専業主婦・主夫や扶養内パートの人も国民年金の第3号被保険者だった期間に初診日があれば障害基礎年金を請求できます。本人が保険料を直接払っていなかったことだけで対象外になるわけではありません。
ただし第3号であれば必ず受給できるわけではなく、年金独自の障害等級1級・2級と保険料の納付要件などを満たす必要があります。確認の出発点は「今は誰の扶養に入っているか」よりも「初診日にどの年金に加入していたか」です。
第3号期間に初診日がある人の請求書の提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。加入記録を確かめてから診断書の準備へ進みましょう。
第3号は保険料を自分で払わなくても年金に加入している
第3号被保険者は原則として国内に住み、厚生年金に加入する配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の人が対象となる国民年金の加入区分です。専業主婦に限らず専業主夫や条件を満たすパート勤務の人も含まれます。
第3号の保険料は厚生年金の加入者全体で負担する仕組みです。第3号として認められる期間は保険料納付済期間に含まれるため「自分の口座から払っていない=未納」ではありません。障害基礎年金も配偶者への給付ではなく本人の年金として請求します。
ここで区別したいのが健康保険の被扶養者です。健康保険の扶養に入っていても20歳未満や60歳以上の人は第3号ではありません。また「扶養内で働いていた」という認識でも、実際にパート先で厚生年金へ加入していれば第2号被保険者です。
配偶者が厚生年金に加入していても、65歳以上で老齢・退職年金の受給権があるときは第3号の対象になりません。年収の呼び方や健康保険の資格情報だけで第3号と決めず、本人の年金記録で確認する必要があります。
初診日の加入区分で年金の種類と提出先が分かれる
初診日は障害の原因となった病気やけがについて初めて医師・歯科医師の診療を受けた日です。同じ病気で転院している場合は最初の医療機関を確認します。現在の病院で病名が確定した日とは限りません。
次の表は国内に住む20歳以上60歳未満の人を想定した比較です。いずれも障害の程度や納付要件を満たすことが前提になります。
| 初診日当時の状況 | 年金の加入区分 | 対象となる障害年金 | 請求書の提出先 |
|---|---|---|---|
| 専業主婦・主夫として配偶者に扶養されて第3号に該当していた | 第3号 | 障害基礎年金1級・2級 | 年金事務所または街角の年金相談センター |
| 扶養内パートのつもりでも本人が勤務先の厚生年金に加入していた | 第2号 | 障害厚生年金1〜3級。1級・2級は原則として障害基礎年金も対象 | 年金事務所または街角の年金相談センター |
| 配偶者が退職して第2号でなくなり、本人も厚生年金に加入せず第1号に該当していた | 第1号 | 障害基礎年金1級・2級 | 原則として住所地の市区町村の国民年金窓口 |
例えば第3号のときに初診を受けた後でパート先の厚生年金へ加入したとしても、その病気の初診日が後の加入日に変わるわけではありません。反対に会社員のときが初診日なら、今は専業主婦・主夫であっても障害厚生年金の対象となるかを確認します。
第3号期間だけでなく過去の未納期間も確認する
初診日が第3号期間にある場合も保険料の納付要件を別に確認します。原則は初診日の前日時点で、初診月の前々月までの加入期間のうち納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上あることです。第3号として認められた期間や厚生年金の加入期間も含めて判定します。
また初診日が2036年3月31日までで初診日に65歳未満なら、初診日の前日時点で初診月の前々月までの直近1年間に未納がないことで満たせる特例があります。これは2026年4月1日更新の日本年金機構の案内に基づく期限です。
現在の第3号の記録だけを見て「納付要件は大丈夫」と判断しないでください。結婚前の第1号期間などに未納がある人は初診日を伝えて対象期間全体の判定を年金事務所に依頼します。初診後に保険料を払えば必ず要件を満たせるという仕組みでもありません。
障害者手帳とは別に年金の1級・2級を審査する
障害基礎年金に3級の給付はありません。手帳の有無や等級をそのまま当てはめず、年金の基準で日常生活への支障などを審査します。パート勤務をしていることだけで受給の可否が決まるわけでもありません。
障害の状態を確認する「障害認定日」は原則として初診日から1年6か月を過ぎた日です。それより前に症状が固定したときなどは扱いが異なります。認定日には該当せず後に悪化した人の「事後重症による請求」は65歳の誕生日の前々日までの提出が必要で、支給は請求日の翌月分からです。
初診日・手帳・納付要件の一般的な関係は次の記事で確認できます。

本人の年金記録と最初の受診歴を照らし合わせる
最初の相談では「第3号だったと思う」から一歩進めていつからいつまで第3号と記録されているかを確認します。相談の手がかりになる資料は次のとおりです。すべてが請求時の必須添付書類という意味ではありません。
| 用意したい資料・情報 | 確認すること |
|---|---|
| 本人の基礎年金番号が分かる書類と本人確認書類 | 本人の加入記録を照会する |
| ねんきんネットの月別記録・国民年金と厚生年金の加入記録 | 初診日前後の第1号・第2号・第3号の記録と過去の未納を確認する |
| 当時の健康保険の資格確認資料や扶養に入った時期の分かる書類 | 年金記録と食い違う時期がないか調べる手がかりにする |
| 最初の医療機関名と受診時期のメモ、お薬手帳・診察券など残っている資料 | 初診日の候補と転院の順番を整理する |
| 本人や配偶者の就職・退職日、扶養の変更時期のメモ | 年金の加入区分が変わった日を確認する |
ねんきんネットでは「年金記録を確認する」から「詳細な年金記録を確認する」へ進み「月別の年金記録を確認する」を開きます。国民年金・厚生年金それぞれの加入記録も確認できます。利用できない人は基礎年金番号を用意して年金事務所へ相談してください。
初診日と切替日が同じ月にあるときは月別表示だけで結論を出さず資格の取得日・喪失日まで確認します。例えば配偶者の退職前後に受診したケースでは「何月に退職したか」に加えて、配偶者が第2号でなくなった日と本人の初診日との前後関係が重要です。
第3号の記録がない・残ったままになっているとき
健康保険の扶養には入っていたのに年金記録に第3号期間が見当たらない場合は年金事務所へ当時の資料と期間を示してください。第3号の届出状況や要件を確認し、必要な届出・記録の訂正を案内してもらいます。扶養を証明する書類が1枚あれば年金資格も自動的に確定するわけではありません。
逆に配偶者の退職後も第3号の記録が残っていると、本来は第1号へ切り替えるべき期間が含まれている可能性があります。これは正しく第3号に該当していた期間とは扱いが違います。記録の訂正後に納付要件がどうなるかまで確認が必要です。
こうした不整合には「特定期間該当届」で年金を受けられない事態を防げるケースもあります。対象期間と届出の条件があるため、記録の相違を見つけても自己判断で請求を諦めず「訂正する期間」「使える届出」「障害年金の納付要件への影響」を年金事務所に尋ねましょう。
診断書を依頼する前に提出先と対象の日付を確認する
第3号期間に初診日がある人は年金事務所または街角の年金相談センターで請求の準備を進めます。配偶者の勤務先を通じて行う第3号の加入手続きと、本人が行う障害基礎年金の請求は別の手続きです。
窓口では次のように伝えると確認事項がまとまります。
「障害基礎年金を請求したいです。最初に受診したのは○年○月ごろです。当時は配偶者の扶養に入っていたので、第3号の記録と納付要件を確認したいです。初診日が加入区分の切替日に近いため、提出先と診断書の対象日も教えてください」
これは相談時の伝え方の例です。受診日がまだ確定していなければ分かる範囲を伝え、どの医療機関で初診日の証明を取るかを相談します。
- 年金記録と受診歴を照合し、第3号期間に初診日があるかを確認する
- 窓口で請求方法と必要書類の一覧を受け取り、診断書に記載する時点を確認する
- 医療機関へ診断書や初診日の証明を依頼し、病歴・就労状況等申立書などを準備する
- 本人名義の受取口座や家族関係の添付書類を確認して請求書を提出する
障害基礎年金の請求書は「年金請求書(国民年金障害基礎年金)様式第107号」です。診断書は病気やけがに応じた所定の様式を使います。初診時と診断書を作成する医療機関が違う場合は、初診日確認のための受診状況等証明書も必要になります。
診断書は現在の状態を1通書いてもらえば済むとは限りません。障害認定日による請求か事後重症による請求か、認定日からどのくらい経過しているかで必要な時点が変わります。先に対象日を確認することで依頼し直す負担を減らせます。
戸籍や住民票などはマイナンバーの登録・記入状況によって省略できる書類もあります。本人と家族の状況に合わせた必要書類の一覧を窓口で受け取ってください。
受給後に健康保険の扶養を続けられるかは別に確認する
障害基礎年金を受けられると決まっても、健康保険の扶養をそのまま続けられるかは別の確認になります。障害年金は所得税が非課税ですが、健康保険の被扶養者認定では原則として収入に含まれるためです。
パート給与がある人は年金と給与を合わせた今後の年間収入見込みを確認します。年金の決定通知書などを用意し、配偶者の勤務先を通じて加入先の協会けんぽ・健康保険組合に収入基準と必要な届出を確認してください。収入の合算方法や基準の違いは次の記事で説明しています。

まずは保険料を直接払っていなかったことを理由に諦めず、本人の初診日と第3号の加入記録を確かめましょう。その2つを整理して年金事務所へ相談することが請求に向けた最初の一歩です。
参考資料
制度・手続きは2026年10月31日時点の日本年金機構の公表情報を基にしています。個別の初診日や加入資格は本人の記録・資料に基づいて確認されます。
- 日本年金機構「国民年金第3号被保険者の保険料について」:第3号本人の保険料負担がない理由
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」:第3号の年齢・扶養要件と本人が厚生年金に加入する場合の区分
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」:2026年4月1日更新。等級・納付要件・2036年3月末までの特例と請求期限
- 日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」:様式第107号・添付書類・第3号期間に初診日がある人の提出先
- 日本年金機構「障害年金ガイド(PDF)」:初診日・障害認定日と障害基礎年金・障害厚生年金の違い
- 日本年金機構「「ねんきんネット」による各月の年金記録照会」:月別記録と制度ごとの加入記録の確認方法
- 日本年金機構「3号不整合期間があると、将来の年金はどうなるのですか。」:切替漏れと特定期間該当届による対応
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき・被扶養者に異動があったときの手続き」:2026年9月30日更新。健康保険の扶養認定で収入に公的年金を含むこと
- 日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人への源泉徴収票」:障害年金が所得税・復興特別所得税の課税対象にならないこと


