同じ会社を一度退職して再入社しても無期転換の5年が必ず最初からになるわけではありません。契約の相手が同じ使用者か、契約のない期間がどれくらい続いたかで判断します。
空白直前までの通算契約期間が1年以上ある人は原則として空白が6か月未満なら過去の有期契約も通算します。6か月以上空けばそれ以前の期間を除外しますが、契約歴が1年未満の人には別の短い基準があります。
過去の契約を足せる場合も雇用契約のなかった空白そのものを5年に加えるわけではありません。まず旧契約の終了日と次の契約の開始日を並べて確認しましょう。
旧契約の終了日・次の開始日・雇用主を契約ごとに並べる
確認するのは「同じ店舗に戻ったか」だけではなく、労働契約を結ぶ法律上の相手が同じかどうかです。会社なら原則として法人単位で判断するため支店・部署・仕事内容が変わっただけで別の使用者になるわけではありません。
手元の雇用契約書・労働条件通知書を古い順に並べて次のように1契約ずつ書き出します。更新が多ければ行を増やしてください。
| 契約 | 契約相手の法人名等 | 開始日 | 終了日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 退職前の契約① | 年 月 日 | 年 月 日 | か月 | |
| 退職前の契約② | 年 月 日 | 年 月 日 | か月 | |
| 再入社後の契約① | 年 月 日 | 年 月 日 | か月 | |
| 再入社後の契約② | 年 月 日 | 年 月 日 | か月 |
無期転換で通算するのは2013年4月1日以降に開始した有期労働契約です。退職前が正社員などの無期契約だった期間をこの有期契約の5年にそのまま加える計算ではありません。
契約のない期間は旧契約の終了日の翌日から次の契約開始日の前日までです。例えば3月31日終了・4月4日開始なら4月1日〜3日の3日間です。休日やシフトに入っていない日でも雇用契約が続いていれば無契約期間ではありません。
同じ店でも運営法人が変わっている場合や派遣社員の場合は契約相手を確かめてください。派遣の無期転換では派遣先ではなく派遣元との契約を確認します。名義だけ他社に切り替えられたなど実態に疑問がある場合はその経緯も後述の相談窓口へ伝えましょう。
過去の契約を除外する空白は6か月が基本。契約歴1年未満は別表を見る
一定以上の無契約期間があるとそれ以前の契約期間を無期転換の通算対象から除きます。この仕組みが「クーリング」です。再入社という人事上の名称よりも空白の長さとその直前まで通算対象に残っている契約期間を比べます。
基準は次の表のとおりです。右欄の長さに達する空白なら過去の契約期間は除外されます。次の有期契約から数え直します。
| 空白直前までの通算契約期間 | 過去分を除外する無契約期間 |
|---|---|
| 2か月以下 | 1か月以上 |
| 2か月超〜4か月以下 | 2か月以上 |
| 4か月超〜6か月以下 | 3か月以上 |
| 6か月超〜8か月以下 | 4か月以上 |
| 8か月超〜10か月以下 | 5か月以上 |
| 10か月超〜1年未満 | 6か月以上 |
| 1年以上 | 6か月以上 |
例えば半年契約を繰り返して3年勤務した人は最後の契約1本の6か月だけで判定しません。空白前の通算3年を使うため6か月の基準になります。一方で契約歴が4か月の人は2か月以上の空白で過去分を除外します。
「半年空いていないから必ず通算できる」とは限りません。ただし1か月に満たない無契約期間はクーリングの対象にならないため、数日空いたことだけを理由に過去の有期契約を除く計算にはなりません。
空白が何度もあるときは古い区間から順に判定する
退職・再入社を繰り返している人は全契約を最初から一括で足さずに各空白を順に確認します。
- 最初の空白までの有期契約期間を集計し、その空白に適用する基準を表で確認する
- 空白が基準未満なら前後の契約期間を足す。空白の日数・月数は加えない
- 基準以上なら空白より前の期間を除き、次の契約を起点にする
- 次の空白でもその時点で通算対象に残る契約期間を使って同じ判定を繰り返す
月数は暦に従って計算します。契約期間に1か月未満の端数がある場合は通算する端数を30日で1か月とする取扱いもあります。日付が月途中に集中する人は各契約を「約半年」などに丸めず、開始日・終了日と会社の計算過程を照合してください。
過去3年+再入社後2年でも空白3か月と6か月では違う
次は同じA社との1年契約を更新していた人の架空の比較です。定年後継続雇用などの特例が適用されない一般の無期転換ルールを前提にします。退職前はどちらも2021年4月1日〜2024年3月31日の3年間です。
| 比較項目 | 空白が3か月の場合 | 空白が6か月の場合 |
|---|---|---|
| 無契約期間 | 2024年4月1日〜6月30日 | 2024年4月1日〜9月30日 |
| 再入社後の契約期間 | 2024年7月1日〜2026年6月30日(1年契約を2回) | 2024年10月1日〜2026年9月30日(1年契約を2回) |
| 退職前の3年間 | 通算対象に残る | 原則として通算対象から除く |
| 再入社後2年分までの通算 | 3年+2年=5年 | 再入社後の2年 |
| 空白そのもの | 3か月は加えない | 6か月は加えない |
3か月空いた例では会社の最初の雇入れから5年3か月経過していても契約期間の合計はちょうど5年です。「空白も含めて5年を超えた」とする計算ではありません。
その後2026年7月1日〜2027年6月30日の1年契約へ更新して契約が始まると通算6年分になります。その契約期間中に無期転換を申し込めます。実際に6年働き終わるまで待つわけではなく、契約期間が5年を超える更新後の契約の初日から申込権が生じる点が重要です。
6か月空いた例は退職前の3年が除かれるため再入社後2年の時点で過去分と合わせた5年を根拠に申し込むことはできません。
要件を満たしても法律上の無期転換には本人の申込みが必要で、自動的に正社員になる制度ではありません。申込方法と転換後の待遇は次の記事で確認できます。

年休や雇用保険の期間まで同じ表で決めない
このクーリングの表は無期転換の通算契約期間を判断するものです。年次有給休暇の継続勤務は実質的に労働関係が続いていたかを別に判断します。雇用保険の被保険者期間も別制度であり、無期転換で過去分を除いたからといって同じように扱うわけではありません。
契約の空白と年休の勤続年数・残日数の関係は次の記事で説明しています。

会社から「半年空けて戻って」と言われたら雇止めの経緯も確認する
計算上6か月以上の空白で過去分を除くルールがあることと、会社がその空白を作るために契約を終了させてよいことは別です。
厚生労働省は更新上限を設け、形式的なクーリング期間を置いた後に再雇用すると約束して雇止めを行うケースを挙げています。無期転換を避けるためのこうした雇止めは、合理的な理由を欠くと判断される可能性があると説明しています。
更新を繰り返してきた経緯や会社の説明から契約が続くと合理的に期待できる場合などは、労働契約法19条による雇止めの有効性の確認が必要です。「6か月空けばいつでも適法」「会社が勧めた空白なら必ず通算できる」のどちらとも一律には決められません。
例えば「更新上限は5年なので一度辞めて半年後に戻ってほしい」と言われた人はその案内と従来の契約・更新通知を残してください。更新上限の読み方は次の記事で確認できます。

本人の都合で契約を終えたのか、会社から更新を断られて空白が生じたのかも整理しましょう。会社の計算方法とともに空白を生じさせた雇止め自体についても相談できます。
人事には除外した契約と適用基準を日付で示してもらう
人事から「再入社なのでリセット」とだけ説明された場合は作成した契約表を添えて次のように確認すると計算の違いを見つけやすくなります。
「無期転換の通算契約期間について確認したいです。退職前の契約は○年○月○日まで、再入社後は○年○月○日からです。除外した契約期間、無契約期間の起算日と終了日、適用したクーリングの基準を日付・月数で示してください。そのうえで現在の契約に無期転換申込権があるか教えてください」
回答に納得できない場合や契約終了が近い場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にある「無期転換ルール特別相談窓口」へ相談できます。過去から現在までの契約書、退職・再雇用通知、人事の計算表と回答、半年空けるよう求められたメールなどを持参すると経緯を説明できます。
定年後に引き続き雇用される人などには事業主が労働局長の認定を受けた場合の特例があります。一定の要件を満たす大学等の研究者には通算10年の特例もあります。会社が特例を理由にしているならクーリングの計算と分けて適用制度と対象者であることが分かる書面を確認してください。
最初に確かめるのは再入社という名称ではなく、同じ使用者との有期契約、各空白の長さ、その直前の通算契約期間です。この3つを日付で示せるようにすると過去の勤務を5年に足せるかを判断しやすくなります。
参考資料
制度の説明は2026年10月31日時点の厚生労働省の公表情報に基づきます。日付とA社を使った比較は説明用の架空の例です。
- 厚生労働省「働く方のQ&A」:Q1〜5は契約期間の通算・同一の使用者・クーリング、Q14は形式的な空白を設けた雇止め
- 厚生労働省「労働契約法のあらまし」(PDF):2024年4月版。第18条・基準省令と本文34〜36ページの解説で短期契約、複数の空白、端数の計算を確認
- 厚生労働省「年次有給休暇に関するQ&A」:年休の継続勤務を実態で判断すること
- 厚生労働省「無期転換ルールの特例」:認定を受けた定年後継続雇用等の特例と研究者等の10年特例
- 厚生労働省「無期転換ルール・各種お問い合わせ」:都道府県労働局の無期転換ルール特別相談窓口


