離婚や未婚で子どもを育てることになり「自分も児童扶養手当を受け取れるのか」と心配していませんか。
児童扶養手当は母子家庭だけでなく、条件を満たす父子家庭や父母に代わる養育者も申請できます。未婚で出産した人や離婚後に共同親権を選んだ人も、要件を満たせば児童扶養手当を受け取れる可能性があります。ただし子どもの年齢・実際の養育状況・婚姻や生計の関係・所得や年金などの確認が必要です。
離婚前の別居はそれだけで受給できるわけではありません。一方で遺棄や裁判所のDV保護命令など別の事由で児童扶養手当を申請できることがあるため、離婚成立を待たずに自治体へ相談できます。
自分の場合を確かめるときは次の順番で整理しましょう。
| 確認する順番 | 自分の場合に見ること |
|---|---|
| 1.子どもの年齢 | 年齢の範囲内か。一定の障害がある場合の延長に当てはまるか |
| 2.支給の事由 | 離婚・未婚・死亡・遺棄など、どの事情に当てはまるか |
| 3.実際の養育 | 誰が子どもの世話をし、生活を支えているか |
| 4.婚姻・同居・生計 | 元配偶者や交際相手、実家の家族とどのように暮らしているか |
| 5.所得・年金 | 本人や扶養義務者の所得、受けている公的年金を確認する |
| 6.認定請求 | いつ申請できるか。自分の事情を示す書類は何か |
「申請できる資格があること」と「所得などの審査を経て手当が支給されること」は分けて考えます。順に自分の状況を確認していきましょう。
父子家庭・未婚の親・祖父母なども対象になり得る
児童扶養手当の対象は次の人です。
- 対象児童を監護している母
- 対象児童を監護し、生計を同じくしている父
- 父母に代わって対象児童を養育している人
「監護」は子どもの世話や生活に必要な配慮をすることです。「生計を同じくする」は暮らしのお金を共にしていることをいいます。戸籍上の親権者が誰かだけで判断する制度ではありません。
父子家庭でも申請できます。祖父母などが父母に代わって子どもと暮らし養育している場合も、養育者として対象になるかを確認できます。父の場合は子どもと生計を同じくしているか、養育者の場合は同居や養育の状況も窓口へ伝えてください。
対象になる子どもの年齢は原則18歳になった後の最初の3月31日まで
対象児童は原則として18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満まで対象になります。
例えば2026年11月に18歳になる子どもなら、年齢要件は原則2027年3月31日までです。これは年齢の数え方を示す例で、ほかの受給条件も満たすことが前提です。18歳の誕生日にすぐ終了するわけではなく、高校に在学しているかだけで決まるものでもありません。
また請求者と児童には日本国内に住所があることが必要です。子どもが里親に委託されている場合や児童福祉施設などへ入所している場合は原則として対象外です。ただし母子生活支援施設・保育所・通所施設などは除外対象に含まれません。施設を利用している人は名称と利用形態を窓口に伝えて確認します。
離婚歴がなくても申請できる
支給の事由には次のようなものがあります。
- 父母が離婚した
- 婚姻によらずに生まれた子どもを育てている
- 父または母が死亡した、または生死が明らかでない
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある
- 父または母から引き続き1年以上遺棄されている
- 父または母が裁判所からDV保護命令を受けている
- 父または母が引き続き1年以上拘禁されている
- 父母がともに不明である
「離婚した母親だけの手当」ではありません。未婚で出産した人も離婚届を出した経験がないことだけで対象外にはなりません。また配偶者が一定の障害の状態にある場合などは、婚姻中でも確認できる事由があります。
ただし離婚や未婚でも子どもがもう一方の親と生計を同じくしている場合は、一定の障害がある場合などを除いて支給対象外です。元配偶者と同居している人も住まいと家計の実態を説明し、戸籍の状態だけで受給できると判断しないようにしましょう。
離婚前の別居は「一人で育てている」だけでは決まらない
離婚協議中に子どもを連れて配偶者と別居していても、別居や住民票の世帯分離だけで離婚の事由に当たるわけではありません。生活費を自分が負担していることだけで当然に児童扶養手当が出るとも限りません。
ただし別居中でも、例えば引き続き1年以上の遺棄や裁判所のDV保護命令といった別の事由に該当するかを確認できます。
遺棄は単に住所が離れている状態ではなく、子どもへの監護を放棄しているかという判断です。別居期間だけでなく送金・訪問・電話などの状況も関わります。国の認定基準も事実関係を総合して判断するとしているため、「1年別居すれば必ずもらえる」とは考えないでください。
窓口には別居を始めた日・子どもの居所・相手からの送金や連絡・保護命令の有無を伝えます。どの事由で申請できるかと必要な資料を確認しましょう。DVなどで相手への連絡が危険なときはその事情も最初に伝えて書類の確認方法を相談してください。
共同親権という理由だけで対象外にはならない
2026年4月に始まった離婚後の共同親権を選んでも、それだけで児童扶養手当を受けられなくなるわけではありません。こども家庭庁は親権や監護者の定めの有無にかかわらず、実際に子どもを育てているかで支給対象者を判断すると説明しています。
離婚後も子どもが父と暮らし父が日常の世話をしているなら、父の養育状況と生計を基に確認します。母と暮らす場合も同じように実態が判断材料になります。父母が交代で世話をしている場合は滞在先や費用負担の状況を具体的に伝えてください。
共同親権になったことだけで別居する元配偶者の給与を本人の所得へ自動的に合算する制度に変わるわけでもありません。ただし受け取った養育費は所得計算に関係します。共同親権の場合の確認を詳しく知りたい人はこちらを確認してください。

再婚・事実婚と実家暮らしでは確認する点が違う
離婚後に再婚した場合や夫婦と同じような共同生活をしている「事実婚」に当たる場合は、受給資格に影響します。婚姻届を出していないことだけでは判断できません。
一方で交際相手ができただけで直ちに対象外になるわけでもありません。同居の実態に加えて訪問の継続性や生活費の援助などから判断されます。国の通知では別居していても頻繁で定期的な訪問と定期的な生計費の補助がある場合は事実婚に含むとしています。
「別住所なら必ず大丈夫」「交際しているだけで申請できない」という線引きはできないため、相手との暮らし方や費用負担を自治体に説明してください。配偶者が政令で定める程度の障害の状態にある場合などは例外も関係します。
これに対して実家へ戻る場合は、父母などの扶養義務者の所得と生計関係が確認されます。扶養義務者とは父母・祖父母・兄弟姉妹などを指し、税金上の扶養に入れている人だけという意味ではありません。
実家に住むこと自体で対象外にはなりませんが、本人が無収入でも同居する親などの所得が限度額以上なら全部支給停止になります。住民票だけ別世帯にしても所得確認が不要になるわけではありません。同居する人と家計の負担を整理しておきましょう。
所得や公的年金がある人も資格と支給額を分けて確認する
対象となる家庭の事情や子どもの年齢を満たしていても、所得によって手当が一部支給または全部支給停止になります。働いているだけで対象外になるわけではありませんが、現在の無収入だけで満額を受け取れるとも決まりません。
判定には所定の年の所得を使います。また母または父が受け取った養育費の8割相当額が所得計算に加わります。本人と親などの所得を単純に合算するのではなく、それぞれの限度額に照らして確認することも大切です。
資格が認定されても所得制限で手当が支給されないことはあります。所得が多いから申請できないと決めつけず、認定請求とその後の届出について窓口に相談しましょう。具体的な所得の見方と限度額はこちらで説明しています。

年金受給者は年金の種類によって調整が変わる
公的年金を受けている人が全員対象外になるわけではありません。遺族年金や老齢年金などの月額相当額が児童扶養手当より低い場合は差額を受けられることがあります。
障害基礎年金等を受けている場合は、2021年3月分から原則として年金全額ではなく子の加算部分との調整になっています。この場合は非課税の年金も含めて所得判定するなど、ほかの年金とは扱いが違います。
子ども自身が年金を受けている場合や、配偶者の年金で子の加算対象になっている場合も確認が必要です。年金証書と最新の年金額改定通知などを用意し、誰の何という年金かと子の加算の有無を窓口へ伝えてください。差額の支給にも手続きが必要です。
対象になりそうなら認定請求をする|児童手当とは別手続き
児童扶養手当を受けるには住んでいる市区町村の担当窓口で「認定請求」をします。これは受給資格と支給額を審査してもらうための申請です。
似た名前の児童手当は子育て家庭を支える別の制度です。条件を満たせば両方受けられますが、離婚届の提出や児童手当の受給者変更だけで児童扶養手当も自動申請にはなりません。自治体のひとり親家庭等医療費助成についても別に手続きを確認します。
児童扶養手当は原則として請求した月の翌月分から支給されます。例えば11月に認定請求して要件が認められれば12月分からです。離婚した日に自動的にさかのぼって支給される制度ではないため、離婚直後や月末で書類がそろわないときも先に窓口へ連絡しましょう。
書類は認定請求書のほかに戸籍・住所の情報や本人確認・個人番号、本人名義の口座などを確認します。所得・養育費・年金や支給事由を示す資料も必要です。自治体で省略できる書類や後日提出できる書類もあるため、まず自分の状況を説明して必要なものと請求日の扱いを確認します。

問い合わせるときは、例えば次のように聞くと確認点が伝わります。
児童扶養手当の新規申請を相談したいです。子どもは○歳で現在は私と暮らしています。離婚・別居などの状況は○○です。同居家族と収入・養育費・年金は○○です。私の場合はどの事由で、いつから認定請求できますか。必要な書類と不足書類がある場合の扱いも教えてください。
これは相談用の文例です。分からない部分まで埋める必要はありません。DVなどで住民票の住所と居所が異なる事情があれば、現在の安全な連絡方法も含めて相談してください。
申請後すぐに入金されるとは限らないため当面の生活費が足りないことも併せて伝えます。認定後は毎年8月の現況届が必要で、住所・家族・養育・年金などの状況が変わったときも届出を確認しましょう。
参考資料
制度確認日:2026年11月3日。共同親権については2026年4月施行後のこども家庭庁の案内を確認しています。個別の認定や必要書類は居住地の市区町村の児童扶養手当担当が確認します。
- 横浜市「児童扶養手当」:対象児童の年齢、支給事由、養育者、認定請求と現況届。
- 大阪市「児童扶養手当」:父の監護・生計、国内住所や施設入所等の除外条件、所得超過時の支給停止。
- こども家庭庁「民法等改正について」Q&A:共同親権と実際の養育、児童扶養手当の所得算定。
- 厚生労働省「児童扶養手当の遺棄の認定基準について」:別居だけでは決まらない遺棄の認定と送金・連絡等の確認。
- 厚生労働省「児童扶養手当の取扱いに関する留意事項について」:生活実態による事実婚の判断と別居時の訪問・生計費補助。
- さいたま市「児童扶養手当」:扶養義務者・世帯分離、所得・養育費、請求翌月分からの支給と書類準備。
- 神戸市「児童扶養手当と公的年金給付の併給」:障害基礎年金等の子の加算とほかの公的年金の調整方法の違い。
- こども家庭庁「児童手当」:児童扶養手当とは別の子育て支援制度。


