「65歳で退職して退職金を受け取ったけれど、高年齢求職者給付金も申請できる?」
「退職金が多いと失業給付が減らされるのでは?」
65歳以上で会社を退職した方の中には、このような疑問を持つ方もいるでしょう。
結論からいうと、会社から通常の退職金を一時金として受け取ったことだけを理由に、高年齢求職者給付金が一律に不支給になったり減額されたりするわけではありません。
高年齢求職者給付金では、退職金の金額よりも「雇用保険に加入していた期間」「現在働ける状態か」「再就職する意思があるか」などが重要です。
ただし、給与に上乗せして支払われていた前払退職金などは扱いが異なる場合があります。
この記事では、退職金を受け取った65歳以上の方に向けて、高年齢求職者給付金の受給条件や金額の考え方、離職票で確認したいポイントを解説します。
退職金を受け取っても高年齢求職者給付金は申請できる
まず押さえておきたいのは、会社の退職金と高年齢求職者給付金は別の制度だという点です。
退職金は会社の退職金規程などに基づいて支払われるものです。
一方、高年齢求職者給付金は65歳以上の雇用保険被保険者が離職し、一定の条件を満たした場合に雇用保険から支給されます。
雇用保険法では、高年齢求職者給付金について離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることなどを要件としています。給付額は一定の基本手当日額に30日または50日を掛けて計算する仕組みです。
そのため、たとえば次のようなケースでも退職金を受け取ったという事実だけで申請できなくなるわけではありません。
- 定年退職時に退職金500万円を受け取った
- 再雇用終了時に退職金の残額を受け取った
- 退職金が高年齢求職者給付金より高額だった
- 退職金が高年齢求職者給付金の申請前に振り込まれた
「退職金をもらったから失業給付はもう受け取れない」と自己判断せず、まずは受給条件を確認しましょう。
高年齢求職者給付金をもらうための主な条件
高年齢求職者給付金は、65歳以上で退職すれば誰でも受け取れるわけではありません。
主に確認したいのは次の3点です。
離職前1年間に被保険者期間が6か月以上ある
高年齢求職者給付金では原則として、離職の日以前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上必要です。
たとえば65歳以降も再雇用で働き続け、雇用保険に加入していた方なら、この期間を確認します。
単に会社に6か月在籍していればよいとは限りません。
離職票や雇用保険の加入記録を確認し、自分の被保険者期間がどう計算されるのか分からない場合はハローワークで確認してください。
働く意思と能力がある
高年齢求職者給付金は「退職した人への祝い金」ではありません。
再就職を希望している人のための雇用保険給付です。
雇用保険法では、失業とは「労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態」とされています。
そのため、定年退職したあと完全に仕事を辞めるつもりでいる場合は対象になりません。
一方で、「週3日程度のパートを探したい」「体力に合った仕事へ再就職したい」「これまでとは違う業種でも働きたい」というように、実際に働く意思があり求職活動をする場合は申請を検討できます。
原則として離職翌日から1年以内に手続きする
高年齢求職者給付金を受けるには、原則として離職日の翌日から1年を経過する日までにハローワークで求職申込みを行い、失業の認定を受ける必要があります。
退職金の振込を待ってから申請する必要はありません。
退職金と高年齢求職者給付金は別に考えましょう。
高年齢求職者給付金はいくらもらえる?
高年齢求職者給付金は、一般的な失業手当のように何回にも分けて支給されるのではなく、原則として一時金で支給されます。
基本的な計算は次のとおりです。
| 算定基礎期間 | 支給日数 |
|---|---|
| 1年以上 | 50日分 |
| 1年未満 | 30日分 |
給付額は、基本手当日額 × 30日または50日で計算します。
たとえば基本手当日額が5,000円だった場合は、30日分なら15万円、50日分なら25万円という計算になります。
ただし、実際の基本手当日額には年齢などに応じた上限があります。
自分の金額を正確に確認するときは、ハローワークが決定した金額を確認してください。
通常の退職金は基本手当日額の計算にそのまま足されない
ここが今回の記事で最も重要なポイントです。
高年齢求職者給付金の金額を考えるときは、通常の退職金と離職前の賃金を分けて考える必要があります。
離職票では、離職前の賃金支払状況などをもとに失業等給付の受給資格や給付日額が判断されます。
たとえば次のように整理すると分かりやすいでしょう。
| 支払い | 確認するポイント |
|---|---|
| 毎月の基本給 | 原則として賃金として確認 |
| 残業代・各種手当 | 内容に応じて賃金として確認 |
| 通常の退職時一時金 | 毎月の賃金とは分けて確認 |
| 給与に上乗せされた前払退職金 | 賃金として扱われる場合がある |
| 年3回以下の賞与 | 賃金日額の算定基礎には原則含まれない |
雇用保険事務手続きの手引きでは、在職中に退職金相当額を給与へ上乗せする「前払い退職金」は賃金として扱う例として示されています。また、3か月を超える期間ごとに支払われる年3回以下の賞与などは賃金日額の算定基礎に含まれないとされています。
つまり「退職金」という名前だけで判断するのは危険です。
重要なのはいつ、どのような性質で支払われたお金なのかです。
退職時にもらった一時金と前払退職金は分けて考える
たとえば次の2人では事情が違います。
Aさん:退職時に退職金300万円を一括で受け取った
Aさんは毎月30万円の給与を受け取り、65歳で退職しました。
会社の退職金規程により、退職時に300万円が一括で支払われています。
この場合は、毎月の給与と退職時の退職金を分けて確認します。
「退職金300万円が振り込まれたから、高年齢求職者給付金が300万円分減る」という計算をするわけではありません。
Bさん:毎月の給与に前払退職金が上乗せされていた
Bさんは会社の制度により、退職金相当額を毎月の給与へ上乗せする形で受け取っていました。
このような前払退職金は、雇用保険上の賃金として扱われる場合があります。
同じ「退職金」という名前でも扱いが変わる可能性があるため、給与明細と退職金の支給明細を確認しましょう。
離職票-2の賃金額を確認しよう
退職金を受け取った方は、ハローワークへ行く前に「離職票-2」の賃金額を確認しておくと安心です。
チェックしたいのは次の点です。
- 退職前の給与が正しく記載されているか
- 給与明細と大きな違いがないか
- 退職金がどのような名目で支払われているか
- 前払退職金を毎月受け取っていなかったか
- 離職理由が実態と合っているか
離職証明書の賃金支払状況や離職理由は、受給資格や給付額、給付制限の判断に使われます。
金額がおかしいと感じた場合は、そのままにせず給与明細や退職金支給明細を持ってハローワークへ相談しましょう。
退職金の支給日と失業給付の申請日は別に考える
退職金がまだ振り込まれていないからといって、高年齢求職者給付金の手続きを待つ必要があるとは限りません。
流れを簡単に整理すると次のようになります。
会社を退職する
↓
会社から離職票を受け取る
↓
再就職する意思があればハローワークで求職申込みをする
↓
受給資格・失業状態の確認を受ける
↓
所定の手続きを経て高年齢求職者給付金が支給される
退職金はこれとは別に、会社の退職金規程などに従って支払われます。
「退職金が入金されてから失業給付を申請する」という順番が必須なわけではありません。
待期や給付制限がある場合にも注意
受給資格を満たしていても、申請した直後に必ず高年齢求職者給付金が振り込まれるわけではありません。
高年齢求職者給付金には待期に関する規定などが準用されます。離職理由によっては給付制限の対象になる場合もあります。
そのため、「退職金を受け取ったから振込が遅い」とは限りません。
実際には、待期期間、離職理由、給付制限の有無、失業認定の日、書類の不足などを確認する必要があります。
支給時期が予想と違うときは、退職金より先に受給資格者向けの書類やハローワークの説明を確認しましょう。
ハローワークへ持っていくと確認しやすい資料
退職金の扱いが気になる場合は、口頭で「退職金をもらいました」と伝えるだけでなく、支給内容が分かる資料を持参すると話が早くなります。
- 離職票-1・離職票-2
- 退職前の給与明細
- 退職金支給明細
- 退職金規程や会社からの案内
- 前払退職金がある場合は過去の給与明細
- 雇用保険被保険者証
- 退職日が分かる書類
窓口では「65歳で退職し、会社から通常の退職金を一時金で受け取りました。離職票の賃金額に影響する支払いなのか確認したいです」と伝えると、確認してもらいたい内容が分かりやすくなります。
「退職金をもらった」というだけで判断しないことが大切
退職金と高年齢求職者給付金の関係で迷ったときは、次の3種類に分けて考えてみましょう。
1. 退職時にまとめて受け取る一般的な退職金
毎月の給与とは別のものとして確認します。
2. 離職前の通常の給与
高年齢求職者給付金の金額を決める際に重要です。
3. 在職中の給与に上乗せされた前払退職金
雇用保険上の賃金として扱われる可能性があるため、給与明細まで確認します。
「退職金」という名称だけを見て、高年齢求職者給付金が減る・減らないと判断しないことがポイントです。
公務員の「失業者の退職手当」とは別制度
公務員だった方は特に注意が必要です。
公務員には「失業者の退職手当」という制度があります。
これは一般企業の従業員が雇用保険から受ける高年齢求職者給付金とは別の制度です。
会社員向けの高年齢求職者給付金の記事をそのまま当てはめず、勤務していた国・自治体などの退職手当担当部署へ確認してください。
退職金の税金や国民健康保険料も別に確認する
もう一つ混同しやすいのが税金や健康保険です。
「高年齢求職者給付金をもらえるか」という問題と、「退職金に税金はいくらかかるか」「退職金で翌年の国民健康保険料が上がるか」という問題は別です。
今回確認しているのは、あくまで退職金を受け取ったことが高年齢求職者給付金の受給資格や給付額へどう関係するかです。
税金や国民健康保険料については、それぞれの制度で確認しましょう。
まとめ
65歳以上で退職金を受け取った場合でも、通常の退職金を受け取ったという理由だけで高年齢求職者給付金が一律に受け取れなくなるわけではありません。
- 通常の退職金と高年齢求職者給付金は別の制度
- 高年齢求職者給付金は離職前1年間に被保険者期間6か月以上などの条件がある
- 再就職する意思と働ける能力が必要
- 算定基礎期間1年以上なら原則50日分、1年未満なら30日分
- 一般的な退職時の一時金と離職前の賃金は分けて確認する
- 給与に上乗せされた前払退職金は賃金として扱われる場合がある
- 離職票-2と給与明細、退職金支給明細を照合する
- 公務員の「失業者の退職手当」は別制度
特に注意したいのは「退職金」という名前だけで判断しないことです。
退職時に一括で受け取ったのか、在職中の給与に上乗せされていたのかによって確認すべき内容が変わります。
退職金支給明細と離職票を用意し、再就職する意思がある方は早めに管轄のハローワークで確認してみてください。


