自営業の夫が会社員になったらパート妻は国保を抜けられる?扶養130万円と第3号の手続き

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「自営業だった夫が会社員になりました。妻の私も国民健康保険を脱退できますか?」

「パートの時給が上がったけれど夫の扶養に入れる?国民年金は第3号になるの?」

夫婦とも市区町村の国民健康保険に加入していた家庭では、夫の就職によって家族の健康保険や年金の手続きが変わります。

夫は勤務先の健康保険と厚生年金へ加入します。しかし妻は自動的に夫の被扶養者になるわけではありません。

妻がパート先の社会保険に本人加入する必要がなく、今後の年収・生計維持などの条件を満たせば、夫の会社の健康保険で被扶養者認定を受けられる可能性があります。妻が20歳以上60歳未満で夫が国民年金第2号なら第3号への変更も検討できます。

ただし扶養の認定日を確認せず国保の保険料を止めるのは避けましょう。

この記事では2026年の日本年金機構と厚生労働省の資料を基に、夫の入社日・妻の社会保険加入義務・年収130万円・被扶養者異動届・国民年金第3号・国保の14日以内の脱退を一つずつ整理します。

自営業の夫が会社員になったら妻も国保を抜けられる?

結論は「扶養の要件を満たし、夫の健康保険で被扶養者に認定されたら脱退できる」です。

例えば夫が2026年11月1日に会社員となり協会けんぽと厚生年金に加入したとします。妻がパート先で社会保険の加入対象にならず、年間収入などの要件を満たせば夫の被扶養者となる可能性があります。

ただし夫の入社日と妻の扶養認定日は異なることがあります。

「夫が就職した日」「妻が被扶養者となった日」「妻の国保を脱退する日」を別々に確認することが大切です。

変更前・変更後の資格を比較

いつ 夫の健康保険・年金 妻の健康保険・年金 手続き
夫が自営業 国保・国民年金第1号 国保・国民年金第1号 夫婦の加入情報を確認
夫が会社へ就職 勤務先健保・厚生年金へ加入 妻は国保・第1号のままの場合もある 夫の資格取得日と保険者を確認
妻の扶養申請中 会社健保の本人加入者 夫の扶養認定を待つ 妻の勤務条件・収入証明を提出
妻が扶養認定された後 会社健保・第2号 夫の被扶養者・条件により第3号 国保脱退・第3号届の処理を確認
妻が扶養対象外の場合 会社健保・厚生年金 国保・第1号を続けるかパート先の本人社保へ 妻の資格と保険料を確認

妻が被扶養者となれるかは会社名だけでなく加入する保険者の認定結果によって決まります。

参考:日本年金機構「年金に加入する」

夫が国保だった時代と会社の健康保険は何が違う?

夫が自営業で市区町村の国保に入っていた場合、家族は会社員の健康保険のように「被扶養者」として無料で加入する仕組みではありません。

市区町村国保には会社健保と同じ扶養制度がない

市区町村国保では夫も妻もそれぞれ被保険者です。

保険料は世帯単位で計算されることがありますが、妻が「夫の被扶養者」になって妻の保険料がゼロになる仕組みではありません。

また夫が国民年金第1号なら、夫の収入で暮らしている妻もそれだけで第3号にはなりません。

妻が20歳以上60歳未満で自分の厚生年金に加入していなければ通常は第1号です。

会社健保では被扶養者の認定がある

夫が勤務先の健康保険へ加入した後は、要件に合う家族を被扶養者として登録することができます。

さらに夫が国民年金第2号に該当し、妻も第3号の条件を満たせば、妻が国民年金保険料を個別に納付する必要がなくなる場合があります。

ただし夫の勤務先が国保組合を使っている場合など、加入する保険制度によって違いがあります。まず保険者名を確認しましょう。

夫が引き続き自営業・国保だった場合の「130万円の壁」や年金の違いは、こちらの記事で詳しく解説しています。

夫が国民健康保険なら130万円の扶養内に抑える必要はある?パートの時給アップと年金の確認
夫が市区町村の国民健康保険なら妻は130万円未満に抑える必要がある?国保の被扶養者制度、国保料への所得の影響、パート本人の社会保険加入、国民年金第1号・第2号・第3号を確認します。

夫の入社日と健康保険の資格取得日を確認

夫が就職した後、最初に確認するのは新しい加入先です。

夫の会社へ聞きたいこと

  1. 健康保険・厚生年金の資格取得日はいつか
  2. 協会けんぽ・健康保険組合などどの保険者へ加入したか
  3. 配偶者の被扶養者認定を入社と同時に申請できるか
  4. 扶養申請にどのような所得・続柄の資料が必要か
  5. 国民年金第3号関係届も同じ手続きで提出するか

例えば11月1日に入社予定であっても、資格取得日を会社から確認することが重要です。

夫の初回給与から健康保険料が天引きされていないという理由だけで加入していないと決めつけないようにしましょう。

夫が65歳以上なら年金第2号の例外を確認

会社で厚生年金に加入して働いていても、65歳以上で老齢年金の受給権を持つ場合などは国民年金第2号に当たらないことがあります。

その場合は妻が健康保険で被扶養者に認定されても、第3号にはならない場合があります。

健康保険の加入と国民年金の種別を別に確認してください。

参考:日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

夫の扶養へ入る前に妻自身のパート先社保を確認する

妻が自分のパート先で健康保険・厚生年金へ加入する義務がある場合は、年収130万円未満でも本人加入が優先されます。

夫の扶養を申請する前に、妻の勤務先へ現在の加入条件を確認しましょう。

通常の労働者の4分の3基準

日本年金機構は次の両方が通常の労働者の4分の3以上なら、パート・アルバイトも健康保険・厚生年金の被保険者になると説明しています。

  • 週の所定労働時間
  • 月の所定労働日数

例えば通常の労働者が週40時間・月20日働く職場です。

妻の契約が週30時間・月15日なら両方が4分の3に当たります。

妻が夫の扶養を希望していても、その希望だけで本人加入の義務を断ることはできません。

4分の3未満でも週20時間などの条件で加入

通常の労働者の4分の3に届かなくても、2026年10月時点では主に次の条件を満たす短時間労働者が加入対象となります。

  • 週所定労働時間20時間以上
  • 厚生年金被保険者数51人以上の企業等
  • 原則として学生ではない
  • 2か月を超える雇用が見込まれることなど

2026年10月1日に短時間労働者の月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されました。

一方で週20時間・企業規模・学生区分などは別に確認する必要があります。

企業規模の対象は2027年10月に36人以上へ拡大される予定です。

参考:日本年金機構「パート・アルバイトの皆さまへ」

参考:日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」

週20時間未満なら必ず妻は扶養に入れる?

そうとは限りません。

週20時間未満でも通常労働者との4分の3基準を満たす職場があり得ます。

逆に本人加入義務がなくても夫の保険者の収入・生計維持条件を満たさなければ扶養に入れません。

週20時間未満と4分の3基準の詳しい違いは次の記事で確認できます。

週20時間未満のパートでも社会保険に入る?通常の労働者の4分の3基準を確認
週20時間未満のパートでも社会保険に加入する場合があります。通常の労働者との4分の3基準と週20時間要件の違い、時間・日数の計算、扶養や会社への確認方法を解説。

妻の扶養の年収130万円は何を基に判定する?

妻自身にパート先での社会保険加入義務がない場合は、夫の保険者の被扶養者認定条件を確認します。

通常の配偶者なら年間収入130万円未満が基本です。

ただし「去年の年収が130万円未満だから必ず入れる」とは限りません。

今後の年間収入見込みと生計維持を確認

健康保険の被扶養者認定では今後の年間収入見込みが関係します。

夫婦が同居している場合は、原則として妻の年収が夫の年収の2分の1未満であることなどが求められます。

妻の収入が夫の半分以上でも、夫の収入を上回らず世帯の生計維持の中心が夫だと認められる場合には、例外的に認定されることがあります。

別居している場合は仕送り額との関係なども確認が必要です。

参考:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」

年収130万円は所得税の年収基準とは別

健康保険の年間収入と所得税の課税所得は同じではありません。

例えば通勤手当は所得税で非課税となることがありますが、健康保険の扶養認定では収入として確認が必要になる場合があります。

会社の扶養手当や配偶者控除とも条件が違います。

扶養認定でどの収入を含めるかは保険者へ確認しましょう。

60歳以上などは180万円未満の場合がある

60歳以上や一定の障害がある人については180万円未満などの基準があります。

ただし妻が60歳以上なら国民年金第3号の年齢条件には当たりません。

また19歳以上23歳未満の被扶養者向け150万円未満の特例は、被保険者の配偶者を除く取扱いです。

若いパート妻が必ず150万円基準を使えるわけではありません。

2026年4月から労働条件通知書で収入を確認する新しい取扱い

2026年4月1日以降、一定の条件を満たす人は労働条件通知書等に記載された賃金から見込まれる年間収入で、被扶養者認定を受ける方法が案内されています。

ただし契約書を出せば誰でも130万円未満と認められるという制度ではありません。

収入が給与だけの場合に使える方式

日本年金機構の説明では、主に次の条件が必要です。

  1. 妻の収入が給与収入のみで、ほかの収入が見込まれない
  2. 労働条件通知書・雇用契約書・事業主証明などから年収見込みを算出できる
  3. 契約の賃金から見込む年収が130万円未満
  4. 夫との生計維持関係などの要件を満たす
  5. 認定時点や契約期間・書面の明確さなどの条件を満たす

さらに本人から「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。

被扶養者異動届の申立欄へ本人が記入すれば別紙の添付を省略できる場合があります。

参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入認定の取扱い」

契約期間が1年未満などの場合は対象外

次のような場合、契約内容から年間収入を判断できないため、この簡便な方法は使えません。

  • 扶養認定日から見た通知書等上の契約期間が1年未満
  • 勤務時間が「シフト制による」など不明確
  • 通勤手当が「有」とだけ書かれ金額が分からない
  • 給与以外の収入も見込まれる

この方式を使えないことは、扶養認定自体が必ず認められないという意味ではありません。

従来の給与明細・収入証明等で判断できるかを夫の保険者へ確認してください。

時給のほか通勤手当や賞与も含めて確認

新しい取扱いで対象となる賃金には諸手当・賞与も含まれると案内されています。

時給と週の勤務時間だけで計算すると見込収入を過小評価する場合があります。

例えば通勤手当が月5,000円、賞与が年30,000円あるなら、その金額も条件に応じて確認しましょう。

時給アップ前後の年収を比べる例

週18時間働き年間52週、通勤手当月5,000円と賞与年30,000円があると仮定します。

収入項目(架空) 時給1,200円 時給1,300円
時給×週18時間×52週 1,123,200円 1,216,800円
通勤手当(5,000円×12か月) 60,000円 60,000円
年間賞与 30,000円 30,000円
年間収入の見込み 1,213,200円 1,306,800円
130万円との関係 下回る 上回る

※説明用の計算です。実際の年収・扶養認定を断定するものではありません。

この例では時給が100円上がると年間見込収入が93,600円増える計算です。

以前の時給で書かれた契約書だけを提出すると、現在の収入見込みと合わない場合があります。

最低賃金が上がったのに妻の契約書が旧時給なら?

夫の扶養申請に使う労働条件通知書が旧時給のままなら、現在の時給と手当を確認できる書類を用意しましょう。

最新の時給・週所定時間をパート先へ確認

勤務先へ時給改定日と改定後の時給を尋ねます。

勤務時間が変わっていれば、新しい週所定労働時間・月所定労働日数も確認します。

なお最低賃金の改定があったからといって、もともと新しい最低賃金以上の時給だった人まで自動的に昇給するとは限りません。

改定通知・給与明細・事業主証明を利用

例えば次の書類を準備できます。

  • 最新の労働条件通知書
  • 雇用契約書
  • 時給改定通知書
  • 直近の給与明細
  • 契約期間・手当・賞与が分かる勤務先の証明

どの資料が必要かは認定する保険者によって異なります。

旧契約書を自分で書き換えることは避け、現在の条件を証明できる書類を勤務先へ依頼しましょう。

夫の保険者へ現在の条件を説明する

2026年4月からの契約書ベースの方法を使えない場合でも、ほかの収入確認方法が使えるか問い合わせてください。

旧時給の書面をどう補足するかは次の記事で詳しく解説しています。

最低賃金が上がったのに労働条件通知書は旧時給|扶養の年収130万円をどう申告する?
最低賃金が上がったのに労働条件通知書は旧時給のまま。扶養の年収130万円はどう計算する?時給改定通知・事業主証明などの必要資料と2026年の被扶養者認定方法を解説。

協会けんぽなら夫の会社を通じて被扶養者異動届を出す

夫の会社の健康保険が協会けんぽの場合は、夫を通じて会社へ必要な書類を提出します。

日本年金機構は被扶養者異動届について、原則として事実発生から5日以内の提出を案内しています。

会社へ確認したい書類

書類・情報 主な目的
健康保険被扶養者(異動)届 妻を夫の健康保険へ追加
国民年金第3号関係届 妻が条件を満たす場合の年金種別変更
続柄の確認資料 夫婦関係を確認
妻の収入・勤務条件の資料 年収見込みを確認
妻の給与収入のみの申立て 契約書ベースの取扱いで必要な場合
別居の場合の仕送り資料 生計維持を確認
本人確認・個人番号等 会社・年金機構の案内に従う

提出が遅れてしまった場合は、遡る認定日と必要資料を夫の勤務先・年金機構へ確認しましょう。

健康保険と第3号が一体となった様式がある

協会けんぽでは健康保険被扶養者異動届と国民年金第3号被保険者関係届が一体となった様式があります。

妻が20歳以上60歳未満で夫が第2号などの条件を満たす場合は、年金第3号の手続きも合わせて確認しましょう。

会社へ書類を渡した日と届出の受付日・扶養認定日が異なる場合もあります。

参考:日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」

健康保険組合なら扶養認定と第3号届を別に確認する

夫の加入先が健康保険組合の場合、健康保険の扶養認定は保険者の手続きに従います。

一方で年金第3号関係届は日本年金機構へ提出する必要がある場合があります。

健康保険の被扶養者認定先

夫の勤務先の人事担当へ、所属する健康保険組合の申請書・必要資料・認定日を確認します。

協会けんぽと同じ書類が必ず使えるとは限りません。

年金第3号関係届は別の手続きとなる場合

日本年金機構は協会けんぽ以外の被保険者の配偶者を扶養する場合、年金第3号関係届のみ日本年金機構へ提出し、健康保険の認定は勤務先へ問い合わせるよう案内しています。

健康保険で扶養認定されたことだけで年金記録も自動的に更新済みとは判断しないでください。

夫の保険者別の比較

項目 協会けんぽ 健康保険組合など
妻の扶養申請 夫の会社経由で日本年金機構へ 夫の会社・健保組合の案内に従う
年金第3号届 一体様式で扱う場合がある 日本年金機構への別の届出を確認
収入の審査 日本年金機構の案内を基に確認 加入保険者の基準と書類を確認
認定日の照会 夫の会社・年金機構 夫の会社・健保組合
窓口 夫の勤務先 夫の勤務先

妻の国民年金第1号から第3号への変更条件

夫が会社で厚生年金へ加入し国民年金第2号となった場合、妻は第3号へ変更できる可能性があります。

年金第3号に該当する人

  • 妻が20歳以上60歳未満
  • 夫が国民年金第2号
  • 妻が夫に扶養されている
  • 妻自身が厚生年金の加入対象外
  • 国内居住などの要件を満たす

第3号に該当する期間は妻が国民年金保険料を個別に納める必要がありません。

ただし健康保険の被扶養者認定日と年金第3号の該当日をそれぞれ確認しましょう。

夫が65歳以上の場合は別

夫が65歳以上で老齢年金の受給権があるなど国民年金第2号に該当しない場合、妻は健康保険の扶養家族になれても年金第3号にはなれないことがあります。

年金事務所へ夫の資格を確認してください。

参考:日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

国保の脱退届は14日以内|妻の認定日が決まってから確認

妻が夫の健康保険で被扶養者認定を受けたら、市区町村国保の脱退が必要です。

厚生労働省はほかの健康保険に加入した人やその被扶養者となった人は14日以内に国保の脱退届を提出するよう案内しています。

夫の入社だけでは妻の国保脱退は自動にならない

夫が先に会社健保へ加入しても、妻の被扶養者認定が済んでいない場合があります。

その間は妻が国保に残ることがあります。

国保の脱退日を決める前に、夫の保険者が認めた妻の扶養認定日を確認しましょう。

国保脱退の必要書類を確認する

自治体により異なりますが、次の資料を求められる場合があります。

  • 国民健康保険の脱退届
  • 新しい健康保険の資格情報
  • 国民健康保険の資格確認書等
  • 本人確認書類
  • 自治体の指定する個人番号等の資料

マイナ保険証へ切り替えていても国保脱退の手続きが不要になるとは限りません。

参考:厚生労働省「国民健康保険の加入資格」

国保料は何月まで払う?納付書・還付の確認

国保の保険料は月単位で計算されます。

川崎市は年度途中で脱退した場合、脱退した月の前月までを月割り計算すると案内しています。

これは日割りで夫の入社日まで計算する仕組みとは異なります。

妻だけ国保に残ると世帯の保険料が変わる

夫が会社健保へ移っても妻の扶養認定がまだの場合は、妻が国保に残ることがあります。

その場合は妻の国保加入状況に応じた保険料の請求が続く可能性があります。

夫婦とも脱退した場合と妻だけ残った場合では世帯の保険料が異なるため、自治体へ再計算を確認しましょう。

国保の納付書が届いた場合

支払期限と保険料の対象月は同じではありません。

過去の加入期間の未払い分や、脱退届が処理中のため以前の情報で発行された納付書の可能性もあります。

届いたから全部払うとも、脱退したから全部捨てるとも決めつけず、対象月を確認しましょう。

払い過ぎた保険料は精算・還付になる場合

脱退後に国保料が再計算され、すでに納付した額が確定額を上回れば還付などの精算が行われる場合があります。

自治体の案内に従い、変更通知と還付通知を確認しましょう。

参考:川崎市「国保の月途中の加入・脱退と保険料」

参考:名古屋市「国保の加入・脱退・保険料FAQ」

夫の入社から妻の脱退までの時系列例

例えば夫が2026年11月1日に会社員になる架空のケースです。

時点 夫の手続き 妻の確認
10月 入社日と社会保険を確認 最新の時給・週時間を確認
11月1日 会社健保・厚生年金に加入したと仮定 国保の加入を勝手に止めない
11月初旬 会社へ扶養申請を提出 労働条件通知書と収入見込みを提出
扶養認定後 認定日を確認 夫の被扶養者になった日を確認
認定日を基に 第3号関係届の提出状況を照会 国保資格喪失日を自治体へ確認
脱退届後 夫の国保脱退状況も確認 国保料の再計算・納付書を確認

※各日付は例です。妻の扶養認定日が自動的に11月1日になるという意味ではありません。

夫婦の資格日が異なる場合は、市区町村と保険者の双方に確認してください。

申請のための書類と日付を整理する

確認項目 資料・相談先
夫の入社・資格取得日 夫の勤務先
夫の健康保険の保険者 夫の勤務先
妻の本人社保加入義務 妻のパート先
妻の新時給・契約勤務時間 労働条件通知書・時給改定通知
通勤手当・賞与 賃金規程・給与明細
妻のほかの収入 本人の申告
夫婦の生計維持関係 収入資料・仕送り記録等
扶養認定日 夫の保険者
年金第3号の該当日 夫の会社・日本年金機構
国保資格喪失日 市区町村国保窓口
国保料の再計算 自治体の通知・納付履歴

夫の会社への質問メール

件名:入社に伴う配偶者の健康保険扶養・国民年金第3号の確認

人事・総務ご担当者様

〇月〇日から入社する予定です。これまで夫婦とも市区町村国保に加入していました。

入社日から妻を健康保険の被扶養者として申請できるか確認したいです。

妻はパート勤務をしており、現在の時給は〇〇円、週所定労働時間は〇時間です。

扶養認定に必要な最新の労働条件通知書と収入資料、認定日、年金第3号関係届の手続きについてご案内いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

妻の勤務先への質問メール

件名:パート勤務の社会保険加入条件と最新の労働条件確認

人事・労務ご担当者様

配偶者が会社の健康保険へ加入することになったため、私自身の社会保険加入条件を確認したいです。

現在の週所定時間・月所定日数と、時給改定後の賃金・手当・賞与について分かる資料をご案内ください。

夫の保険者へ提出する労働条件通知書等の最新資料が必要です。

よろしくお願いいたします。

市区町村の国保窓口への質問

夫は〇月〇日付で会社の健康保険へ加入しました。

妻は〇月〇日付で夫の被扶養者に認定されたと確認しています。

夫婦それぞれの国保資格喪失日、脱退に必要な資料、保険料の再計算と届いている納付書の取扱いを教えてください。

よくある質問|夫が会社員になったときの妻の国保・扶養

Q. 夫が会社員になったら妻の国保は自動的に消えますか?

自動的には消えません。

妻が夫の健康保険の被扶養者に認定されるか確認し、国保の脱退手続きを行いましょう。

Q. 妻のパート年収が130万円未満なら必ず扶養に入れますか?

必ずとは限りません。

妻自身の社会保険加入義務や生計維持の条件も関係します。

夫の保険者へ最新の勤務条件と収入見込みを示してください。

Q. 妻が週20時間以上働いていたら扶養に入れませんか?

一定の企業規模などの条件を満たす場合は、妻自身の社会保険加入対象になります。

週20時間だけでなく通常労働者との4分の3基準なども確認しましょう。

Q. 2026年10月から月額8.8万円の要件がなくなりましたか?

短時間労働者の月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。

週20時間・企業規模・学生区分などの条件は別に確認が必要です。

Q. 2026年4月から扶養の収入審査は契約書だけでよくなった?

一定の条件を満たす場合は労働条件通知書等の賃金から年間収入を判定できます。

ただし給与以外の収入がある人や契約期間が1年未満の人などは、この方式が使えません。

別の収入資料による審査が可能か確認しましょう。

Q. 通勤手当や賞与を計算に入れますか?

2026年の契約書ベースの取扱いでは諸手当・賞与も賃金として含むと説明されています。

時給と勤務時間だけで130万円未満と判断しないようにしましょう。

Q. 去年の年収が130万円未満なら認定されますか?

前年の収入だけでなく今後の年間収入見込みが重要です。

時給が変わったなら現在の労働条件と明細を確認しましょう。

Q. 夫が協会けんぽの場合は何を提出しますか?

会社を経由して健康保険被扶養者(異動)届を提出します。

妻が第3号の条件を満たすなら年金第3号関係届も確認してください。

Q. 夫が健康保険組合の場合は?

健康保険の扶養認定と年金第3号関係届の手続きが別になる場合があります。

夫の勤務先へそれぞれの受付・処理状況を確認しましょう。

Q. 妻が60歳以上でも健康保険の扶養に入れますか?

健康保険の被扶養者に認定される場合がありますが、国民年金第3号は原則20歳以上60歳未満の配偶者が対象です。

健康保険と年金を分けて確認してください。

Q. 夫が65歳以上でも妻は国民年金第3号になりますか?

夫が老齢年金の受給権を持ち第2号に該当しない場合は第3号になれないことがあります。

夫の厚生年金と国民年金の資格を年金事務所へ確認しましょう。

Q. 妻の国保脱退届はいつまでに提出しますか?

別の医療保険の被扶養者となった場合の国保脱退届は原則14日以内です。

扶養認定日を確認して自治体へ必要資料を提出しましょう。

Q. 国保脱退後にも納付書が届いたら払わなくてよいですか?

過去の加入期間の保険料や処理中の通知など、理由が複数考えられます。

対象月を確認するまでは一律に不要と判断しないでください。

Q. すでに払い過ぎた国保料は戻りますか?

再計算した確定額より納付済み額が多い場合は還付などの精算の対象となることがあります。

自治体へ変更通知と納付状況を確認してください。

Q. 国民年金第1号の納付書が届く理由は?

第3号届の処理中や実際の第1号期間がある場合などが考えられます。

届出状況と納付書の対象月を年金事務所へ確認しましょう。

まとめ|夫の入社・妻の扶養認定・国保脱退は別々に確認する

自営業の夫が会社員になったことで、パート妻も夫の健康保険の被扶養者となれる可能性があります。

ただし妻自身の社会保険加入義務や収入要件を確認し、扶養認定を受ける必要があります。

  • 夫の健康保険・厚生年金の資格取得日を確認する
  • 夫の加入先が協会けんぽか健保組合かを調べる
  • 妻自身がパート先の本人社会保険加入対象か先に確認する
  • 4分の3基準と週20時間等の条件を分ける
  • 2026年10月に8.8万円の賃金要件は撤廃された
  • 妻が本人加入対象外なら年収130万円未満などの扶養条件を確認する
  • 時給・勤務時間・通勤手当・賞与を含む見込み収入を調べる
  • 2026年4月からの契約書ベースの認定には条件がある
  • 協会けんぽと健保組合では届出が分かれる場合がある
  • 年金第3号は20歳以上60歳未満などの条件がある
  • 妻の扶養認定日を確認して国保脱退届を原則14日以内に出す
  • 国保料の再計算・納付書・還付は自治体で確認する

まず夫の勤務先へ「入社日から妻を扶養に追加できるか、必要な書類と認定日を教えてください」と確認しましょう。

並行して妻のパート先へ本人加入の要否と最新の労働条件を問い合わせます。

その後、国民年金第3号関係届と市区町村国保の脱退・精算を進めてください。


参考資料

※この記事は2026年10月30日時点の日本年金機構・厚生労働省・自治体の公式資料に基づく一般的な解説です。実際の扶養認定・国保脱退・国民年金第3号への変更は夫婦の資格・収入・勤務先・保険者・申請日によって異なります。必ず本人と配偶者の勤務先・保険者・市区町村の最新案内を確認してください。