失業・収入減で奨学金が払えない|返還期限猶予と減額返還の違い・選び方

奨学金の返還猶予・減額返還

失業や収入減で奨学金を今までどおり払えなくなったら、少額なら無理なく返し続けられる場合は「減額返還」、当面の支払い自体が難しい場合は「返還期限猶予」を検討します。家賃・食費・医療費など生活に必要なお金を確保したうえで考えましょう。

どちらも借りた元金を減らす制度ではありません。月額や支払時期を調整して返還期間を延ばす仕組みです。また申請だけでは適用されず審査と承認が必要です。

この記事は日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金を中心に制度の選び方と申請前の確認点を説明します。自治体・大学独自の奨学金や銀行の教育ローンは貸与元に制度を確認してください。

減額返還と返還期限猶予は「今いくら払えるか」で考える

減額返還は支払いを続けながら月々の負担を軽くする方法です。返還期限猶予は承認期間の返還を先へ延ばす方法で、その期間は返還する必要がありません。

比較する点 減額返還 返還期限猶予(一般猶予)
家計の状況 月額を下げれば継続して返せる 当面の返還自体が難しい
適用中の支払い 当初月額の3分の2・2分の1・3分の1・4分の1 承認期間の返還期限を先送り
元金・利子 返還予定総額は減らない。第二種の利子総額も変わらない 元金や既に返すべき利子は免除されない。猶予によって返還予定総額は増えない
適用終了後 継続承認がなければ原則として通常額の返還へ戻る 継続承認がなければ返還を再開
1回の期間 12か月まで。継続は改めて願い出る 原則1年ごとに願い出る
通算の上限 15年(180か月) 原則10年(120か月)。傷病等は別の取扱いあり
主な確認条件 延滞がないこと・口座振替・月賦返還・所得等の条件 経済困難・失業・傷病等の事由と証明

減額返還を使える家計なら少しずつ返還が進みます。ただし月額を下げても支払えない状態なら、無理に減額返還を選ばず猶予の条件を確認してください。

一般猶予の10年には傷病・生活保護受給中・産前産後休業や育児休業等の例外があります。一度の申請で10年間止まるという意味ではなく、事由と期間を確認して更新が必要です。

月額15,000円なら減額後はいくらになる?

次は月賦返還の当初月額が15,000円という仮定の計算です。月賦・半年賦併用などから返還方法を変える場合は計算の基礎が変わるため、この表をそのまま使わないでください。

減額後の割合 計算 返還月額
3分の2 15,000円×2÷3 10,000円
2分の1 15,000円÷2 7,500円
3分の1 15,000円÷3 5,000円
4分の1 15,000円÷4 3,750円

「3分の1にする」は5,000円を払う意味です。「3分の1だけ減らして10,000円払う」とは違います。

例えば生活費と臨時支出への備えを確保しても毎月5,000円程度なら継続して出せる人は、3分の1への減額を検討できます。一方で当面は返還に充てるお金がない人は猶予を検討します。希望する割合や制度を選べば必ず承認されるわけではありません。

返還期間が延びても利子が増え続けるわけではない

JASSOは減額返還を利用しても第二種奨学金の利子総支払額は変わらないと案内しています。返還期限猶予が承認された期間も利子は発生しません。

ただし既に返すべき元金や利子がなくなるわけではありません。制度の承認を受けて支払時期を調整することと、何も手続きせず延滞することは分けて考えましょう。

借入先・返還方式・延滞の有無で使える制度が変わる

返還通知やスカラネット・パーソナルで貸与元、第一種・第二種、奨学生番号、返還方式を確認します。第一種と第二種の両方を借りた人は番号ごとに状況を見てください。

2017年度以降採用の第一種で所得連動返還方式を選んでいる場合は減額返還を利用できません。授業料後払い制度も減額返還の対象外です。該当する人は自分の方式に応じた返還額や猶予の取扱いをJASSOへ確認してください。

名前が似ている旧制度の「所得連動返還型無利子奨学金」には別の猶予の案内があります。採用年度と通知の正式名称を確認し、定額返還の説明だけで判断しないでください。

減額返還は延滞がないこと・口座振替・月賦返還が条件

減額返還では願出時と審査時に延滞がないことが必要です。口座振替(リレー口座)へ加入し、月賦で返すことも条件です。

月賦・半年賦併用等からは月賦へ変更した額に減額割合が適用されます。半年ごとの返還分が月々へ振り分けられるため、従来の毎月の引落額へ単純に割合を掛けると見込みがずれます。変更後の通常月額と減額月額を確認しましょう。減額終了後も月賦返還が続きます。

既に延滞していても猶予が一切使えないと決まるわけではありません。延滞開始月から事情を証明できるか等で手続きが変わります。失業前から延滞がある場合の確認はこちらにまとめています。

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収入減・失業・休職ではどの条件を確認する?

返せる月額が分かっても利用条件の審査は別です。経済的な理由で願い出る場合の基本的な目安は次のとおりです。

  • 減額返還:給与所得者は年間収入400万円以下。給与以外の所得を含む場合は年間所得300万円以下
  • 経済困難による一般猶予:給与所得者は税込年収300万円以下。給与所得者以外は年間所得200万円以下

減額返還では本人が扶養する子が2人なら給与収入500万円以下・所得400万円以下です。3人以上なら給与収入600万円以下・所得500万円以下という目安です。被扶養者に関する控除等もあるため家族の状況を伝えて確認します。

給与は手取り月収を12倍した額で判定するものではありません。自営業等も売上をそのまま所得と扱わず、指定された証明書の収入・所得金額を確認します。基準以内でも自動承認ではありません。

前年の収入が高くても今年の減収や所定の特別な支出を反映して猶予審査を受けられるケースがあります。「去年は基準を超えたから無理」と決めず、減収後の給与資料等で何を証明するか確認してください。

猶予の収入・所得の見方や証明書の確認はこちらで説明しています。

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失業した場合は離職月と再就職の有無を見る

一般猶予の「失業中」は失業後6か月以内で再就職していない人が基本の対象です。「失業中」の事由で猶予を開始できる月は、原則として離職月とその翌月から6か月間です。これはその期間まで申請を待ってよいという意味ではありません。

再就職済みの人や失業前から延滞がある人は同じ「失業中」の扱いにはなりません。離職から時間がたっている人も経済困難等の別事由や、就職活動の記録による例外を確認します。

失業の証明には離職票・雇用保険受給資格者証等を使います。通常の証明を取るのが難しい場合は退職証明書等を使う取扱いもあるため、まずJASSOの事由別の証明書一覧と自分の資料を照合しましょう。

傷病による猶予は就労が困難であることが前提です。希望猶予期間中に就労中・休職中の場合は給与年収200万円以下、給与以外の所得を含む場合は年間所得130万円以下という目安があり、経済困難の基準とは異なります。

傷病なら診断書等、産前産後・育児休業なら休業の証明等が関係します。休職という呼び方だけで決めず、休む理由・期間・給与の有無を伝えて申請事由と必要書類を確認してください。

申請しただけで次の引落しは止まらない

猶予の審査中も口座振替請求や払込通知書の発送は停止できないとJASSOは案内しています。減額返還も承認された適用期間と月額を確認するまでは、希望額へ切り替わったと考えないでください。

次回分の支払いが難しい場合は奨学生番号と期日を手元に置き、奨学金相談センターへ早めに連絡します。「申請中だから大丈夫」と口座振替を放置せず、いつから適用できるかと次回請求の扱いを確認しましょう。

希望開始月から逆算して願い出る

申請はスカラネット・パーソナルまたは所定書類の郵送等で行います。オンラインで願い出られる事由・条件に当てはまらない場合は郵送の案内へ進みます。

JASSOの郵送による猶予願の案内では、延滞していない人の提出時期は猶予開始希望月の3か月前から前々月末までです。例えば2027年1月開始を希望するなら2026年10月から11月末までが目安になります。

この提出時期を過ぎても受付・審査は行われますが希望月から開始できるとは限りません。減額返還の書面も開始・継続希望月の前々月末までの提出が案内されています。急な失業等で間に合わない場合は今から可能な開始月を相談してください。

猶予のオンライン申請と郵送の選び方、必要書類はこちらで確認できます。

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相談前に返還の状態と家計を整理する

次の項目をメモしておくと自分に使える制度と開始時期を相談しやすくなります。

確認する項目 用意する情報
借りた制度 貸与元・第一種/第二種・奨学生番号・採用年度・返還方式
現在の返還 月額・月賦/併用等の方法・次回期日・延滞の有無
返還が難しい事情 離職日・休職期間・減収時期・再就職の有無
家計から出せる額 生活費と臨時支出を確保した後に毎月継続して返せる金額
審査資料 所得証明・給与資料・離職関係書類等。省略できる証明も確認
過去の利用と希望 減額・猶予の利用期間・希望開始月・現在の申請状況

例えば「現在は月15,000円ですが収入が減り5,000円程度なら継続して返せます。減額返還の対象方式か、必要書類と最も早い開始月を確認したいです」と伝えます。当面返せないなら返還が難しい事情と収入の回復見込みを伝えて猶予の事由を確認してください。これは相談用の文例です。

適用後も終了月と更新・変更を確認する

承認後は開始月・終了月・返還月額を確認し、終了前に継続申請が必要かを判断します。更新しなければ通常の返還へ戻るため収入が回復しないまま期限を迎えないよう予定を入れましょう。

減額返還中に2回続けて振替不能になると延滞発生時までさかのぼって適用が取り消され、当初月額を基にした延滞額と延滞金が請求される取扱いです。減額後の月額も払えなくなったら猶予への変更等を早めに相談してください。

減額返還中に失業した場合の切替手続きはこちらで説明しています。

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収入が回復して通常の返還へ戻したい場合も所定の手続きを確認します。対象の大学等へ進学した場合は在学猶予という別の手続きもあるため、学校の種類と在学期間をJASSOへ伝えてください。

参考資料

公式情報の確認日:2026年11月3日。JASSOの貸与奨学金に関する説明です。月額15,000円の例と相談文は制度の理解を助けるための仮定例で、承認や個別の請求額を保証するものではありません。