2026年分の年末調整では、高校生の子の収入が給与だけなら年収136万円以下まで親の扶養控除の所得要件に該当します。ただし、その年の12月31日に16歳以上であることや親と生計を一にしていることなども必要です。
一方、16~18歳の子が親の会社の健康保険の扶養に入る収入基準は原則として年収見込み130万円未満です。税金の扶養が使えることと、健康保険の扶養に残れることは別に確認します。
この記事は2026年末に16~18歳となる子を中心に、2026年11月1日時点の国税庁・日本年金機構の案内を基に説明します。税改正は原則2026年12月1日施行で、2026年分の所得税に適用されます。
2026年は給与136万円以下が税の扶養要件になる理由
親の扶養控除では、子の給与収入そのものではなく「合計所得金額」を確認します。給与だけの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いたものが給与所得です。
2026年分は扶養親族の所得要件が合計所得金額62万円以下となり、この収入帯の給与所得控除は74万円です。
給与収入136万円-給与所得控除74万円=給与所得62万円
そのため給与だけなら136万円以下が所得要件に当てはまります。2025年分の基準は給与収入123万円以下でした。「103万円」「123万円」といった以前の数字を2026年分へそのまま当てはめないようにしましょう。
128万円・132万円・136万円・140万円で比べる
以下は子が2026年末に17歳で、収入はアルバイトの給与だけ、親と生計を一にしている架空の例です。
| 2026年の給与収入 | 74万円を引いた給与所得 | 親の所得税の扶養控除 |
|---|---|---|
| 128万円 | 54万円 | 所得要件を満たす |
| 132万円 | 58万円 | 所得要件を満たす |
| 136万円 | 62万円 | 所得要件を満たす |
| 140万円 | 66万円 | 所得要件を満たさない |
一般の扶養控除額は所得税で38万円です。これは親の税金を計算する所得から差し引く金額であり、38万円が現金で給付されたり、そのまま還付されたりするものではありません。
給与収入は手取り額ではなく、源泉徴収票の「支払金額」を基に確認します。バイト先が複数なら給与を合計してから判定してください。業務委託など給与以外の所得もある人は、給与136万円だけでは判断できません。
また「178万円の壁」は子自身の所得税の負担に関する数字です。親の扶養控除の136万円とは役割が違います。子自身の税金がかからなくても、親の扶養控除が使えるとは限りません。
19~22歳には特定扶養控除や特定親族特別控除という別の扱いがあります。16~18歳の子に、19~22歳向けの特定親族特別控除を当てはめることはできません。
親の年末調整では年齢と1年間の給与を確認する
子が控除対象になる年齢かは2026年12月31日時点で判断します。高校生という在学状況だけで決めるものではありません。年末に15歳の子は一般の扶養控除の対象外です。
親が会社員なら、次の順に年末調整の準備を進めます。
- 子の生年月日と2026年末の年齢を確認する
- 子の各バイト先の給与明細などで2026年1月~12月の給与収入を見積もり、給与以外の所得も確認する
- 「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に子の氏名・生年月日・所得見積額などを記載して親の勤務先へ提出する
たとえば給与年収132万円の見込みなら、給与だけの合計所得見積額は58万円です。申告書の所得欄に給与収入132万円をそのまま書かないようにします。
改正で新たに対象になる子は申告が必要
今回の改正は2026年12月1日施行です。2026年11月までの給与の源泉徴収事務は変わらず、12月の年末調整などで2026年分の税額を精算します。
改正により新たに扶養控除の対象になる子がいる場合、親はその子を記載した扶養控除等申告書を提出する必要があります。国税庁のQ&Aでは「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載する例が示されています。
原則は12月1日以後最初に給与を受け取る日の前日までに提出します。年末調整までの提出でも対応できる扱いがあるため、会社の締切に合わせて給与担当者へ伝えましょう。12月1日より前から改正を反映した書類を提出することも認められています。
ここで提出するのは2026年分の申告です。同じ時期に配られる2027年分の書類だけに記載して終わらないよう、対象年を確かめてください。
共働きの父母は同じ子を二重に扶養控除へ入れず、どちらか一方で申告します。どちらの親で申告するかは次の記事で説明しています。

なお、2026年の所得に基づく住民税は2027年度に課税されます。仙台市の2027年度の案内でも、扶養親族の所得要件は62万円以下、給与だけなら136万円以下とされています。2026年度の住民税と2026年分所得税を同じ時期の判定として混同しないことが大切です。
健康保険は130万円未満|税の136万円とは判定期間も違う
会社の健康保険で被扶養者になれるかは、税金の申告とは別に保険者が認定します。今回の16~18歳では、一定の障害がある人などの例外を除き年間収入の見込みが130万円未満であることが原則です。
| 確認すること | 親の所得税の扶養控除 | 親の健康保険の扶養 |
|---|---|---|
| 給与だけの場合の収入基準 | 2026年分は136万円以下 | 16~18歳は原則130万円未満 |
| 判定に使う期間 | 2026年1月~12月の収入・所得 | 原則として今後の年間収入見込み |
| 130万円ちょうど | 給与だけなら所得要件内 | 「130万円未満」という原則の基準には入らない |
| 主な確認先 | 親の勤務先の給与担当者・税務署 | 親の勤務先の社会保険担当者・加入保険者 |
たとえば今年の給与実績が132万円なら、親の所得税の扶養控除は所得要件内です。しかし今後も年間132万円を見込む契約なら、健康保険の通常の130万円未満という収入基準は満たしません。
反対に「今年の給与が一時的に増えて132万円になった」という事実だけで、健康保険の扱いまで一律に決まるわけではありません。今後の契約条件と一時的な増収の事情を分けて保険者へ確認します。
2026年4月からの契約書による認定には条件がある
2026年4月1日以降は、労働条件通知書などに記載された賃金から見込む年間収入が基準未満で、ほかの収入が見込まれない場合、契約内容によって認定する取り扱いがあります。見込みには諸手当や賞与も含まれます。
生計維持の条件も必要です。同居なら原則として子の収入が被保険者である親の年収の2分の1未満、別居なら親からの援助額より子の収入が少ないことなどを確認します。
この方法では労働契約内容が分かる書類と「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。ただし契約期間が1年未満の場合や、シフト・通勤手当などの記載が不明確で年収を計算できない場合は、この方法での認定はできません。扶養そのものが必ず認められないという意味ではなく、ほかの確認方法を担当者へ尋ねます。
19~22歳の子などには150万円未満という別の基準があります。年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定するため、16~18歳の高校生に150万円を当てはめないようにしてください。
バイト先で本人が社会保険に入る条件も別に確認する
親の扶養の年収基準内でも、子がバイト先の健康保険・厚生年金の加入対象なら本人加入の手続きが必要です。
通常の労働者と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数がどちらも4分の3以上なら学生でも原則として加入対象です。4分の3未満の場合の昼間学生の除外や、定時制・通信制などの扱いは次の記事で確認できます。

勤務を増やす前に親子でそろえる書類と確認先
税金用には子の年間給与の見積もりと源泉徴収票、健康保険用には変更後の労働条件通知書や雇用契約書を用意します。前年の源泉徴収票だけで今後の保険認定まで判断しないことがポイントです。
親の勤務先へは、たとえば次のように確認できます。
子は2026年末に17歳で、今年の給与収入は132万円の見込みです。税金の扶養控除は2026年改正後の所得要件で申告したいです。一方、健康保険については今後の勤務条件で年間収入を確認したいため、契約書による認定の適用可否と必要書類、変更の届出時期を教えてください。
これは架空の文例です。実際の年齢・給与額・契約変更日へ置き換えてください。給与以外の収入や賞与がある場合も担当者へ伝えます。
会社が支給する家族手当・扶養手当は会社独自の制度です。税金が136万円以下へ変わったことで手当の基準も自動的に変わるとは限らないため、勤務先の給与規程で別に確認しましょう。
参考資料
公式資料の確認日:2026年11月1日。2026年12月1日施行・2026年分所得税に適用される改正と、健康保険の被扶養者認定を区別して説明しています。
- 国税庁「No.1180 扶養控除」:16歳以上の年齢判定、生計要件、所得要件と一般扶養控除38万円
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026・2027年分の給与所得控除74万円、複数の給与の合算
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」:136万円への変更と本人の基礎控除・扶養親族等の区分
- 国税庁「令和8年度税制改正Q&A」Q1-1・Q1-2・Q2-1:施行時期、年末調整、申告書の異動事由と提出時期
- 協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」:収入基準と一時的な増収がある場合の確認
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」:2026年4月以降の年収見込み、生計維持、必要書類と適用できない例
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件」:150万円未満の対象年齢と年末時点の判定
- 日本年金機構「パートタイマーの社会保険加入義務」:勤務先の健康保険・厚生年金に本人加入する4分の3基準
- 仙台市「令和9年度(令和8年分)から適用される個人市県民税の税制改正」:2026年所得を基にする2027年度住民税の扶養要件


