「失業保険をもらっているけれど、生活費が足りないから少しだけアルバイトをしたい」
「1日4時間以内なら失業手当は減らないと聞いたけれど、本当?」
失業保険(雇用保険の基本手当)を受給している間でも、アルバイトをすることはできます。
ただし、働く時間や雇用契約によっては基本手当が減額されたり、支給されなくなったりします。
特に知っておきたいのは、次の2つの基準です。
- 1日4時間以上: 原則として、その日は基本手当が支給されない
- 週20時間以上の継続的な仕事: 就職した状態と判断され、働いていない日も基本手当が支給されないことがある
一方、1日4時間未満のアルバイトでも収入によっては基本手当が減額されます。
つまり「週20時間未満なら必ず満額」「1日4時間未満なら減らない」という理解は正しくありません。
この記事では2026年11月3日時点の公式情報をもとに、アルバイトを始める前の確認事項から働いた日の給付の扱い、失業認定申告書の書き方まで解説します。
失業保険をもらいながら働く前に確認する3つのこと
アルバイトを始めるときは、いきなり時給や勤務日数から基本手当の金額を計算するのではなく、次の順番で確認しましょう。
- 雇用契約上、就職した状態に当たらないか
- 1日に何時間働く予定なのか
- 給料はいつ、何日分が支払われるのか
この順番が重要なのは、就職した状態と判断されるかどうかで基本手当の扱いが大きく変わるためです。
たとえば週20時間以上の契約で継続的に働く人は、実際に出勤していない日も含めて就職状態と判断されます。
この場合、1日4時間未満に勤務時間を分けても、通常の短時間アルバイトと同じようには扱われません。
まずは雇用契約書や労働条件通知書を確認してみましょう。
週20時間以上のアルバイトは就職扱いになる?
失業保険の受給中にアルバイトを始める場合、重要なのが週の所定労働時間です。
所定労働時間とは、雇用契約で定められた通常の勤務時間のことです。
厚生労働省は、原則として次の条件を満たす人を雇用保険の被保険者としています。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある
両方を満たす契約で働く場合は、原則として就職の扱いになります。
ここで注意したいのが「20時間ちょうど」も20時間以上に含まれることです。
週19時間30分と週20時間では、制度上の判断が変わることがあります。
週20時間未満なら必ず受給できるわけではない
週20時間未満のアルバイトであれば、直ちに就職扱いになるとは限りません。
ただし基本手当を受給するには、引き続き働く意思と能力があり、求職活動をしていることが必要です。
アルバイトのために新しい仕事へ就職できない状態になっていれば、週20時間未満でも失業状態について確認が必要になります。
また、週の所定労働時間が20時間以上であれば、31日未満の短期契約でも就職扱いになるケースがあります。
厚生労働省のQ&Aでは、次の条件を満たす契約に基づいて継続して働く期間も就職状態として扱うと案内しています。
- 雇用契約の期間が7日以上
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 週の就労日が4日以上
そのため「1か月以内の短期バイトだから問題ない」とは判断できません。
契約期間や更新の予定も含めて確認する必要があります。
契約書と実際のシフトが違う場合は?
たとえば契約書には週18時間と書かれているものの、実際には毎週25時間働くようになったケースを考えてみましょう。
この場合、契約書の数字だけを見て「週20時間未満だから大丈夫」と判断するのは避けてください。
勤務実態によっては契約条件の変更や雇用保険への加入について確認が必要です。
ハローワークに相談するときは契約書とシフト表の両方を用意しましょう。
1日4時間以上働くと失業保険はどうなる?
就職した状態ではないと判断された場合、次に確認するのが1日の労働時間です。
東京ハローワークではアルバイトなどの扱いを次のように案内しています。
| 1日の労働時間 | 原則的な扱い | 基本手当への影響 |
|---|---|---|
| 3時間59分 | 内職・手伝い | 収入により満額・減額・不支給 |
| 4時間ちょうど | 就労 | その日は支給されない |
| 5時間 | 就労 | その日は支給されない |
| 8時間 | 就労 | その日は支給されない |
ここでのポイントは、4時間ちょうども「4時間以上」に含まれることです。
ただし、この表は就職状態に当たらない場合の勤務日ごとの原則的な扱いです。
4時間以上働いた日は給付が繰り越される
1日4時間以上働いた日は、その日の基本手当が支給されません。
ただし、基本手当を受け取る権利がすぐに消えるとは限りません。
所定給付日数のうち、その日に支給されなかった分は後の認定期間に繰り越されます。
たとえば28日間の認定期間に5時間のアルバイトを3日したとします。
ほかの日は基本手当の支給条件を満たしている場合、今回の支給対象となる日数は次のようになります。
28日-3日=25日分
支給されなかった3日分は、受給期間内であれば後から受け取れる可能性があります。
ただし、失業保険には受給期間の期限があります。
受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。アルバイトをした分だけ期限が延長されるわけではありません。
受給期間の満了日が近い場合は、繰り越された日数をすべて受け取れないこともあります。
4時間未満でも減額されることがある
一方、1日3時間など4時間未満のアルバイトは原則として「内職・手伝い」として扱われます。
この場合は、その日に基本手当が支給される可能性があります。
ただし、収入額によって支給額が変わります。
- 収入が少ない場合は満額支給
- 一定額を超える場合は減額支給
- 収入が多い場合は不支給
つまり、3時間しか働かなかったからといって必ず満額を受け取れるわけではありません。
3つの勤務パターンで給付の扱いを比較
ここまでのルールを、具体的なアルバイトの例で確認しましょう。
次の例はいずれも架空のケースです。実際の受給資格や支給額を確定するものではありません。
| 勤務パターン | 週の合計 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 1日3時間×週6日 | 18時間 | 就職状態でなければ内職収入による減額を確認 |
| 1日5時間×週3日 | 15時間 | 就職状態でなければ勤務した3日分は不支給・繰越 |
| 1日5時間×週4日 | 20時間 | 31日以上の雇用見込みなど契約条件により就職扱い |
ケース1:週18時間でも収入によって減額される
1日3時間、週6日働くケースです。
週の合計は18時間なので、週20時間未満です。
また1日の勤務時間が4時間未満のため、就職状態ではないと判断されれば内職・手伝いとして扱われるのが原則です。
ただし、アルバイト収入が一定額を超える場合は基本手当が減額されます。
さらに週6日働いていても、新しい仕事に就職する意思や能力があることが受給の前提です。
勤務時間だけで支給を確約できるわけではありません。
ケース2:週15時間でも働いた日の給付は出ない
1日5時間、週3日働くケースです。
週の合計は15時間なので、週20時間未満です。
しかし1日の勤務時間は4時間以上になります。
就職状態ではない場合でも、勤務した3日分については基本手当が支給されず、受給期間内で繰り越される扱いになります。
週の合計時間と1日の勤務時間は別々に確認する必要があるのです。
ケース3:週20時間ちょうどの継続雇用
1日5時間、週4日働くケースです。
週の所定労働時間が20時間で、31日以上の雇用見込みがある契約なら原則として雇用保険の被保険者になります。
この場合は就職状態と判断され、基本手当の通常の受給を続けることはできません。
「出勤日は週4日だから残りの3日分を受け取れる」という計算にはならないため注意してください。
アルバイトをすると実際の手取りはいくら変わる?
生活費を考えるうえでは、アルバイトの給与だけでなく基本手当と合わせた金額を把握することが大切です。
そのために確認したいのが「雇用保険受給資格者証」です。
受給資格者証には、基本手当の計算に関係する賃金日額や基本手当日額などが記載されています。
賃金日額は離職前の賃金をもとに計算された1日当たりの金額です。
基本手当日額は失業認定を受けた日に支給される基本手当の金額です。
2026年8月以降の内職収入の控除額は1,429円
厚生労働省の2026年7月31日付資料によると、2026年8月1日以降の内職収入の減額計算に使う控除額は1日当たり1,429円です。
それ以前の1,391円から改定されています。
これは「1日に1,429円までしか稼いではいけない」という意味ではありません。
基本手当日額と内職収入を組み合わせて減額の有無を判断する際に使う数字です。
基本的には、次の金額を比較します。
(内職収入の1日分-控除額)+基本手当日額
この合計が賃金日額の80%に収まるかどうかが、減額判定の基準になります。
超えた場合は超過額に応じて減額され、内職収入から控除額を差し引いた金額だけで賃金日額の80%以上になる場合は基本手当が支給されません。
減額支給された日は所定給付日数を消化します。一方、全額不支給になった日は繰越の扱いになります。
そのため、同じ3時間のアルバイトでも、受給資格者証の金額と実際の収入によって結果が異なります。
計算方法や具体的な受取額の例については、次の記事で詳しく解説しています。

給料がまだ振り込まれていない場合は?
アルバイトをした日と、給料が振り込まれる日は必ずしも同じではありません。
たとえば10月中に働いた分が11月に支払われることもありますよね。
失業認定申告書では、働いた事実と内職収入の申告を分けて考えます。
アルバイトをした日は、給料がまだ振り込まれていなくても申告が必要です。
一方、内職・手伝いの収入額は、原則として収入があった直後の認定日に申告します。
したがって今回の認定で減額がなかったとしても、後の認定で給与が反映される場合があります。
実際にお金が入る時期を見積もるときは、アルバイトの給料日と失業手当の認定日を別々に確認しておきましょう。
アルバイトをしたら失業認定申告書にどう書く?
失業保険を受け取りながらアルバイトをする場合、働いた事実をハローワークへ申告する必要があります。
これは給料を受け取ったかどうかに関係ありません。
単発アルバイトや研修、無報酬の手伝いなども申告対象です。
「少しだけなら書かなくても大丈夫」ということはありません。
4時間以上は○、4時間未満は×
失業認定申告書には、就労や内職・手伝いをした日を記入する欄があります。
基本的な記入方法は次のとおりです。
- 1日4時間以上働いた日: カレンダーに○印
- 1日4時間未満働いた日: カレンダーに×印
そのうえで内職・手伝いによる収入があった場合は、2欄に収入のあった日、金額、何日分の収入なのかを記入します。
たとえば10月10日に3時間のアルバイトをして、その給料3,000円が11月10日に振り込まれたとします。
この場合、10月10日に働いた事実を該当する認定日に申告し、11月10日に受け取った内職収入は、その後の該当する認定日に申告するのが基本です。
収入が何日分のものなのかも確認できるようにしておきましょう。
認定日のために記録しておきたいこと
アルバイトをしたら、次の項目をメモしておくと申告しやすくなります。
- 働いた日付と実際の労働時間
- アルバイト先の会社名
- 雇用契約上の週の所定労働時間
- 契約期間と更新の予定
- 給料の締め日と支払日
- 4時間未満の仕事で得た収入額
- 何日分の仕事に対する給与なのか
勤務時間は日付ごとに残すことが大切です。
給与明細がまだ発行されていない場合も、シフト表や勤怠記録を保存しておきましょう。
給付制限中や待期中に働いた場合も申告が必要
自己都合退職などによる給付制限期間中は、基本手当がまだ振り込まれていないため申告が不要だと思うかもしれません。
しかし厚生労働省は、給付制限期間中のアルバイトについても収入の有無にかかわらず申告するよう案内しています。
受給資格決定後の7日間の待期中についても、就労の事実を正確に伝える必要があります。
待期は失業状態にある日を確認する期間です。働いた日があると待期の満了時期に影響することがあるため、具体的な日程はハローワークで確認してください。
また、給付制限期間中に週20時間以上・31日以上の雇用見込みなど就職の条件を満たす仕事を始める場合は、就職の手続きが必要になります。
すでに提出した申告書に書き忘れがあったら?
失業認定申告書を提出した後に、アルバイトをした日を書き忘れたことに気づくケースもあるでしょう。
その場合は、次の認定日まで放置せず管轄のハローワークの雇用保険給付担当へ連絡してください。
働いた日、時間、給与の内容を整理して申告内容を訂正することが重要です。
申告漏れによって過払いが発生していれば返還が必要になることがあります。不正受給と認定されれば支給停止や追加の納付命令の対象にもなり得ます。
ただし、記入間違いに気づいた人全員が自動的に3倍の納付を命じられるわけではありません。個別の事実関係に基づいて判断されます。
申告漏れに気づいた場合の連絡方法や訂正に必要な資料は、次の記事で確認できます。

予定より勤務時間が増えたらどうする?
最初は週15時間の契約だったものの、人手不足で週20時間以上働くことになった場合はどうでしょうか。
このような場合も、そのまま従来と同じ申告を続けてよいとは限りません。
勤務時間の変更によって雇用保険の加入条件を満たすようになった場合、就職の扱いに変わる可能性があります。
会社から勤務時間の増加を頼まれたら、変更後の契約期間と週の所定労働時間を確認しましょう。
勤務時間や契約内容が変わる前に、管轄ハローワークへ相談することをおすすめします。
就職扱いになった場合は再就職手当も確認
週20時間以上の継続的な仕事に就いた場合、通常の基本手当は就職後の期間について支給されなくなります。
ただし、条件を満たせば再就職手当の対象になる可能性があります。
再就職手当は早期に安定した職業へ就いた人を支援する給付です。
もっとも、週20時間以上働けば必ず受け取れるわけではありません。
雇用の継続見込みや基本手当の支給残日数など、複数の条件を満たす必要があります。
週20時間未満のパートとの違いや再就職手当の受給条件は、こちらの記事で整理しています。

アルバイトを始める前にハローワークで確認しよう
ここまで説明したルールを知っていても、具体的な契約条件によって判断が変わる場合があります。
特に次のような人は、働き始める前に確認しておきましょう。
- 週20時間に近い勤務を予定している
- 短期契約だが更新される可能性がある
- 契約書と実際のシフトが異なる
- 給付制限期間中に働く予定がある
- 受給期間の満了日が近い
相談するときは雇用契約書や労働条件通知書、シフト表、雇用保険受給資格者証を用意します。
窓口では、たとえば次のように伝えると話が進めやすくなります。
「現在、失業保険の受給手続き中です。週18時間、1日6時間を週3日働くアルバイトを考えています。この契約が就職扱いになるか、働いた日の基本手当がどうなるかを確認したいです」
このように、週の合計時間だけでなく1日の労働時間と契約期間も伝えるのがポイントです。
また、現在の基本手当の残日数と受給期間満了日も確認しておくと、アルバイトによる繰越が生活費の見通しにどう影響するか考えやすくなります。
まとめ|失業保険中のアルバイトは週20時間と1日4時間を分けて考える
失業保険をもらいながらアルバイトをすることは可能ですが、働き方によって基本手当の扱いが変わります。
特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 週20時間以上の継続的な仕事は就職扱いになることがある
- 就職状態でない場合、1日4時間以上働いた日は基本手当が支給されず繰り越される
- 1日4時間未満でも収入によっては減額・不支給になる
- 繰り越された日数も受給期間の期限内でなければ受け取れない
- アルバイトの事実は給料の有無や支払時期にかかわらず申告する
失業保険とアルバイトの収入を合わせれば、生活費を補えることもあります。
ただし、働く日数を増やした結果、就職扱いになったり受給期間の期限までに基本手当を受け取れなくなったりする可能性もあります。
大切なのは、働き始めてから確認するのではなく、勤務条件が決まった段階で確認しておくことです。
まずは雇用契約書とシフト表を用意し、週の所定労働時間と1日の勤務時間を確認しましょう。
そのうえで管轄ハローワークの雇用保険給付窓口に相談すれば、自分の働き方に応じた申告方法や給付の扱いを確認できます。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月3日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」 — Q24、Q35~Q37。就職状態の判断とアルバイトの申告
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」 — Q12、Q13。4時間以上・未満の区分と再就職時の手続き
- ハローワーク神戸「失業保険受給中の方」 — 就労日の繰越と申告に必要な記録
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年7月31日、PDF) — 4ページ目。2026年8月1日以降の内職収入控除額1,429円と減額の計算方法
- ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」 — 待期期間の取扱い
個別の就職状態や基本手当の支給可否は、雇用契約・勤務実態・受給状況などを確認したうえで管轄ハローワークが判断します。


