失業保険は全部もらってから働くほうが得?再就職手当・給料を含めた収入の比べ方

再就職手当の条件・申請

「失業保険が90日分残っているなら、全部もらってから就職したほうが得なのでは?」

再就職手当は残っている基本手当の60%または70%と聞くと、受け取れなくなる30%・40%が気になりますよね。

でも、基本手当を最後まで受け取るほうが家計全体でも得とは限りません。早く就職した人は基本手当が減っても、新しい職場から給与を受け取れます。一定の条件を満たせば再就職手当も支給されます。

判断するときは、同じ期間の「基本手当+再就職手当+給与」を比べてください。その後に税金・社会保険料・通勤費などの負担と、実際に口座へ入る時期を分けて確認します。

この記事では、基本手当日額5,000円、所定給付日数90日、月給22万円という架空の条件で4〜6月の3か月間を比べます。給付を多くもらうために就職を先延ばしすることを勧めるものではありません。

失業保険を満額受け取ることと、家計で得をすることは違う

基本手当は、働く意思と能力があり求職活動をしているにもかかわらず就職できない人を支える制度です。90日分の受給資格があるからといって、好きな日まで就職を延期しながら必ず90日分を受け取れるわけではありません。

給付を受けるには失業認定が必要です。就労や内職をした場合は正しく申告し、就職した後は原則として基本手当の対象になりません。

早く就職して一定の条件を満たすと、残っている支給日数に応じて再就職手当が支給されます。

  • 70%:所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合
  • 60%:所定給付日数の3分の1以上、3分の2未満を残して就職した場合
  • 対象外:残日数が3分の1未満の場合は原則として再就職手当が支給されない

計算式は「再就職手当=基本手当の支給残日数×再就職手当の計算に使う基本手当日額×支給率」です。

ただし就職日前日までの失業認定、1年を超える雇用見込み、待期満了後の就職など8つの条件を満たす必要があります。支給残日数だけで受給が確定するわけではありません。

参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q38〜Q41

4〜6月の同じ3か月で比較するといくら違う?

期間をそろえるために、以下の条件を仮定します。実際の受給額や入金日を示すものではありません。

比較の前提架空の設定
比較期間4月1日〜6月30日の3か月
基本手当日額5,000円・所定給付日数90日
4月1日時点待期は終了済み、給付制限なし、支給残日数90日
就職先の給与月給総額22万円、1か月働いた場合の給与
再就職手当ほかの支給要件をすべて満たすと仮定。就職日までに必要な受給手続きも済んでいる
受給期間満了日十分な余裕があり、残日数が満了日によって制限されない
比較する金額期間中に対応する給与総額と給付。税・保険料、就業費用、振込日は後で確認

4月1日から6月30日までは暦日で91日です。基本手当90日分を受けるケースは、この91日のうち90日分が認定されたものとします。

A:4月1日に就職した場合

4月1日から働くので、比較期間に対応する基本手当は0円です。

就職時に90日残っているため、再就職手当の支給率は70%。5,000円×90日×70%=315,000円となります。

月給22万円で4月・5月・6月の3か月働けば給与総額は660,000円です。

よってこの例で期間に対応する収入の合計は975,000円です。

B:就職できず基本手当90日分を受ける場合

働く意思と能力があり求職活動を続けたものの、4〜6月には就職先が決まらなかったと仮定します。

90日分すべての失業認定を受けられれば、基本手当は5,000円×90日=450,000円です。給与と再就職手当は0円になります。

これは基本手当を満額もらうために求人を断る想定ではありません。条件に合う仕事が見つからず失業状態が続いた場合の比較です。

C:4月に30日分受給し5月1日に就職した場合

4月1日から30日まで失業認定を受けて5月1日に就職したとします。基本手当は5,000円×30日=150,000円です。

就職時の支給残日数は60日。90日の3分の2は60日なので、ちょうど60日残っていれば支給率は70%になります。

再就職手当は5,000円×60日×70%=210,000円です。5月と6月の給与総額は440,000円なので、合計は800,000円となります。

なお同じ90日の人でも、認定された失業日が31日になって残り59日なら3分の2未満となり、支給率は60%です。残日数を1日違えて計算しないようにしましょう。

3ケースの比較表

4〜6月のケース基本手当再就職手当給与総額合計(控除前)
A:4月1日就職0円315,000円660,000円975,000円
B:就職せず90日分を認定450,000円0円0円450,000円
C:4月30日まで失業、5月1日就職150,000円210,000円440,000円800,000円

この仮定では、4月入社のAはBより525,000円多くなります。5月入社のCでもBより350,000円多い計算です。

ただし給与は税金・社会保険料の控除前であり、この合計がそのまま使える現金になるわけではありません。同じ求人が5月まで必ず残っているとも限りません。

自分の再就職手当を計算する際に、残日数と日額上限による差が気になる人はこちらを確認してください。

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3か月分の収入と、3か月以内に振り込まれる現金は違う

上の表は4〜6月に対応する収入の比較です。家賃や食費の支払いに使える現金を知るには、実際の振込日を確認する必要があります。

例えば会社の給与が毎月末締め・翌月25日払いなら、4月に働いた分が振り込まれるのは5月25日です。6月分の給与は7月25日に入ります。

同じ条件で給与支払日だけを仮定すると次のようになります。手取り額や給付金の入金日を保証する表ではありません。

ケース4〜6月に振り込まれる給与(控除前の仮定)7月に振り込まれる6月分給与給付の入金
A:4月1日就職5月25日と6月25日に各22万円、計44万円22万円再就職手当31万5,000円は申請・審査後。6月末までの入金は未確定
B:就職せず0円0円基本手当は失業認定後に振込。45万円すべてが6月末までに振り込まれるとは限らない
C:5月1日就職6月25日に22万円22万円4月分の基本手当は認定後。再就職手当21万円は申請・審査後で入金日未確定

Aは4〜6月の給与総額が66万円でも、翌月払いなら6月末までに振り込まれる給与は控除前44万円です。残りは7月に入ります。

再就職手当も就職した日に自動で振り込まれるわけではありません。厚生労働省は申請書を受理した後に審査し、支給を決定するため一定の期間がかかると案内しています。

「再就職手当がもらえる見込みだから今月の家賃を払える」と考える前に、手元の貯金と最初の給与日を確認してください。

参考:厚生労働省Q&A Q8・Q41(失業認定と再就職手当の支給)

給与総額から税金・社会保険料・働く費用を分けて考える

基本手当や再就職手当など雇用保険の失業等給付は非課税です。一方、就職先の給与は税金や社会保険料の控除を受けます。

そのため、控除前の月給と非課税の給付を単純に足した数字を「手取り」と呼ぶことはできません。

家計に入れる項目確認すること
就職先の給与額面だけでなく初回給与支給日と控除後の手取り見込み
就職後の負担所得税、住民税、健康保険、厚生年金など
失業中の負担国民健康保険・国民年金・住民税などの支払い
働くための費用通勤、保育、仕事着、道具などの自己負担
給付の入金失業認定日、再就職手当の申請・支給決定・振込の状況

会社から通勤手当が出る場合は、費用の自己負担分だけを見るなど二重計算を避けましょう。

一律に「給与の8割が手取り」と見積もると、加入する社会保険や扶養・住民税の状況によって差が出ます。労働条件通知書と給与担当者への確認、保険料の通知を使って自分の数字で比べてください。

参考:雇用保険法第12条(公課の禁止)

自分の数字に置き換えるには何を確認する?

まず雇用保険受給資格者証で、基本手当日額・所定給付日数・支給残日数・受給期間満了日を確認します。求人票や労働条件通知書では、月給や時給、入社日、契約期間、勤務時間を見てください。

次にハローワークの給付窓口で再就職手当の支給要件と見込み額を確認します。残日数だけでなく、待期の終了、内定の時期、給付制限がある人の応募経路、雇用保険加入などが関係するためです。

再就職手当の計算に用いる基本手当日額には上限があります。2026年8月1日以降は離職時60歳未満で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円です。今回の例の日額5,000円はこの上限を超えない仮定です。

給与は採用先の担当者へ締日と初回支給日を確かめます。比較する期間の給与が発生しても、同じ期間中に入金されるとは限りません。

本人が持っておきたい数字は次の5つです。

  1. 基本手当日額と所定給付日数・現在の残日数
  2. 再就職手当が対象になる場合の見込み額
  3. 入社日と毎月の給与総額・手取り見込み
  4. 最初の給与日、家賃などの支払日
  5. 就職後の通勤・保育費と失業中の保険料負担

再就職手当の専用上限と要件はハローワーク「就職促進給付」でも確認できます。

就職する前に、金額以外にも判断したいこと

例では早期就職のほうが額面合計は多くなりました。それでも誰にとっても早く入社するのが最善とは限りません。

勤務時間が家庭の事情に合わない、通勤が難しい、健康面で続けにくいといった仕事なら、給付と給与の合計だけで判断できないでしょう。

反対に希望に合う仕事がすでに見つかっている場合、基本手当を最後までもらうことだけを理由に入社を遅らせると、採用の機会を逃す可能性があります。同じ求人が数か月後まで残る保証もありません。

また再就職後の賃金低下を補う就業促進定着手当は別の要件がある制度です。今回の比較には自動的に加算していません。

早く入社するなら就職の申告を忘れない

就職が決まった人は、ハローワークに就職の申告をする必要があります。

就職日が次回認定日より後なら、その認定日に申告します。就職日が次回認定日より前なら、原則として就職日の前日に来所して申告します。前日が土日祝日で閉庁なら直前の開庁日を確認してください。

給付制限中などでは別の取扱いもあります。入社日前日に行けない場合は自己判断で欠席せず、管轄ハローワークへ事前に連絡しましょう。

就職の申告と再就職手当の支給申請は別の手続きです。就職後も基本手当を受給し続けることはできません。

就職日前日に行けない場合の対応は次の記事で詳しく説明しています。

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まとめ|「基本手当の満額」ではなく同じ期間の家計で比べる

失業保険を全部もらってから働くほうが得かどうかは、基本手当の額だけでは決まりません。

今回の架空の比較では4〜6月に対応する収入は、4月就職が97万5,000円、5月就職が80万円、就職に至らず基本手当90日分の認定を受ける場合が45万円でした。

ただしこれは給与を控除前の額面で計算した金額です。税・社会保険料、通勤や保育の費用を引いた手取りでも、6月末までの実際の入金額でもありません。

同じ期間の給付と給与、控除後の手取り、実際の入金日、無理なく働ける条件をそろえて判断してください。

基本手当は満額受給のために就職を先延ばしする制度ではありません。希望に合う仕事が見つかったら給与・給付の条件を確認し、これからの働き方と家計の両方を考えて決めましょう。