「無期転換を申し込まない」同意書にサインした|事前放棄と希望確認の違い

契約更新・雇止め・解雇

「無期転換を申し込まない」という同意書にサインしていても、必ずその後ずっと申し込めなくなるわけではありません。署名した時期・文言・会社の説明・本人の意思を分けて確認する必要があります。

厚生労働省は無期転換申込権が発生する契約を結ぶ前に、更新の条件としてあらかじめ権利を放棄させる意思表示は無効と説明しています。一方で権利発生後に本人の真意で「行使しない」と示した場合まで同じ扱いとはしていません。

まず署名済みの書類と契約履歴を手元にそろえましょう。現在の契約満了日が近い人は会社への確認と外部への相談を並行して進めてください。

署名した時期を契約更新の流れに重ねて確認する

一般的な無期転換ルールでは同じ使用者との有期契約が更新され、通算契約期間が5年を超えるとその契約期間中に申し込む権利が生じます。「実際に5年働いた日」だけでなく契約の開始日・終了日を並べることが大切です。

次は2021年4月1日から1年契約を途切れず更新している架空の例です。特例の適用はないものとします。

時系列 署名・確認の例 分けて考えること
① 採用時 「将来も無期転換を一切申し込まない」と署名 将来の申込権をあらかじめ放棄させる内容かを確認
↓ ② 5年を超える契約を結ぶ前 6年目の契約更新の条件として放棄の同意書へ署名 厚労省が無効と説明する事前放棄に当たるかを確認
↓ ③ 2026年4月1日~2027年3月31日の契約期間 申込権がある状態で「今回は希望しない」と回答 単なる希望確認か、本人の真意に基づく非行使の意思表示かを確認
↓ ④ 2027年4月1日から再び有期更新した場合 前年は申し込まなかったが今回希望する 新たな有期契約の期間中に生じる申込機会を確認

厚労省「労働契約法のあらまし」本文32ページ⑤は申込権が発生する契約を結ぶ前の事前放棄を無効と説明しています。雇止めを恐れる労働者に放棄を強いる状況を招き、無期転換ルールの趣旨を損なうためです。採用時の包括的な同意も書類の名称だけで判断せず内容と署名時期を照合します。

申込権がある契約で申し込まずに有期更新した場合は、新たな契約の初日から末日まで申し込めると厚労省Q&Aに示されています。ただし次の契約が自動的に更新されるという意味ではありません。

自分に申込権が生じる時期と基本的な申込手順はこちらで確認してください。

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「今回は希望しない」と「今後一切申し込まない」を読み分ける

書類に「今回の契約では希望しない」とあるのか「今後一切申し込まない」とあるのかで、確認すべき範囲が変わります。どの契約期間について何を約束したと会社が扱っているのかを確かめましょう。

ただし「希望確認書」という名前なら問題がない、または「同意書」ならすべて無効と決まるわけではありません。権利発生後の書類では制度の説明や選択肢を示されたかを確認します。内容を理解して自分の意思で行使しないと決めたかが重要です。

「希望しない」にチェックした事実だけで永久に申込権が消えたと考える必要はありませんが、過去の意思表示を無視して現在の申込みが必ず有効になるとも断定できません。署名時の説明や断りにくかった事情も含めて相談してください。

社内締切を過ぎたことと契約満了日は別に確認する

会社が「無期転換の申込みは契約満了の1か月前まで」と社内期限を定めていても、それだけで満了日までの申込みが一律に無効になるとは限りません。

厚労省の企業向けQ&A・Q10によると社内期限を設定すること自体は禁止されていません。ただし満了日までの申込みが有効とされる可能性にも触れています。一方で本人の真意に基づく非行使の意思表示があった場合は別に扱っています。

「社内締切を過ぎても必ず申し込める」と決めつけず、就業規則の期限・現在の契約満了日・署名した書類を一緒に確認しましょう。

更新上限5年の書類も一緒に示された場合

例えば会社から「通算上限5年」と書かれた契約書と「無期転換を希望しない」という同意書を同時に示されたとします。この架空の例では二つの書類を別の論点として確認する必要があります。

更新上限は有期契約を何年・何回まで続けるかという条件です。無期転換の申込権を放棄したかという問題と同じではありません。5年ちょうどで契約が終わる予定なのか、すでに5年を超える契約へ更新しているのかを契約履歴で確かめてください。

上限が最初から示されていたか途中で追加・短縮されたかも記録します。上限の記載だけで署名済み同意書の効力や雇止めの有効性まで確定するわけではありません。

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「署名しなければ更新しない」と言われた記録も残す

会社から署名を更新の条件として求められた場合は日時・発言者・言葉を保存してください。「制度の説明を受けて自分で選んだ」のか「署名しないと仕事を失うと告げられた」のかを確認する資料になります。

すでに更新しないと告げられた人は働き続けたい意思をメールなどで伝え、会社が示した雇止め理由も記録します。無期転換の申込みと契約更新の希望は別なので、何を希望しているかを曖昧にしないことが大切です。

更新拒否を告げられた後の記録と相談の進め方はこちらで説明しています。

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同意書の写しと説明資料をそろえて人事へ確認する

効力を検討するには署名欄だけでなく書類の全体が必要です。次の資料をまとめておくと会社の説明と実際の契約を照らし合わせやすくなります。

保存するもの 確認する点
署名済み書類の全ページ・添付資料 文言・署名日・対象の契約期間・会社側の記載
過去と現在の契約書・労働条件通知書 契約を結んだ時期・開始日・満了日・更新履歴・上限
説明メール・配布資料・面談メモ 説明の内容と示された選択肢
署名や更新についての会社とのやり取り 署名を求めた理由・拒否した場合の説明・会社の回答

原本を破棄したり日付を書き換えたりせず、補足は別のメモに残します。手元に控えがない場合は会社へ署名済み書類の全ページの写しを求めてください。口頭説明しかない場合も覚えている事実と不明な点を分けて記録します。

人事への確認文の例は次のとおりです。

以前提出した「無期転換を希望しない」書類について確認したいです。私は現在無期転換を希望しています。会社ではどの契約期間の申込権をどの根拠で行使できないと扱っていますか。根拠となる書類の条項も示してください。署名済み書類の全ページの写しと現在の契約満了日・申込窓口・社内期限も教えてください。

これは確認文です。申込みをする際は別に「労働契約法第18条に基づき無期転換を申し込みます」と意思を明確に示します。会社の所定様式があれば確認してください。提出書類の控えや受領日が分かる記録など、申込みが会社へ届いたことを示す資料を残します。

契約満了が迫る場合は回答を待ち続けず相談する

会社と見解が分かれる場合は都道府県労働局の無期転換ルール特別相談窓口へ相談できます。更新拒否など職場のトラブルも含む場合は総合労働相談コーナーも相談先です。

相談時は「署名日」「会社が申込みを認めない理由」「現在の契約満了日」を最初に伝えます。書類の効力や申込権の有無について法的な判断が必要な場合は労働問題を扱う弁護士にも一式を見てもらいましょう。

相談中も契約期間の残りを管理してください。会社への質問だけで申込みまで済んだと思わず、署名済み書類の扱いと今の契約で取るべき行動を満了前に確認することが大切です。

参考資料

2026年11月1日時点の厚生労働省の案内に基づいています。署名済み文書の効力は実際の内容と署名時の事情を踏まえて確認が必要です。