教育訓練給付金の申請は受講前?修了後?講座区分別の手続きと期限

申請書類・窓口・電子申請・期限

教育訓練給付金の申請時期は講座の区分で変わります。一般教育訓練は原則として修了後に申請します。特定一般・専門実践教育訓練は受講前の準備と受給資格確認も必要で原則として開始2週間前までに手続きを済ませます。

さらに専門実践は受講中も原則6か月ごとに支給申請します。「学校への申込みが終わった」「受講前にハローワークへ書類を出した」というだけで給付の申請がすべて済むわけではありません。

まず自分の講座区分を確かめ、正式な受講開始日から準備を逆算しましょう。受講後は期間の区切りや修了日を基準に別の申請予定を立てます。

一般・特定一般・専門実践で申請時期を確認する

講座区分 受講前の手続き 通常の支給申請 追加給付
一般教育訓練 特定一般・専門実践と同じ事前手続きは不要。支給要件照会は任意 修了日の翌日から1か月以内 なし
特定一般教育訓練 ジョブ・カードと訓練前キャリアコンサルティングを準備し、原則開始2週間前までに受給資格確認 修了日の翌日から1か月以内 資格取得・就職等の条件を満たした後に別申請
専門実践教育訓練 特定一般と同じく原則開始2週間前までに受給資格確認 原則6か月ごとの期間末日の翌日から1か月以内。最終期間は修了日の翌日から1か月以内 資格取得・就職等の後と賃金上昇の確認後に別申請

区分は資格名や学校名だけでは決まりません。同じ学校にも区分の異なるコースがあります。学校の給付担当へ「申し込むコースの給付区分・指定番号・給付手続き上の受講開始日」を確認してください。厚生労働省の指定講座情報と一致しているかも確かめます。

通学制の開始日は学校が定める開講日、通信制は教材等の発送日が基準です。自分が初めて出席した日や教材を開いた日を開始日にはできません。申込日と開始日を取り違えると受講前の準備期間を誤ってしまいます。

特定一般・専門実践は受講前に何を済ませる?

ジョブ・カードの作成と面談を先に進める

特定一般・専門実践の受講前手続きは次の順番で進めます。

  1. 受講したい指定講座を確認し、職歴や学ぶ目的をジョブ・カードに整理する
  2. 訓練前キャリアコンサルティングを予約して受け、ジョブ・カードの確認を受ける
  3. 確認済みのジョブ・カードと受給資格確認票などを住所地を管轄するハローワークへ提出する

キャリアコンサルティングは今後の働き方と受講する訓練について相談する面談です。ハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センター等で予約でき、対面・オンラインの案内があります。一般の転職相談を受けた記録や自分で作っただけのジョブ・カードを、そのまま必要な手続きの代わりにはできません。

開始2週間前は面談の予約を始める日ではなく、受給資格確認を行う期限です。予約の空き状況や書類をそろえる時間を見込み、講座が決まった段階で準備を始めてください。提出するジョブ・カードは受講開始前1年以内に訓練前キャリアコンサルティングを受けたものが必要です。

受給資格確認票の記入欄や添付書類は次の記事で確認できます。

教育訓練給付金受給資格確認票の書き方|記入例・必要書類・2週間前の期限
教育訓練給付金受給資格確認票の書き方を欄別に解説。個人番号、被保険者番号、指定番号、開始・修了予定日、住所、口座の記入例、必要書類、提出期限と方法が分かります。

任意の「支給要件照会」だけでは事前手続きは完了しない

雇用保険の加入歴などが不明なときは、受講開始予定日を伝えて支給要件照会を行えます。これは給付対象になりそうかをあらかじめ調べる任意の手続きです。

特定一般・専門実践に必要な受給資格確認とは別なので、照会で「資格あり」と回答されても上の手順を省略しないでください。受給資格確認を終えた後も受講中・修了後の支給申請は残ります。一般教育訓練の場合は同じ受講前手続きを一律に行う必要はありませんが、加入期間や退職後の期限が心配なら契約前の照会が役立ちます。

受講中・修了後の申請は何の日から数える?

一般・特定一般は修了日の翌日から1か月以内

一般・特定一般の通常の支給申請は学校が証明する修了日を基準にします。資格試験の合格発表日や修了証明書が自宅へ届いた日から1か月ではありません。

修了が近づいたら学校へ「給付金用の修了証明書と領収書等はいつ発行されるか」を聞いておきましょう。資格取得や就職が先になる場合も、通常の支給申請をその時期まで待つ予定にはしないでください。

専門実践は6か月ごとの区切りを予定表に入れる

専門実践では受講開始日から原則6か月ごとに区切った「支給単位期間」ごとに申請します。たとえば2年課程でも修了時に2年分をまとめて初めて申請する進め方ではありません。最後の期間は6か月の区切りを待たず、修了日の翌日から1か月以内に申請します。

受講開始から修了までの架空カレンダー:4月1日に始まり、翌年3月31日に修了する専門実践教育訓練の1年課程を考えます。学校が4月1日を正式な受講開始日として証明し、ハローワークが6か月ずつの支給単位期間を通知したという仮定です。

  1. 3月18日まで(受講開始の原則2週間前):ジョブ・カードの準備と訓練前キャリアコンサルティングを済ませ、受給資格確認を行う。面談の予約はさらに前から進める。
  2. 4月1日:受講開始。学校への申込日や学費の支払日とは別に記録する。
  3. 9月30日:最初の支給単位期間が終了。10月1日から原則1か月以内に第1回の支給を申請する。
  4. 翌年3月31日:講座を修了。翌4月1日から原則1か月以内に最終期間分の支給申請を行う。
  5. 資格取得・就職後:追加給付の対象になるか確認し、資格取得日や雇用された日など、本人に該当する基準日から別の期限を数える。

この例は日程の組み立て方を示すもので、実際の申請期限を保証するものではありません。修了日が違えば最終期間も変わります。窓口休業日や提出方法を踏まえ、学校の証明書とハローワークが通知する期間を優先して自分の日程に置き換えてください。

受講中は受講証明書、修了時は修了証明書を学校から受け取ります。6か月ごとの申請は学費を6か月ごとに払うという意味ではないので、一括払いの人も各回の申請に使う証明書・領収書等を学校へ確認します。

資格取得・就職後の追加給付には別の期限がある

特定一般・専門実践では講座修了後に資格取得や就職等の条件を満たすと追加給付の対象になります。専門実践には受講前後の賃金が5%以上上がった場合の追加給付もあります。いずれも自動加算ではなく別の支給申請が必要です。

追加給付の段階 期限を数え始める基準 原則の申請期限
特定一般・専門実践で資格取得時に雇用保険に加入して働いている 資格取得日の翌日 1か月以内
資格取得後に雇用保険に加入する仕事へ就職した 雇用された日の翌日 1か月以内
専門実践で資格取得・就職等の条件を満たし、賃金が5%以上上昇した 上の基準日から6か月を経過した日 その日から6か月以内

在職中の人は追加給付のために改めて転職する必要はありません。先に就職してから資格を取った人も資格取得日の翌日が起点です。名簿登録や免許取得が必要な資格では登録日・免許取得日等が資格取得日になるため、合格発表日だけで期限を数えないでください。

申請期限とは別に、訓練修了後原則1年以内の就職・資格取得等の要件もあります。資格試験を目標とする講座では原則として受講開始時に予定されていた最初の試験で資格を取得する必要があります。別の資格に合格しただけでは足りません。特定一般の追加給付と専門実践の賃金上昇分は2024年10月1日以降に受講を開始した講座が対象です。

賃金上昇分では受講前後の賃金等を確認する資料と会社の証明が必要です。修了後の賃金は資格取得・就職の条件がそろった日から1年が経過するまでの期間にある連続6か月を選びます。基準日をハローワークへ伝えて証明する期間と申請期限を確定し、勤務先の給与担当へ依頼してください。資格取得・就職分の申請は賃金上昇分の書類がそろうまで待たず、それぞれの期限で進めましょう。

追加給付の条件と日付の分け方は次の記事で詳しく確認できます。

教育訓練給付金の追加給付はいつ申請する?資格取得・就職後の期限と必要書類
教育訓練給付金の追加給付をいつ申請するか解説。特定一般の追加10%、専門実践の追加20%と賃金上昇10%について、資格取得・就職の順番、1か月・6か月の期限、必要書類が分かります。

書類の準備先と提出方法を決めておく

受講前の資格確認では受給資格確認票・ジョブ・カード・本人や個人番号を確認する資料などを用意します。受講中・修了後の申請では段階に合った支給申請書に学校の受講/修了証明書や領収書等を添えます。特定一般・専門実践の人は受講前に交付された通知書・受給資格者証等も保管してください。

資格取得後は資格証明、賃金上昇分では会社の証明や賃金・勤怠資料が加わります。写真・口座資料・各種報告書・委任状などの要否も区分と提出方法で変わるため、すべての段階の書類を一度に集める必要はありません。

教育訓練給付金の必要書類は?3種類別の申請チェックリスト
教育訓練給付金の必要書類を一般・特定一般・専門実践に分けて一覧化。受講前、修了後、6か月ごと、追加給付で必要な申請書・証明書・領収書・本人確認と提出方法を解説します。

提出先は原則として本人の住所地を管轄するハローワークです。学校の所在地で決めません。受給資格確認や通常の支給申請には本人・代理人の来所、郵送、e-Govによる電子申請の方法があります。

郵送は各パンフレットで期限内の消印有効と案内されています。電子申請でも専門実践の受給資格者証の原本などは郵送が必要な扱いがあるので、送信だけで完了と思わず別送書類と到達・補正の連絡まで確認してください。専門実践の賃金上昇分は現行パンフレットの来所・郵送の案内に沿い、電子申請を希望する場合は対象手続きへの対応を申請先へ確認します。

生活費を支える教育訓練支援給付金や休暇中の教育訓練休暇給付金には別の手続きがあります。学費の給付を申請しただけで両方の手続きが済むとは判断しないでください。

自分の日付を書き出して次の手続きを決める

講座区分が分かったら次の項目を埋めてください。期限だけでなく予約・発行依頼・提出まで記録しておくと、どこで準備が止まっているか分かります。

記録する項目 自分の予定・確認先
講座区分・指定番号・正式な受講開始日 ____ 学校の給付担当へ確認
特定一般・専門実践の事前準備 面談予約__月__日/面談__月__日
受講前の受給資格確認 期限__月__日/提出予定__月__日
専門実践の各支給単位期間末日・修了日 ____ ハローワークの通知・学校の証明と照合
通常の支給申請 申請期間____/学校書類の発行予定____
追加給付に関わる資格取得日・就職日 資格__月__日/就職__月__日/申請期限____
賃金上昇分・提出した記録 会社への依頼____/申請期限____/控えの保存先____

まだ受講前なら一般は必要に応じた支給要件照会、特定一般・専門実践は面談の予約と受給資格確認の準備から始めます。既に受講中の専門実践なら次の支給単位期間末日を、修了済みなら証明書の修了日をまず確認しましょう。

期限を過ぎた場合は、どの手続きを忘れたかで分ける

「申請に遅れた」といっても、受講前に必要な資格確認と、受講後に給付金を請求する支給申請は別です。まず次の表から自分の状況を確認してください。

気付いた状況 最初に確認すること・相談先
学校に申込済みで、開講まで2週間を切った 一般教育訓練なら原則として受講前の資格確認は不要。特定一般・専門実践なら、面談・ジョブ・カード・受給資格確認の実施状況を整理し、開講前にすぐハローワークへ相談する。期限後に必ず認められるとは判断しない。
専門実践の6か月ごとの申請を忘れた 受給資格者証や通知から対象の支給単位期間末日を確かめる。未申請の回を分け、学費の教育訓練給付金として2年の時効内で申請できるかハローワークへ確認する。
一般・特定一般の修了後1か月が過ぎた 修了証明書の修了日、領収書、未提出の支給申請書を確認する。厚生労働省は学費の給付金について、所定の申請期間を過ぎても原則2年の時効内なら申請できると案内している。
資格・就職・賃金上昇による追加給付を忘れた 資格取得日、雇用保険に加入する仕事に就いた日、賃金上昇分の基準日を確認する。追加給付ごとに通常の申請期限と2年の時効の起算日が異なるため、別々に照会する。

2年の時効は、受講前の必須手続きまで省略できるという意味ではありません。特定一般・専門実践の受給資格確認を行わなかった場合は、単なる支給申請の遅延と分けて判断されます。また、教育訓練支援給付金・教育訓練休暇給付金には、期限後の申請を同様には扱えない規定があります。

相談するときは「講座名・指定番号は〇、正式な受講開始日は〇、区分は〇です。面談・受給資格確認・6か月分の申請・修了後の申請のうち、未実施なのは〇です。私の提出期限と今から申請できる範囲を教えてください」と伝えると確認が進めやすくなります。相談日と担当窓口、教わった期日を記録し、学校には証明書の発行予定を確認してください。

期限を超えた人が申請できるかを詳しく整理した記事も参考にしてください。

教育訓練給付金は申請期限を過ぎても間に合う?2年の時効と例外
教育訓練給付金の申請期限を過ぎた場合を解説。通常1か月と2年の時効、一般・特定一般・専門実践の起算点、追加給付、受講前手続きと支援・休暇給付金の例外が分かります。

参考資料