2026年度の高校生等奨学給付金は年収490万円未満まで対象?住民税所得割で見分ける方法

子どもの就学援助・奨学金

2026年度の高校生等奨学給付金は、住民税が非課税でない世帯も対象になり得ます。対象は年収約490万円未満相当の世帯まで広がりました。ただし490万円は目安です。実際には保護者等の住民税所得割額を合算して確認します。

見るのは給与明細の手取り額や住民税の年税額ではありません。保護者等全員の「都道府県民税所得割額+市区町村民税所得割額」です。所得の条件に加えて学校・生徒の資格や申請期限も満たす必要があります。

この記事では2026年11月1日時点の公式案内を基に、高校本科の通常給付で使う税額区分と確認方法を説明します。専攻科や家計急変の判定は別の扱いです。

年収490万円未満なら必ず対象?所得割額の区分で確認

「2025年度は非課税ではなかったから対象外」と思っていた家庭も、2026年度の基準で確かめる必要があります。文部科学省は2026年度から年収約490万円未満の世帯まで対象を拡充したと案内しています。

以下は埼玉県の2026年度私立高校等の一般申請で示された区分を基に整理したものです。東京都の国公立向け案内でも、保護者全員の所得割額が182,500円未満の世帯まで対象を広げています。

世帯・所得割額の区分 高校本科の通常給付での見方
生活保護の生業扶助(高等学校等就学費)を受給 生活保護の区分で確認する
保護者等全員の所得割額が0円 所得割非課税の区分
合算額が0円を超え105,500円未満 非課税世帯以外の拡充された区分
合算額が105,500円以上182,500円未満 さらに上の所得区分。こちらも拡充の対象
合算額が182,500円以上 上記の通常給付の所得要件を満たさない

105,500円ちょうどは「105,500円以上」の区分です。182,500円ちょうどは「182,500円未満」に入りません。境目の金額は「以下」ではなく「未満」として確認してください。

また、所得割が0円という条件と住民税を一切払っていないことは同じではありません。所得に応じてかかる「所得割」と定額の「均等割」は別です。均等割が課税されていても、所得割非課税の区分に当たるかは所得割の欄で判断します。

年収から税額への換算は世帯構成や扶養人数、所得控除などで変わります。年収が490万円以上でも税額の条件に入ることがあるため、年収の数字だけで諦めたり受給できると決めたりしないことが大切です。

令和8年度の税通知はどこを見る?

2026年度の通常給付で確認するのは令和8年度の住民税です。これは原則として2025年1月~12月の所得に基づく税額です。2026年の現在の給与や年収見込みを、そのまま通常給付の判定に使うわけではありません。

会社から受け取る「特別徴収税額通知書」、市区町村の「住民税納税通知書」「課税・非課税証明書」で確認します。名称や配置は自治体により異なりますが、見る項目は次のとおりです。

書類の項目 確認する内容
年度 「令和8年度」であること。令和7年度の通知と取り違えない
都道府県民税の所得割額 都民税・道民税・府民税・県民税の「所得割額」を確認
市区町村民税の所得割額 市民税・特別区民税・町民税・村民税の「所得割額」を確認
年税額・均等割額・毎月の徴収額 所得割額の合算に置き換えない。毎月の天引き額を12倍する方法も使わない

1人分の都道府県民税と市区町村民税を足し、さらに対象となる保護者等全員分を合算します。通知書の「所得金額」や「課税標準額」は税額そのものではないため、この合算には使いません。

通知書が見当たらない場合は、原則として2026年1月1日時点の住所地の市区町村で令和8年度の課税・非課税証明書を確認します。所得割額の欄が分からないときは書類名と欄の名称を学校の担当者に伝え、判定に使う金額を確かめてください。

なお、通知書で対象の見込みを確認できても、それがそのまま申請用の添付書類になるとは限りません。埼玉県の私立向け一般申請では保護者等全員の令和8年度課税・非課税証明書を求めているため、提出する書類は申請先の案内に合わせます。

2026年になって親が退職・減収した場合、その変化は令和8年度の税額には通常反映されません。現在の家計で判断する「家計急変」の枠は別です。退職理由による扱いは次の記事で確認できます。

高校生等奨学給付金は親の自己都合退職でも対象?家計急変の退職理由と証明書
親が会社を辞めて収入が大きく減った。去年は収入が多かったので高校生等奨学給付金の対象外だったけれど、今年は家計が厳しい。「自己都合退職でも家計急変として申請できるの?」と気になりますよね。自己都合退職でも必ず対象になるわけではありません。む...

共働きなら2人分を合算する|10万円・12万円の例

保護者が2人いる家庭では、一方の税額が低いことだけで判断しません。原則として2人分の所得割額を合算します。片方に収入がない場合も、その人を確認対象から省いてよいとは限りません。埼玉県の案内は控除対象配偶者の証明書も提出するよう求めています。

計算方法を示す架空の例を見てみましょう。

合算額が100,000円なら105,500円未満

  • 保護者A:県民税24,000円+市民税36,000円=60,000円
  • 保護者B:県民税16,000円+市民税24,000円=40,000円

どれも所得割額だとすると、合算は60,000円+40,000円=100,000円です。非課税世帯ではありませんが「105,500円未満」の区分に入ります。

合算額が120,000円なら次の区分

保護者Aの所得割額が県民税32,000円+市民税48,000円=80,000円、保護者Bが40,000円なら、合算は120,000円です。「105,500円以上182,500円未満」の区分となります。

どちらの例も税額区分を確認するためのもので、給付額や受給の決定を示すものではありません。

ここで合算するのは制度上の「保護者等」です。住民票に載る人の収入や税額をすべて足すという意味ではありません。親権者が不在など通常と異なる家族状況では、誰の課税情報が必要かを学校・都道府県へ確認します。

就学支援金とは別申請。所得条件以外と受付期限も確認する

授業料を支援する「高等学校等就学支援金」と、教科書費・学用品費などを支援する「高校生等奨学給付金」は別制度です。2026年度に就学支援金の新制度で収入要件が撤廃されても、奨学給付金まで所得制限がなくなったわけではありません。申込みも別々に必要です。

さらに、税額が基準内でも学校の種類や在学状況、国籍・在留資格等の条件を満たす必要があります。埼玉県の私立向け案内では、新制度の対象外となる外国籍の新入生や外国人学校の新入生(留学生を除く)について、生活保護・非課税世帯のみ対象となる扱いも示されています。所得割額だけで受給を断定せず、生徒に適用される資格も合わせて確認してください。

通常給付の基準日は原則として2026年7月1日です。その時点の保護者の住所や在学状況なども確認します。まず在籍校の事務室に居住する都道府県と学校の国公私立を伝え、次のように聞くと必要な確認につながります。

2026年度の高校生等奨学給付金の通常給付について確認したいです。保護者は○○県在住で、子どもは○○高校の本科に在籍しています。保護者2人の令和8年度の都道府県民税・市区町村民税所得割額の合計は○円です。適用される所得区分と生徒の資格条件、必要な課税証明書、現在の申請受付の可否を教えてください。

対象の所得区分に入ることと、今から申請できることは別です。2026年11月1日時点で東京都の国公立向け通常申請は受付終了と案内されています。一方、埼玉県の私立・県外校向け一般申請は11月6日までとされています。学校経由の期限や他県の受付へそのまま当てはめず、自分の申請先で確認しましょう。

7月以降に失業するなど年度途中で家計が急変した人は、通常給付の受付とは別に急変枠の対象期間・締切を確認します。支給額が月割りになる扱いについては次の記事で説明しています。

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参考資料

2026年11月1日に確認した2026年度の公式案内に基づきます。所得区分は高校本科の通常給付を扱い、専攻科の基準や自治体独自の上乗せは含めていません。