再就職手当の不支給通知が届いた|就職日・紹介経路・支給要件の確認方法

再就職手当の条件・申請

再就職手当の不支給通知が届いたら通知書の理由を支給要件と照合し、判断に使われた日付や資料に誤りがないかを確認しましょう。事実に誤りがあると考える場合は根拠を示して説明を求め、必要に応じて雇用保険審査官への審査請求を検討します。

支給残日数が十分にあってもそれだけで支給が決まるわけではありません。就職した時期や応募経路、雇用の見込みなどの要件もすべて満たす必要があります。

また審査請求の期限は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。理由を問い合わせている間も期限は別に管理してください。この記事では会社に雇用されて再就職した人を対象に通知の読み方と確認手順を説明します。

まず不支給通知の理由と「知った日」を控える

不支給が決定した状態と、申請後に審査が続いていて振り込まれていない状態は異なります。まだ結果が分からない人は申請先のハローワークで審査状況を確認してください。以下は正式な不支給決定通知を受け取った後の手順です。

通知書の表裏や同封の案内を見て、次の内容を控えます。

  • 決定をしたハローワークと通知の番号・決定日
  • 対象となった就職先・就職日と不支給の理由
  • 不支給決定があったことを知った日。郵送なら受取日も記録する
  • 審査請求先・期限・手続きが書かれた案内

この案内は「教示」と呼ばれることがあります。決定日と自分が通知を受け取った日は同じとは限らないため混同しないようにしましょう。通知書と封筒は保管し、提出した申請書や会社の証明の控えも用意します。

理由が「支給要件を満たさない」などの表現だけで分からなければ満たさないと判断された要件と、その判断のもとになった事実を申請先の雇用保険給付窓口へ確認します。

再就職手当の8要件と自分の資料を照合する

厚生労働省と東京ハローワークは、再就職手当について次の8要件を示しています。不支給理由に関係する行から確認すると、自分がどこを調べるべきか整理できます。

確認する要件 照合する資料・項目
就職日前日までの失業認定後の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある 受給資格者証・受給資格通知の所定給付日数、認定後の残日数、受給期間満了日
1年を超えて勤務することが確実と認められる 雇用契約書、更新条件・更新上限、会社が証明した雇用見込み
受給資格決定前から採用が内定していた会社への就職ではない 受給資格決定日、内定連絡の記録、申請書の採用内定年月日
待期が満了した後の就職である ハローワークが確認した待期満了日、契約上の就職日
離職理由による給付制限を受けた人は、待期満了後1か月間の就職で所定の紹介要件を満たす 給付制限の扱い、就職日、紹介状・職業紹介の記録
離職前の会社や密接な関係のある会社への再就職ではない 前職と就職先の正式名称、資本・資金・人事・取引などの関係
就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受けていない 過去の就職日と手当の支給記録
原則として雇用保険の被保険者になる条件で雇用されている 所定労働時間、雇用見込み、雇用保険の資格取得状況

例えば所定給付日数が90日なら3分の1は30日です。判定に使う残日数が29日ならこの要件を満たしません。これは条件を理解するための例です。

なお残日数は就職日から受給期間満了日までの日数を超える場合に制限されます。「受け取っていない日数が多いはず」と考えるだけでなく不支給判定で使われた残日数とその計算を確認してください。

内定日・待期満了日・就職日は別々に確認する

日付が理由になっている場合は受給資格決定日・採用内定日・待期満了日・就職日を時系列で並べます。面接日だけでは採用内定日も就職日も判断できません。

待期中に内定しただけで直ちに対象外になるわけではありません。受給資格決定前からその会社に内定していたか、実際の就職が待期満了後かを分けて確認します。受給資格決定前から内定していた会社なら、入社日が待期後でも内定日に関する要件を満たしません。

内定通知書だけでなく電話やメールで採用の連絡を受けた日も控え、申請書の記載と照合してください。また待期中に働いた日などがあると失業している日として待期に数えられないことがあります。自分で数えた7日と通知の判断が違うならどの日が算入されなかったかを確認します。

待期中の内定と入社日の違いは、次の記事で日付例を使って整理しています。

失業保険の申請前に内定したら再就職手当はもらえる?内定日・入社日の条件
失業保険の申請前に内定した場合と待期7日中に内定した場合の違いを解説。内定日・就職日の確認方法、待期満了後1か月の紹介要件、就職の申告まで整理します。

紹介経路が理由なら「紹介が必要な期間」と応募の実態を見る

離職理由による給付制限を受けた人が待期満了後1か月の間に就職する場合は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者による紹介が必要です。転職サイトを使ったというだけでは、この紹介を受けたことにはなりません。

ここで大切なのは応募日だけでなく就職日です。最初の1か月を経過した後の就職や、当初から離職理由による給付制限を受けない人の待期満了後の就職では、この紹介経路の要件は問われません。一方、教育訓練などで給付制限が解除された場合も最初の1か月の紹介要件は残ります。

紹介による就職だったはずなのに直接応募と判断されているなら、利用したエージェント名、紹介された日、担当者とのやり取り、紹介状や職業紹介証明書の有無を整理します。紹介事業者には「この採用は職業紹介として扱われるか」「その紹介を証明できるか」を確認してください。

反対に紹介要件が適用されない期間の就職なら、職業紹介証明書がないことだけで対象外とは限りません。どの期間に該当すると判断されたかをハローワークへ確認しましょう。

Indeedでの直接応募と紹介による応募の区別は、こちらで詳しく説明しています。

Indeedから直接応募しても再就職手当はもらえる?待期満了後1か月の紹介要件
Indeedから直接応募しても再就職手当をもらえるかを解説。待期7日、給付制限がある人の最初の1か月、直接応募と職業紹介の違い、25万2,000円の具体例、応募・内定後の確認手順が分かります。

有期契約は契約期間だけでなく更新後の雇用見込みを確かめる

「1年を超えて勤務することが確実と認められない」という理由なら雇用契約書の契約期間・更新条件・更新上限と会社が申請書に証明した雇用見込みを照合します。

最初の契約が6か月というだけで決まるものではありません。その後の更新を含めて1年を超える雇用が見込まれるかが関係します。一方、更新しても通算1年で必ず終了する契約は「1年を超える」という条件を満たしません。

契約書と会社の証明に食い違いがあるなら採用時点でどのような雇用を予定していたかを会社へ確認し、その資料をハローワークへ示します。証明を直して出せば支給されると決めつけず、実際の雇用内容に基づく判断を確認してください。

更新条件や上限の具体的な見方は、次の記事を参考にしてください。

6か月更新の契約社員でも再就職手当はもらえる?「1年を超えて勤務見込み」の判断
「再就職先が6か月更新の契約社員だった」「再就職手当は1年以上働く仕事じゃないともらえないと聞いたけど、6か月契約では対象外?」このように心配する人もいるでしょう。結論からいうと、6か月更新の契約社員でも再就職手当をもらえる可能性があります...

事実が違うと思ったら根拠をそろえてハローワークへ説明を求める

確認するときは「残日数があったのになぜですか」だけでなく通知の判断と自分の資料がどこで違うかを示します。

例えば就職日が違うなら雇用契約書と採用証明書、内定日が違うなら採用連絡のメールなどを用意します。紹介経路ならエージェントの紹介記録、雇用見込みなら更新条件や会社の証明が手掛かりです。不支給理由に関係する資料から整理しましょう。

再就職手当の不支給通知を受け取りました。理由は○○ですが、手元の△△には□□と記載されています。どの資料のどの事実をもとに不支給と判断されたか確認したいです。記載の誤りがある場合の訂正方法と決定の取扱いも教えてください。

これは問い合わせ文の例です。自分の通知書と資料に合わせて置き換えてください。窓口では判断された要件、採用された日付・事実、追加提出する資料を確認し、回答を日時とともにメモします。個別の確認に備えて本人確認書類も持参しましょう。

会社の記載ミスなら会社に事実に沿った訂正を依頼し、提出方法はハローワークの案内を受けます。要件を満たしていない場合まで、書類の出し直しだけで不支給が覆るわけではありません。

説明に納得できない場合は雇用保険審査官への審査請求を確認する

雇用保険法第69条は、失業等給付に関する処分に不服がある人が雇用保険審査官へ審査請求できると定めています。不支給決定をしたハローワークの所在地を管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官が請求先です。

原則3か月以内。窓口相談とは分けて期限を管理する

労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条では、原処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過すると原則として審査請求できないとされています。単純に90日へ置き換えず、通知書の案内と実際に知った日をもとに最終日を確認してください。

ハローワークへ説明や訂正を求めることと、審査請求をすることは分けて考えます。期限が近いなら回答を待ち続けず、雇用保険審査官へ「不支給決定を知った日」「現在確認している内容」を伝え、請求の方法と期限を確認しましょう。

正当な理由で期間内に請求できなかったことを説明できる場合の例外はあります。ただし期限後でも当然に受け付けられるという意味ではありません。過ぎている人は遅れた事情と裏付けを示して審査官へ相談してください。

請求の対象・理由・根拠資料を整理する

審査請求は文書または口頭で行えます。直接審査官に行うほかに、処分をしたハローワークや住所・居所を管轄するハローワークを経由する方法もあります。

文書で請求するときは氏名・住所に加えて処分したハローワーク、処分を知った年月日、求める内容、請求の理由、通知書に書かれた不服申立ての案内などを記載します。実際に使う様式や提出先、郵送方法は請求先の審査官へ確認してください。

理由は「支給してほしい」だけで終えず、「通知では○日とされているが、この資料では△日である」など判断を争う点を具体的にまとめます。通知書、日付の一覧、関係する資料を用意すると説明しやすくなります。

審査請求をすれば必ず支給されるわけではありません。それでも判断に誤りがあると考えるなら不支給理由を特定する→事実と資料を照合する→期限内に必要な手続きを取るという順に進めましょう。

参考資料

2026年10月31日に確認した公式情報に基づきます。個別の不支給理由は本人の決定通知と審査に用いられた事実によって異なります。審査請求は通知書の案内と管轄審査官への確認をもとに進めてください。