらない 消印処理の有無・記録の有効性 事業主へ確認して記録を保全
手帳を会社へ渡したまま返してもらえない 返還請求日と会社の回答 返還を求め、応じない場合は相談

本人が手帳を出し忘れていた場合も、給与から控除されていた事実を残して相談してください。本人の提出義務があることと、会社の納付記録をどう扱うかは個別に確認する必要があります。

会社が「後で貼っておく」と言った場合は、いつ・どの勤務日の・何級の納付を行い、いつ手帳へ記録されるのか聞きましょう。

手帳が出せなかった理由を隠す必要はありません。勤務と支払いの事実を正確に伝えることが調査の入口になります。

勤務日・控除額・印紙を1日ずつ突き合わせる

会社やハローワークへ相談するときは、勤務した日の一覧があると伝えやすくなります。

出勤簿の写し、シフトアプリの履歴、給与明細、振込記録などをもとに作成してください。

次は架空の記入例です。実際の勤務実績や調査結果を示すものではありません。

勤務日 雇用主・賃金日額 賃金支払日・控除 手帳提出 印紙・納付印
10/5 A社・9,000円 10/5・雇用保険控除あり 提出済み 第2級の印紙・消印あり
10/7 B社・12,000円 10/10・控除あり 提出済み どちらも見当たらない
10/8 B社・12,000円 10/10・控除あり 提出済み どちらも見当たらない
10/12 A社・9,500円 11/10予定 提出済み 給与支払前として確認中
10/14 C社・7,500円 10/15・控除あり 未提出 会社と提出方法を相談

不足している日が特定できれば会社への問い合わせも短く済みます。

「給与明細の10月分雇用保険料は引かれている」という言い方だけでは、どの勤務日の印紙が不足したのか分かりにくくなります。

会社に提出する前にコピー・写真を残す

手帳の印紙があるページ・ないページを撮影またはコピーしておきましょう。

ただし受給者情報などの個人情報が写るのでSNSへ公開したり、無関係の人へ送ったりしないでください。会社やハローワークに必要な範囲で提示します。

原本には本人が書き加えたり印紙を貼り直したりしないでください。会社や行政機関が確認できるよう現状を保全しましょう。

同じ会社でも印紙の等級が違うことはある

雇用保険印紙には賃金日額に応じて第1級・第2級・第3級があります。

等級 原則の賃金日額 印紙保険料の総額 労働者の負担分
第1級 11,300円以上 176円 88円
第2級 8,200円以上11,300円未満 146円 73円
第3級 8,200円未満 96円 48円

例えば賃金日額が9,000円なら通常は第2級、12,000円なら第1級です。ただし等級の判定に使う賃金日額の計算は基本日給だけでは決まらない場合があります。時間外手当や諸手当、複数日のまとめ払いがある場合は会社の計算根拠を確かめましょう。

この表は印紙保険料の部分です。日雇労働被保険者には印紙保険料のほかに一般保険料もあるため、明細の「雇用保険料」欄の金額と上表の48円・73円・88円が一致しなくても、直ちに二重控除や等級ミスとはいえません。

給与担当へ、印紙保険料の本人負担分と一般保険料の計算根拠を分けて聞いてください。一般保険料の率は年度・事業の種類によって異なります。

根拠:神奈川労働局「労働保険の適用と加入手続について」。

派遣先ではなく派遣元が雇用主の場合は、問い合わせ先に注意

日雇いの仕事は派遣会社を通じて紹介されることもあります。

例えばA派遣会社と雇用契約を結び、実際にはB倉庫で働いた場合、雇用契約上の事業主は通常A派遣会社です。

こうしたケースで印紙の貼付がないときは、仕事をした倉庫だけに聞くのではなく雇用契約書や労働条件通知書に記載された事業主・賃金支払者を確認してください。

厚生労働省は日雇派遣労働者を雇用する派遣元に対し、日雇手帳の提出を受けた場合は雇用保険印紙を購入し、所定の貼付手続きを行うよう案内しています。

ただし建設業の元請・下請などでは法令上の事業主の扱いに特則があるため、現場の名前だけで印紙を貼る事業主を決めつけないようにしてください。

直接雇用なのか派遣なのか分からない場合は、契約書の「雇用主」「賃金支払者」「派遣先」の欄を照合してから問い合わせましょう。

参考:労働保険徴収法第23条。

会社には何を聞く?「控除した理由」と「納付記録」を分けて質問

会社へ連絡するときは「印紙がないから違反だ」と断定するより、日付と記録を示して確認する方が解決しやすくなります。

例えば次の文章をメールや問い合わせフォームで送ることができます。

「日雇労働被保険者手帳の印紙保険料について確認をお願いします。

○月○日、○月○日、○月○日に勤務して給与の支払いを受け、給与明細では雇用保険料が控除されています。手帳は○月○日に提出しましたが、該当する勤務日欄に雇用保険印紙・消印・納付印が見当たりません。

この勤務日分の印紙保険料はいつ、どの等級で納付しましたか。雇用保険印紙と納付計器のどちらで処理したかも教えてください。

まだ処理していない場合は納付・記録の確認方法と、手帳の返却予定日をご案内ください。併せて給与から控除した金額のうち、印紙保険料と一般保険料の内訳を確認したいです」

やり取りした日付・担当者名・回答は残してください。電話だけでは認識が食い違う場合があるため、可能なら後から内容を確認できるメール等も利用しましょう。

会社の回答別に次の行動を決める

会社の回答 追加で確認すること
「すでに納付している」 勤務日・等級・印紙または納付印の方式・手帳への記録位置
「後日処理する」 処理予定日と行政窓口への照会状況。給付の期限に間に合うか
「手帳の提出がなかった」 提出した記録の有無。提出していなければ今後どう対応するか
「その日は一般被保険者扱い」 雇用保険の資格取得日・区分と印紙保険料の取扱い
「給与で保険料は引いたから大丈夫」 控除ではなく納付記録がどうなっているか
「手帳を返せない」 返還請求日を記録し、ハローワークへ法令上の扱いを相談

給与明細の控除額が誤っている疑いがある場合は計算根拠を示してもらいましょう。天引き済みでも納付記録がない場合に、勝手に給与から二重に差し引いてよいということにはなりません。

また過去の日付へ印紙を貼れるか、どの方法で訂正するかは本人や会社が独断で決めないでください。所轄ハローワーク・労働局の案内に従って確認する必要があります。

会社が手帳を返してくれない場合はどうする?

「手帳を会社に預けたまま返ってこない」という相談もあります。

日雇労働被保険者手帳は勤務先に提出する仕組みですが、会社が無期限に保管してよいわけではありません。

労働保険徴収法第23条第6項には提出を受けた手帳は本人から返還を請求されたときに返さなければならないと規定されています。

返却が必要になったら「○月○日に提出した日雇労働被保険者手帳を返却してください」と申し出ましょう。

返却を拒まれたり連絡が取れなかったりするときは、提出日・返還を求めた日・担当者の回答を記録してハローワークへ相談してください。

手帳が手元にない場合も給与明細や勤務記録などの資料で相談を始められます。本人が新たな手帳を作る前に、既存手帳の所在と印紙記録の確認方法を相談しましょう。

参考:労働保険徴収法第23条第6項。

解決しなければハローワーク・労働局へ資料を持って相談

会社へ聞いても回答がない、納付方法が説明されない、手帳を返してくれないなどの場合は公的窓口へ相談しましょう。

日雇労働被保険者手帳や納付記録の確認はハローワークへ、事業主の印紙保険料の納付処理の問題は都道府県労働局の労働保険徴収担当にも確認することができます。

ハローワークでは雇用保険の日雇関係・適用関係の担当と、給付の判定を行う担当を分けて案内する場合があります。電話で「日雇労働被保険者手帳の印紙がない件で相談したい」と伝え、どの窓口へ行けばよいか確認してください。

持参するもの

  • 日雇労働被保険者手帳の原本(会社に預けている場合はその事情を説明)
  • 印紙・納付印があるページとないページの写し
  • 給与明細や源泉徴収票など控除が分かる資料
  • 雇用契約書・労働条件通知書・派遣契約に関する書類
  • シフト表・出勤記録・仕事を受けたメール等
  • 給与の支払日と金額が分かる銀行振込記録
  • 手帳を提出した記録や会社へ確認したメール・メモ
  • 本人確認資料と、ハローワークから指定された書類

すべてそろっていなくても相談はできます。手元にある証拠と不足している証拠を分けて説明してください。

相談するときは「○月○日分について賃金の支払いと保険料の控除を確認できるが、手帳に印紙・納付印がない。雇用主は○社で、手帳は提出済み」と伝えれば状況を共有しやすくなります。

法律には事業主が納付を怠った場合に政府が納付額を決定する規定があります。ただしその仕組みがあるからといって、過去の手帳へ必ず印紙が貼られ給付日数も自動で回復するとは限りません。行政に具体的な記録処理・訂正方法と受給への反映を確認してください。

参考:労働保険徴収法第24条・第25条、ハローワークインターネットサービス「日雇労働被保険者について」。

普通給付の「前2か月26日分」に足りなくなったら?

日雇労働求職者給付金の普通給付は失業した月の前2か月に通算26日分以上の印紙保険料が納付されていることが基本条件です。

「今月失業したから過去60日間に26日働いた」という計算とは違います。原則として失業した月の前月と前々月の納付記録で判定します。

例えば11月に給付を受けようとする場合、通常は9月と10月の印紙保険料納付日数を確認します。

9月・10月の状況(架空例) 本人が見るべき問題
合計28日勤務し、印紙・納付印が26日分ある 納付日数は26日分に達するが失業認定等の別要件も必要
合計28日勤務し、印紙・納付印が24日分しか見当たらない 不足した4日について会社と納付記録を調査
合計26日勤務したが、数日分の給与がまだ支払われていない 賃金支払日と記録処理の状況を照会
日雇ではなく一般被保険者へ区分変更されていた 印紙の日数だけではなく一般の加入記録と給付を確認

「26日働いたから必ず受給できる」「手帳が24日分だから一切受給できない」と独断で決めないでください。実際の被保険者区分と納付記録、失業認定の状況をハローワークで確認する必要があります。

勤務したことを示す資料があっても、未納の印紙が必ず過去の日付へ有効に計上されるかは確認が必要です。納付記録の調査を申し出るのと並行して、給付担当へ現在進められる失業認定・求職手続きと期限を聞きましょう。

給付の対象条件・日額・受給までの全体の流れは次の記事で説明しています。

日雇いの失業保険|日雇労働求職者給付金の条件・金額・手続き
日雇いの失業保険、日雇労働求職者給付金を解説。単発バイトとの違い、前2か月26日分の印紙条件、日額4,100~7,500円、月13~17日の上限、手帳の交付と失業認定の手順が分かります。

参考:ハローワーク「日雇労働求職者給付金の受給要件」。

そもそも日雇労働被保険者ではなく別の加入区分だった場合

仕事が日払い・単発・短期という名前で募集されていても、雇用保険上の日雇労働被保険者であるとは限りません。

例えば同じ事業主に継続して31日以上雇われたり、直前2か月それぞれで18日以上働いたりした場合は、一般被保険者などへの切り替えが関係することがあります。ハローワーク所長の認可により日雇の区分を継続する場合など例外もあります。

勤務日・契約期間・週の所定労働時間・更新の実態を確認して、会社とハローワークへ正しい被保険者区分を尋ねてください。

実際に確認された区分 主に見る記録 失業時の給付の入口
日雇労働被保険者 日雇手帳の印紙・納付印の記録 日雇労働求職者給付金
一般被保険者 資格取得等確認通知書・被保険者番号・離職票 基本手当
短期雇用特例被保険者 雇用期間・季節性・資格取得等の記録 特例一時金

例えば季節的な雇用で4か月を超える契約期間・週30時間以上などの要件が関係する場合は、短期雇用特例被保険者としての取扱いを確認します。季節雇用だから自動的に日雇いの手帳方式になるわけではありません。

短期雇用特例と特例一時金の詳しい仕組みはこちらを参照してください。

季節雇用の失業保険|特例一時金の条件・金額・手続き
季節雇用の仕事を終えた人向けに、特例一時金の対象条件、原則40日分の金額、受給期限と申請方法を解説。短期契約との違い、自己都合退職の給付制限、必要書類、再就職・職業訓練の注意点も確認できます。

一般被保険者の加入記録がない場合は「遡及適用」と混同しない

雇用保険料が給与から引かれているのに一般被保険者の加入届がない場合、雇用保険の資格取得の確認や遡及適用を相談することがあります。

一般被保険者の資格確認では、原則2年の範囲を遡る扱いや、給与からの保険料控除を確認できる期間について2年を超えた遡及が可能となる特例があります。

しかしこの一般の加入記録の遡及特例が、そのまま日雇い手帳の印紙未貼付分の補填を保証するわけではありません。制度が違うためです。

一般の被保険者としての届出漏れについては次の記事が参考になります。

会社が雇用保険に入れてくれない|加入条件・相談先とさかのぼって加入する方法
会社が雇用保険の手続きをしない場合は在職中でも本人からハローワークへ確認を請求できます。パート・試用期間の扱い、必要資料、原則2年の遡及と保険料天引きがある人の特例、退職後の給付相談を解説します。

日雇い手帳の印紙不足は本記事の順序で確認し、一般の加入記録が問題なら適用担当へ相談してください。

「会社が対応しない」「すでに廃業した」場合も証拠を整理して相談

会社が「対応できない」と答えた場合や、担当者が退職していて連絡が取れない場合もあるでしょう。

その場合でも手元の資料を集めてハローワークへ相談できます。

特に次の情報を残しておきましょう。

  • 勤務日と給与の支払日
  • 雇用契約書や派遣会社から届いた業務指示
  • 手帳を会社に渡した日と返還された日
  • 給与明細で控除された雇用保険料の記録
  • 会社へ問い合わせた日と回答内容
  • 納付していないと疑う勤務日の一覧

複数の会社で働いた場合は会社ごとに記録を分けます。会社が廃業していて資料が不足する場合は、どこまで客観的な証拠が残っているかを説明してください。

調査できる範囲や訂正の扱いは具体的な事情によって変わります。書類が少ないから相談できないと決めつけず、分かる情報から伝えることが大切です。

相談した後は、担当者・受付日・追加資料・次の連絡日をメモしておきましょう。給付の手続きもある場合は、調査結果を待つ間にできる手続きと期限を別に確認してください。

よくある質問

Q.給与明細に「雇用保険料」とあるなら印紙は納付済み?

いいえ。控除の記録だけでは手帳の該当日欄へ印紙を貼付・消印したことや、正式な納付印による処理が完了したことの証明にはなりません。

Q.印紙が1枚も見当たらない場合は会社が違反している?

賃金支払前だったり、正式な納付印の方式を使っていたりする場合もあります。勤務日・支払日・手帳提出日・納付方式を確認してください。支払済みなのに記録がない場合は会社とハローワークへ相談しましょう。

Q.労働者が自分で印紙を買って手帳に貼れる?

できると考えないでください。印紙保険料の納付は事業主の義務であり、印紙の所持・貼付・消印には法令上の制限があります。本人が独断で記録を変更しないようにしてください。

Q.手帳を会社に出していなかった場合は?

日雇労働被保険者には就労の都度、手帳を提出する義務があります。提出していない事情も伝え、当該勤務日の保険料と記録の扱いを会社とハローワークへ確認してください。

Q.会社が手帳を返してくれないときは?

労働保険徴収法第23条第6項は、本人が返還を求めた場合に事業主が手帳を返すことを定めています。返還を請求した日を記録し、応じない場合はハローワークへ相談してください。

Q.日給9,000円なのに第3級の印紙が貼られていた場合は?

賃金日額9,000円なら通常は第2級です。ただし対象賃金の計算を確認する必要があります。賃金明細と会社の計算根拠を示し、印紙等級が正しいか確認しましょう。

Q.勤務日が28日でも印紙が24日分なら普通給付は受けられない?

普通給付の基本条件は前2か月に26日分以上の印紙保険料が納付されていることです。ただし不足記録の調査や被保険者区分の確認が必要なので、受給の可否を独断で決めずハローワークへ相談してください。

Q.会社に過去の未貼付分を遡って貼ってもらえば26日として数えられる?

遡及した処理がどの範囲で認められ、失業給付にどう反映されるかは個別に確認する必要があります。本人や事業主が独断で過去日付の印紙・消印を扱わず、所轄ハローワーク・労働局へ相談してください。

Q.印紙の枚数不足は労働基準監督署へ相談する?

日雇いの雇用保険印紙や被保険者手帳の納付記録は、まずハローワークの雇用保険担当に相談してください。事業主の保険料徴収の問題は労働局の徴収担当も関係します。給与そのものの未払いなど別の労働基準法上の問題がある場合は労働基準監督署への相談も考えられます。

まとめ|給与の控除と手帳の納付記録を分けて確認

日雇いの給料から雇用保険料が引かれているのに手帳へ印紙がない場合は、まず働いた日・賃金支払日・手帳提出日・印紙または納付印の有無を整理してください。

事業主には原則として賃金支払の都度、使用した日数に相当する印紙を貼付・消印する義務があります。一方で労働者にも就労の都度手帳を提出する義務があります。

給与明細で保険料が控除されていても、印紙保険料の納付処理が済んだ証明とは限りません。会社に対象勤務日・納付日・印紙等級・納付方法を確認しましょう。

会社が対応しない場合や手帳を返してもらえない場合は、勤務・賃金・手帳の記録を持ってハローワークへ相談します。事業主の納付義務については労働局の徴収担当にも相談先を確認してください。

普通給付の前2か月26日分という条件に影響する可能性があるため、記録の調査と給付手続きの相談は並行して進めることが大切です。遡及納付や受給への反映を自己判断で決めず、公的な記録確認を受けましょう。


参考資料・公式情報

※2026年11月11日時点に確認できた法令と厚生労働省・労働局の公式案内を基にしています。個別の雇用区分・納付記録・過去分の訂正・給付の可否は確認していません。実際の対応は所轄ハローワークと労働局へ相談してください。