労基署に相談したらクビにすると言われた|申告と不利益取扱いの確認・証拠の残し方

契約更新・雇止め・解雇

「残業代が払われていないので労基署に相談したい」

「労基署へ通報したらクビだぞ」

会社へ労働条件の改善を求めたら、上司からこう言われた。今の仕事を続けたい人にとって解雇をちらつかされるのは大きな不安ですよね。

結論からいうと、労働基準法違反の事実を監督機関へ申告したことを理由に解雇したり不利益な取扱いをしたりすることは、労働基準法104条2項で禁止されています。

ただし「労基署へ相談したい」と言った段階と、労働基準法104条に基づく申告を実際に行った段階は区別して確認する必要があります。上司の脅しがあっただけで正式な解雇が成立したわけでもありません。

まずは残業代未払いなど元の問題と、「通報したらクビ」などの発言や実際の人事処分を別々に記録しましょう。会社へすぐ抗議するのが不安なら、監督署や総合労働相談コーナーで相談の種類と今後の進め方を確認できます。

この記事では相談・申告・あっせんの違い、労基法104条と105条の役割、会社に知られる可能性、上司の発言の記録、実際に処分を受けたときの確認方法を説明します。

※2026年10月30日時点の厚生労働省の法令・公式案内を基にした一般的な情報です。具体的な解雇や人事処分の有効性、申告との因果関係は個別の事実により判断が変わります。

労基署に申告したらクビにできる?まず法律の結論

労働基準法104条1項は、事業場で労働基準法または同法に基づく命令に違反する事実がある場合に、労働者が行政官庁や労働基準監督官へその事実を申告できると定めています。

同条2項は、その申告をしたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止しています。

そのため会社が「残業代を払っていないと申告したから解雇する」「労基署へ申告した社員だけを報復目的で降格する」などの扱いをすれば問題になります。

一方、ある処分が申告への報復に当たるかは、申告の有無と会社がそれを知った時期、説明された処分理由、他の社員との扱いなどを確認する必要があります。

参考:厚生労働省|労働基準法104条・105条

参考:厚生労働省|解雇が禁止される場合

「申告したら解雇」と脅されただけでも問題?

上司が解雇をちらつかせて労基署への申告を思いとどまらせようとする発言は、非常に慎重な確認が必要です。

ただし労基法104条2項の条文は申告したことを理由にした不利益取扱いを禁止する規定です。まだ申告していない段階の一言だけで「同条2項違反の解雇がすでに成立した」と決めつけることはできません。

発言を記録したうえで、実際に何を要求されたのかを確認しましょう。

会社から言われたこと 現在の状況 最初に確認すること
「労基署へ行ったらクビ」 申告前に脅す発言があった 日時・発言者・前後の会話を記録
「相談したら評価を下げる」 申告前に評価低下を示唆 実際の評価変更の有無とその理由
「申告したから降格した」 申告後に人事上の不利益が発生 申告・会社の認識・処分の時系列
「今日から来なくていい」 正式な解雇か不明 解雇か自宅待機か、会社の通知を確認
「この退職届に署名しろ」 退職への同意を求められている 提案・退職強要・解雇を区別し、その場で署名しない

発言が口頭だけの場合でも、日時とその場にいた人をメモしてください。実際に不利益が起きた場合に前後関係を説明する材料になります。

正社員・パート・アルバイトでも同じ?

労基法104条の労働者による申告は、正社員だけの制度ではありません。パート・アルバイト・有期契約の労働者についても労働基準法が適用される範囲で考えます。

ただし有期契約の更新拒否と解雇は法的に同じではありません。「申告後に契約を更新しないと言われた」場合は契約更新の履歴や会社が示した理由も確認してください。

労基署への「相談」「情報提供」「申告」は同じ?

ネットでは「労基署へ通報」という言葉が使われますが、窓口で何を求めたいかによって取扱いが異なります。

「会社の残業代の計算が正しいか知りたい」と聞くだけの相談と、「労働基準法違反の事実があるので監督指導を求めたい」という申告を分けましょう。

連絡の方法 主な目的 労基署や労働局に伝えること 会社へ接触する可能性
一般的な相談 制度・労働時間・賃金の仕組みを知る 何が問題か、今後どう進められるか 個別の相談内容やその後の対応による
情報提供 法違反が疑われる情報を知らせる 勤務先・時期・違反が疑われる事実 監督活動の端緒となることがある
労基法104条の申告 法違反の事実を申告して監督上の対応を求める 対象事業場・違反事実・資料・申告の意思 事実確認や監督指導で会社へ接触する可能性
総合労働相談・あっせん 解雇・異動・退職強要など個別のトラブルについて解決を図る 会社との争いの内容・希望する解決 助言・指導やあっせんへ進める場合の手続きによる

これらは相談目的を整理する表であり、窓口が必ず同じ名称で受付を分類するとは限りません。

監督署へ電話する際は「最初に匿名で一般的な相談をしたいのか」「法違反として申告したいのか」を伝えて、必要な手続きを確認しましょう。

法104条の申告なら必ず調査・是正される?

必ず個別に調査が始まり、会社が必ず指導されるという保証はありません。

厚生労働省は労働者の申告を契機として、必要に応じて監督官が事業場へ立ち入り、事情を聞き取るなどして事実関係を確認し、違反が認められた場合は是正を指導すると説明しています。

申告が受け付けられることと、自分が希望した方法や時期で調査が行われることは同一ではありません。

参考:厚生労働省|労働基準監督官の仕事

労基署へ匿名で相談できる?会社に知られたくない場合

勤務先が「労基署へ行けばクビ」と話しているなら、相談が会社に知られる可能性も心配ですよね。

まず制度や進め方について名前を伏せて質問できる窓口があります。一方で具体的な法違反の申告や調査を求める場合は、事実関係を確認するための情報が必要になることがあります。

「窓口へ氏名を伝えること」と「氏名が会社へ伝わること」は同じではありません。ただし具体的な勤務日や担当業務から会社が申告者を推測する可能性はあります。

法104条と105条は役割が違う

労働基準法104条は労働者が違反を申告できることと、申告を理由とする不利益取扱いの禁止を定めています。

一方の105条は労働基準監督官が職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務を定めています。

105条があるから申告者の身元は会社に絶対分からないと保証されるわけではありません。

会社への照会方法や本人情報の扱いを相談先へ事前に確認しましょう。

確認事項 窓口への質問例
匿名での最初の相談 「勤務先を特定する前に相談できますか」
申告の方法 「労基法104条に基づく申告へ進むには何が必要ですか」
名前を伏せる希望 「会社へ私の氏名を示さずに扱っていただける範囲はありますか」
会社への調査 「会社への接触・確認が必要なときはどう進む可能性がありますか」
相談後の連絡 「連絡方法と勤務先へ伝えたくない情報について相談できますか」

匿名相談と申告の進め方、名前を伏せたい希望の伝え方は別の記事で詳しく解説しています。

労基署への相談は会社にバレる?匿名相談・申告の違いと名前を伏せる伝え方
最低賃金に疑問があっても、在職中は会社に知られないか不安になるもの。労基署への匿名相談・申告・情報提供の違い、氏名を伏せたい場合の伝え方、会社が本人を推測する可能性、必要資料と申告後の対応を解説します。

会社の発言と元の労働条件違反は別々に証拠を残す

「労基署へ行くな」という発言と、残業代未払いなどの元の問題を一つの話にすると相談先で事実が伝わりにくい場合があります。

次の2種類に分けて整理しましょう。

① 元の労働基準法違反が疑われる資料

  • 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則
  • タイムカード・出退勤データ・休憩時間の記録
  • 給与明細・残業代の計算・賃金台帳の本人分
  • 上司の残業指示・業務メール・シフト・日報
  • いつどのように会社へ是正を求めたかの記録

単に打刻が遅いだけでは、その間ずっと働いていたと確定するわけではありません。

何時から何時まで誰の指示でどの業務を行ったかを記録し、会社が賃金計算した時間と比べましょう。

② 申告への報復を示唆する発言や人事上の変更

  • 上司が「申告したら解雇」と言った日時・場所
  • 正確な発言内容と前後の会話
  • 発言を聞いた人や同席者
  • メール・社内チャット・面談の予定と記録
  • 申告した日・申告した先・会社がその事実を知った時期
  • 人事評価・賃金・シフト・配置の変更通知
  • 退職届や合意書への署名を求められた経緯

脅しがあったからといって、元の残業代未払いが自動的に証明されるわけではありません。

反対に残業代の計算がまだ確定していないからといって、解雇をちらつかせた発言を記録しなくてよいわけでもありません。

時系列表で「誰が申告を知っていたか」を確認する

会社が実際に降格や解雇を行った場合には、申告を理由とする処分なのかを考える必要があります。

そこで労働条件の問題と会社の発言、申告、処分の各日付を表にしましょう。

日付(架空) 起きたこと 記録・資料 確認が残ること
10月1日 残業代の不足に気づく 打刻・給与明細 不足がある時間と金額
10月5日 上司に残業代を確認する メール 会社がいつ問題を認識したか
10月8日 「労基署へ通報したらクビ」と言われる 面談メモ・同席者 発言の正確な内容
10月12日 監督署へ一般的な相談をする 自分の相談メモ 申告手続きをしたかどうか
10月19日 労基法違反について正式に申告する 申告内容と日時の記録 会社が申告を知った時期
10月25日 会社から評価を下げると告げられる 評価通知・メール 会社が説明する評価理由

※架空例です。実際の労基署の手続き・会社の情報入手時期を示すものではありません。

この表では、申告の日時だけでなく会社側の認識と人事処分の理由も区別します。

例えば会社が申告前から業務評価の問題を具体的に指摘していた場合と、申告後に突然それまで説明のなかった減給を通知した場合では、調べる資料が違います。

ただし「申告の翌日に不利益があったから必ず報復」「会社が別の理由を挙げれば必ず適法」とも決まりません。因果関係は個別の証拠と事情から判断されます。

上司の発言は録音してよい?録音以外の方法もある

「労基署へ行ったらクビ」という言葉を後で否定されそうな場合は録音を検討する人もいるでしょう。

自分が参加している面談の録音が事実確認の資料になった裁判例はあります。しかし本人が参加していればどんな方法でも録音してよい、録音が必ず証拠として採用されるとは言えません。

録音の取得方法・職場の規程・含まれる機密情報・利用先を確認する必要があります。

録音が難しい場合は、日時・発言者・同席者・前後の文脈を書いたメモや、面談後の確認メールも役立ちます。

会話当事者による録音と元音声の保存、相談先へ見せる際の注意点は次の記事で説明しています。

上司との面談を無断で録音してもいい?パワハラの記録・保存・相談時の注意点
上司との面談を無断録音した音声はパワハラの証拠になる?秘密録音が使われた裁判例、社内規程と情報管理の注意点、原音声・時系列メモの保存方法、人事や労働局への相談時の共有範囲、録音できない場合の確認メールを解説します。

顧客情報・同僚の個人情報・会社の営業秘密を、証拠を集めるために無断で持ち出すことは避けてください。自分に関係する資料の扱いに迷う場合は相談先へ確認しましょう。

労基署に伝える内容|申告を妨げられている場合の相談文例

会社と直接話すのが怖いときは、まず労基署に現在の状況を相談し、申告するならどの資料が必要か聞きましょう。

職場で何が起きているかを具体的に伝え、脅された事実も説明します。

電話・窓口でそのまま使える相談文

未払い残業代について相談したくご連絡しました。

上司へ給与計算を確認したところ「労働基準監督署へ申告したら解雇する」と言われています。

実際の勤務記録と給与明細、発言があった日時と内容を記録しています。

まず労基署への一般的な相談と、労働基準法104条に基づく正式な申告の違いを教えてください。

会社へ確認する際に私の氏名や申告内容がどのように扱われるのかも事前に相談したいです。

申告を理由に不利益取扱いを受けた場合の相談先や必要な資料についてもご案内いただけますでしょうか。

最初から完璧な証拠や不足額を計算し切っていなくても相談はできます。

ただし監督署へ何を申告するかによって必要な資料は異なります。相談を始める際に対象の事業場と問題の期間を伝え、追加資料の指示を確認してください。

会社へ伝えることは必ず必要?

会社へ直接確認できる状況なら、給与計算などの問題を人事へ照会する方法があります。

しかし解雇や報復を示唆されていて、直接話すことで危険や不利益が増すと感じる場合に、必ず先に会社と対立的な交渉をしなければならないわけではありません。

まず外部の相談先へ状況を説明しましょう。暴力や重大な危険が目前にある場合は、安全の確保と必要な緊急対応を優先してください。

残業代未払いと解雇・降格の問題は相談先を分ける

一つの出来事でも、元の法違反と人事上の不利益は窓口で扱う内容が異なる場合があります。

残業代の未払い・法定労働時間・休憩など労働基準関係法令の問題なら労働基準監督署が主な相談先です。

一方で解雇の有効性、異動・降格、退職強要などの個別紛争は総合労働相談コーナーが入口になります。

相談したいこと 主な窓口 伝える内容
残業代未払い・違法な長時間労働 労働基準監督署 勤務記録・給与明細・申告したい違反事実
労基法104条の申告後に解雇・減給された疑い 労働基準監督署、総合労働相談コーナー 申告日時・会社の認識・処分の資料
解雇・雇止め・降格の民事上の有効性 総合労働相談コーナー、弁護士など 処分通知・雇用契約・経緯と希望する解決
退職強要・嫌がらせ 総合労働相談コーナー 発言・面談記録・会社への相談
賃金差額を実際に回収するための手続き 労基署への相談、必要なら労働組合・弁護士・労働審判 未払い額・支払期日・会社の回答

総合労働相談コーナーは相談内容に応じて、助言・指導やあっせん等の解決制度を案内する場合があります。

ただし監督署への申告が受理されても、監督署がすべての民事上の金銭請求や解雇の紛争を代わりに解決するものではありません。

窓口の選び方と連絡手順は次の記事で詳しく紹介しています。

労基署と総合労働相談コーナーは何が違う?トラブル別の相談先と連絡手順
労基署と総合労働相談コーナーの違いを解説。未払い賃金、労働時間、解雇、配置転換、パワハラなどの相談先を比較し、電話の手順と必要資料、助言・指導やあっせんの違いを紹介。

参考:厚生労働省|総合労働相談コーナー

実際に解雇・降格・減給されたら何をする?

「クビにする」という言葉が実際の処分に変わった場合は、時間を置かず資料を整理しましょう。

会社からの通知が解雇なのか、単なる自宅待機なのか、退職勧奨なのかも確認してください。

正式に解雇を通告された場合

  • 解雇日・会社が示す理由・解雇通知の有無を確認する
  • 会社から退職合意書や退職届への署名を求められてもその場で応じない
  • 働き続けたいなら退職への同意をしていないことと就労の意思を記録する
  • 解雇理由証明書など必要な書面を会社へ請求する
  • 申告との関係、解雇予告、契約期間などを持って早めに相談する

労働契約法16条では客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇は無効と定めています。

30日前に解雇を予告したり解雇予告手当を支払ったりすれば、申告への報復としての解雇まで自由にできるわけではありません。

参考:厚生労働省|労働契約の終了に関するルール

シフトを減らされた・別部署へ異動させられた場合

実際に賃金や勤務時間、役割が変わったのかを記録しましょう。

会社が行ったこと 保存したい資料 確認したいこと
シフトを減らした 変更前後のシフト・給与明細 勤務量の減少と会社が説明した理由
降格・職務変更 辞令・人事評価・職務記述書 処分日・決裁者・評価基準
懲戒処分 懲戒通知・就業規則・事情聴取記録 対象行為・手続・処分理由
契約更新拒否 過去の更新通知・契約期間 雇止めの理由・更新の経緯
退職勧奨 面談メモ・合意書の案 本人が退職へ同意しているか

申告後に不利益が起きた事実と、申告を理由に不利益を与えたことは区別して確認します。

会社から「仕事の能力が低いから」と説明された場合も、評価がいつからどう変わったかを調べましょう。会社の説明だけで自動的に適法と決まるわけではありません。

解雇の撤回や賠償は必ず受けられる?

個別の処分が無効か、未払い賃金・損害賠償などを請求できるかは証拠と具体的な事実関係によって異なります。

法104条2項があることから、監督署が必ず解雇を取り消させる、会社が必ず一定額を支払うといった結論にはなりません。

解雇・降格の有効性を争う場合は総合労働相談コーナーや必要に応じ弁護士などに早めに相談してください。

申告したことを会社へ自分から知らせる必要はある?

労働基準法104条の申告をした人が、会社へ自分から必ず申告した事実を告げなければならないという一律の義務があるわけではありません。

一方で調査への対応で事実確認が必要になることもあります。

会社に知られることが心配なら、相談の最初に「今は会社へ個人名を伝えてほしくない」と明確に希望を伝えましょう。

ただし勤務日や所属部署、申告した問題の内容から本人を推測される可能性はあります。

匿名で相談したから必ず安全、正式に申告すれば必ず会社へ名前が出るのどちらでもありません。

実際の情報の取扱いについて窓口で確認し、必要な資料だけを示してください。

相談前のチェックリスト

申告するかどうか決める前に、次の項目を整理すると状況を説明しやすくなります。

確認すること 自分の状況を記入する内容
元の労働条件問題 未払い残業・休憩不足・長時間労働など
対象期間 いつからいつまで問題があるか
勤務・賃金の資料 打刻・給与明細・契約・業務指示
上司からの発言 日時・場所・言葉・同席者
現在の不利益 脅しのみ/評価変更/降格/解雇など
申告の状況 相談前/一般相談済み/104条申告済み
会社の認識 誰がいつ申告の事実を知ったか
希望する対応 法違反の是正・賃金の支払・就労継続など
相談先への希望 匿名の希望・連絡方法・調査前の確認事項

最初から全項目が埋まる必要はありません。

事実として確認できたことと、会社が言ったこと、まだ推測の段階にあることを分けて伝えてください。

労基署への申告と解雇についてよくある質問

Q. 労基署に相談したことだけで会社は解雇できますか?

労基法104条2項は、同法違反の申告をしたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止しています。

ただし制度についての一般相談と104条の申告は区別が必要です。実際にどの手続きをしたかと会社の処分理由を確認してください。

Q. 「労基署へ行くなら辞めろ」と言われたら退職しなければなりませんか?

その発言だけで退職に同意したことにはなりません。

退職勧奨と解雇は別です。退職届や合意書への署名を急がず、会社が何を求めているのか確認しましょう。

Q. 申告した翌日に異動を命じられたら必ず報復ですか?

必ずとは限りません。

会社が申告を知った時期と異動理由、以前からの異動計画があったかなどを調べます。申告と不利益取扱いの因果関係を確認する必要があります。

Q. 監督官に守秘義務があれば会社へ絶対に知られませんか?

絶対とは言えません。

労働基準法105条は監督官に守秘義務を課しますが、個別の調査内容から会社が本人を推測する可能性までなくすものではありません。

Q. 匿名相談でも労基法104条2項の保護を受けますか?

匿名で制度について尋ねる相談と、法104条の違反事実の申告は同一とは限りません。

どの手続きを行っているかによって判断が変わります。申告として扱われるかを監督署へ確認してください。

Q. 残業代の未払いがあることを証明しないと相談できませんか?

証拠を完全にそろえてからでなければ相談できないわけではありません。

分かる範囲で勤務日・時間・賃金と会社の説明を整理し、追加で必要な資料を窓口に確認しましょう。

Q. 労基署に申告すれば会社が必ず残業代を支払いますか?

必ずではありません。

労基署は法律違反が認められた場合に指導などを行いますが、個人の金銭回収や民事上の紛争をすべて代理してくれる機関ではありません。

Q. 会社に申告が知られたらすぐ辞めるべきですか?

必ずしもそうではありません。

仕事を続けたい場合は会社からの不利益な発言・処分を記録し、労基署や総合労働相談コーナーへ相談できます。退職届を出すことと外部相談をすることは別の選択です。

まとめ|申告の保護を知り、脅しと実際の処分を分けて記録しよう

労基法104条2項は、法違反を監督機関へ申告したことを理由に解雇・不利益取扱いをすることを禁止しています。

「労基署へ行ったらクビ」という脅しがあったら、まずその発言の日時・発言者・内容を記録してください。

次に残業代未払いなどの元の問題を示す勤怠・給与資料を別に整理します。実際に申告した場合は申告日と会社がその事実を知った時期、その後の人事処分も時系列に並べます。

労基署への一般相談と104条の申告、総合労働相談コーナーでの個別紛争の相談は同じではありません。必要な窓口と進め方を確認しましょう。

また105条の守秘義務があっても、会社が申告者を推測する可能性までゼロになるわけではありません。匿名を希望するなら最初に伝えてください。

会社とすぐ対立するのが怖い場合は、先に公的窓口へ相談する方法があります。すでに解雇・降格・賃金減額が起きたなら処分の書面を保存し、早めに専門窓口へ相談しましょう。


参考資料・公式サイト

※本記事の時系列・発言・勤務状況は説明用の架空例です。労基法104条に基づく申告か、申告を理由とする不利益取扱いがあるか、解雇が有効かは具体的な事実と資料を基に判断されます。