「失業保険の基本手当日額が思ったより少ない」
「離職票の賃金額と給与明細を比べたら通勤手当が抜けているように見える」
「会社とハローワークに確認したのに金額が変わらない。審査請求できる?」
退職後にハローワークで基本手当日額が決まり、その金額に納得できない方もいるでしょう。
特に前職の給与明細と離職票の金額が違う場合は、何から確認すればよいのか迷いますよね。
結論から言うと、最初に「離職票の賃金額の誤り」「賃金日額の計算方法」「基本手当日額に適用される給付率・上限」を分けて確認しましょう。
賃金の記載に誤りがあれば会社とハローワークへ訂正を相談します。ハローワークの失業等給付に関する処分に不服がある場合は、都道府県労働局の雇用保険審査官へ審査請求する制度があります。
ただし窓口で相談したことと、正式な審査請求をしたことは別です。
審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要があります。相談を続けているだけで期限が延長されるとは考えないようにしましょう。
この記事では給与明細と離職票を比較する表、会社・ハローワーク・審査官にそれぞれ聞く内容、審査請求の準備、証拠の整理方法と提出後の流れを解説します。
- 基本手当日額が低いと感じたら、まず3つに分けて確認
- 基本手当日額と賃金日額は同じではない
- STEP1:離職票-2の⑩・⑪・⑫欄を確認する
- STEP2:給与明細と離職票を6か月分の表で照合する
- STEP3:2026年8月改定の上限・下限と給付率も確認する
- STEP4:会社への訂正依頼とハローワークへの確認を分ける
- STEP5:正式な審査請求で争う「処分」を確認する
- STEP6:審査請求は原則3か月以内|いつから数える?
- STEP7:審査請求は文書・口頭で可能|提出先を確認する
- STEP8:審査請求書に書く内容と証拠の整理方法
- STEP9:審査請求をした後はどうなる?
- 基本手当日額の異議・審査請求でよくある質問
- まとめ|賃金額の訂正と正式な審査請求を分けて進めよう
基本手当日額が低いと感じたら、まず3つに分けて確認
基本手当日額が予想と違う理由はいくつか考えられます。
まず次の表を見てください。
| 気になること | 考えられる原因 | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 離職票の賃金額が給与明細より少ない | 対象期間・通勤手当・残業代・記載ミスなど | 前職の給与担当・ハローワーク |
| 賃金の合計は合っているのに日額が低い | 賃金日額の計算・給付率・年齢別上限 | ハローワーク |
| 8月の改定後も日額が変わらない | 改定の適用日や上限到達の有無 | ハローワーク |
| 書類を提出しても判断が変わらない | 行政側の計算根拠・処分内容の相違 | ハローワークと雇用保険審査官 |
| 処分の結論そのものに不服がある | 失業等給付に関する処分への不服 | 都道府県労働局の雇用保険審査官 |
「思っていた額より少ない」だけでは誤りとは断定できません。
給与のどの期間が使われたか、どの手当が含まれるか、年齢と賃金に応じた計算が正しく適用されたかを順に確認しましょう。
また基本手当の「1日当たりの金額」と「受給できる日数」は別です。
離職理由による所定給付日数や給付制限の問題は、基本手当日額の計算とは分けて考えます。
基本手当日額と賃金日額は同じではない
ここを混同すると、給与明細から計算した数字と受給資格者証の数字が違う理由をつかめません。
ハローワークの公式案内では原則として次の順番で計算します。
- 離職直前6か月の対象となる賃金を集計する
- その合計額を180で割って「賃金日額」を計算する
- 離職時の年齢と賃金日額に応じた給付率・上限等を適用して「基本手当日額」を決める
賃金日額は原則6か月分の対象賃金÷180
例えば離職前の算定対象となる6か月の賃金合計が144万円だった場合、単純計算では次のようになります。
1,440,000円 ÷ 180 = 8,000円
この8,000円は賃金日額の計算例です。
失業認定を受けた日に8,000円の基本手当が支給されるという意味ではありません。
実際の基本手当日額は給付率や上限・下限、年齢によって変わります。
なお休業期間がある場合などは算定対象の期間や計算方法に特別な取扱いがあるため、単純な例をそのまま当てはめないようにしてください。
基本手当日額は年齢と賃金日額に応じて計算する
一般の基本手当日額は賃金日額のおよそ50〜80%です。離職時の年齢が60〜64歳の方は45〜80%です。
賃金が低い方ほど給付率が高くなる仕組みであり、すべての人が一律に80%を受け取るわけではありません。
賃金日額が同じでも年齢区分によって基本手当日額が異なる場合があります。
そのため自分で「月給÷30×80%」と計算した金額と、ハローワークの決定額が違っても直ちに間違いとは言えません。
受給資格者証の数字を確認する
手元に雇用保険受給資格者証があれば、記載された基本手当日額を確認しましょう。
決定内容についての通知や説明資料があれば、それも保存してください。
金額が違うと感じた時期、ハローワークで説明を受けた日、交付された書類も整理しておくことが大切です。
後で正式な審査請求を検討するときは「どの処分がいつ行われたか」「いつ知ったか」が重要になるためです。
STEP1:離職票-2の⑩・⑪・⑫欄を確認する
離職票の賃金額を確認するときは、離職票-2の「離職の日以前の賃金支払状況等」を見ます。
特に重要なのは次の欄です。
| 欄 | 名称 | 確認すること |
|---|---|---|
| ⑩欄 | 賃金支払対象期間 | 何日から何日までの給与か |
| ⑪欄 | ⑩の基礎日数 | 賃金の支払対象となった日数 |
| ⑫欄 | 賃金額(A・B・計) | 対象となる給与の金額 |
| ⑬欄 | 備考 | 未計算・未払い・休業などの記載 |
⑧欄・⑨欄は被保険者期間の判定に関係する欄で、⑩欄・⑪欄とは役割が異なります。
同じ「日数」という言葉でも見ている期間が違うことがあります。
まず⑩欄の開始日と終了日を確認し、給与明細のどの期間と対応するか調べましょう。
参考:北海道ハローワーク|雇用保険被保険者離職証明書の記載方法
給与の支給月と賃金支払対象期間を混同しない
例えば月末締め・翌月25日払いの会社では、9月25日に受け取った給与が8月の勤務分に当たることがあります。
離職票の⑩欄が8月1日〜8月31日になっていれば、単純に「9月支給だから9月の行」と見るのは適切ではありません。
また残業代が翌々月に支給される会社では、どの勤務期間に対応する手当かをさらに確認する必要があります。
給与明細は「支給日」だけで並べず、締切日と賃金の対象期間で照合しましょう。
手取り額ではなく対象となる賃金を比べる
銀行口座へ振り込まれた金額は、所得税・社会保険料などを差し引いた後の手取りであることが一般的です。
離職票の賃金額と手取り額をそのまま比較しても一致しません。
給与明細の総支給額を確認し、そこから雇用保険の賃金に当たる項目を見分ける必要があります。
また総支給額にも立替経費の精算など賃金以外のものが含まれる場合があります。
手取りや総支給額という名称だけで結論を出さず、給与の内訳と⑫欄の対応を確認してください。
STEP2:給与明細と離職票を6か月分の表で照合する
まず対象となる月を一つずつ並べてみましょう。
次の例は月末締めの会社で、各月が算定対象になるものと仮定した架空の比較表です。
6か月の賃金比較例
| 賃金支払対象期間 | 給与明細から確認した対象賃金 | 離職票⑫欄の賃金額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 4月1日〜4月30日 | 240,000円 | 240,000円 | 0円 |
| 5月1日〜5月31日 | 230,000円 | 230,000円 | 0円 |
| 6月1日〜6月30日 | 250,000円 | 240,000円 | 10,000円 |
| 7月1日〜7月31日 | 240,000円 | 240,000円 | 0円 |
| 8月1日〜8月31日 | 230,000円 | 230,000円 | 0円 |
| 9月1日〜9月30日 | 240,000円 | 240,000円 | 0円 |
| 合計 | 1,430,000円 | 1,420,000円 | 10,000円 |
※この表は説明用の架空例です。各月の賃金支払基礎日数や特殊な算定は考慮していません。
この例では6月の1万円だけが一致していません。
その差が計上漏れなのか、対象期間の違いなのか、賃金に含まれない支給項目なのかを調べます。
仮に対象賃金の計上漏れが確認されるなら、単純計算上の賃金日額は次のように違います。
- 離職票の合計による計算:1,420,000円 ÷ 180 ≒ 7,888.89円
- 明細から確認した合計による計算:1,430,000円 ÷ 180 ≒ 7,944.44円
- 賃金日額の計算上の差:約55.56円
これは賃金日額の差です。基本手当日額がそのまま55.56円増えるという意味ではありません。
実際の算定では端数処理や給付率、上限などの取扱いもあるため、ハローワークの計算と照合してください。
残業代の見落としを確認する
残業代は原則として雇用保険の対象賃金に含まれます。
ただし給与明細の支給月と実際に残業した対象月が一致しない場合があります。
例えば5月分の残業代が6月の給与に含まれている会社では、⑩欄の期間と対応させて確認することが重要です。
「6月の振込額と離職票の6月欄が違う」という理由だけでは誤りとは断定できません。
給与計算期間と残業代の対象期間を確認しましょう。
通勤手当が数か月分まとめて支給された場合
通勤手当は原則として雇用保険の賃金に含まれます。
例えば6か月定期代をまとめて受け取っている場合、離職票には対象月に配分して記載する取扱いがあります。
そのため通勤手当の支給月だけ⑫欄が大きくなるとは限りません。
反対に対象月へ配分されていなければ、計算漏れがないか確認しましょう。
賞与・退職金は原則として通常の6か月賃金に含めない
一般に夏・冬の賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われるものは、賃金日額の算定から除かれます。
退職金についても通常の離職前6か月分の賃金として扱いません。
ただし「賞与」という名称だけで判断できない特殊な支給形態もあるため、実際の算定期間や支給の性質を確認してください。
「賞与が⑫欄にないから必ず間違い」というわけではありません。
会社が訂正してくれない場合はハローワークへ資料を持参
会社へ賃金額の補正を依頼したのに返事がない場合や、計上額が正しいと説明されたものの納得できない場合もあるでしょう。
その場合は給与明細・賃金台帳の写し・離職票を持ってハローワークへ相談できます。
会社が修正に応じないからといって、離職票の数字を自分で書き換えて提出することは避けてください。
離職票の記載の確認と訂正依頼の具体例は次の記事で詳しく説明しています。

STEP3:2026年8月改定の上限・下限と給付率も確認する
離職票の⑫欄と賃金日額に問題が見つからない場合は、基本手当日額の算定方法を確認しましょう。
基本手当日額には年齢別の上限があります。
また給付率は賃金日額と年齢区分で変わります。
2026年8月1日からの基本手当日額の上限
厚生労働省の2026年7月31日公表資料によると、2026年8月1日からの上限額は次のとおりです。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
2026年8月1日以降の基本手当日額の下限は2,562円です。
ただし上限額は「その年齢なら全員が受け取れる額」ではありません。
給付率等を適用した結果が上限を超える場合に、上限額が関係します。
参考:厚生労働省|令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について
賃金日額が高くても基本手当日額が比例して増えるとは限らない
例えば対象賃金に1万円の計上漏れが見つかった場合、賃金日額の計算上は差が生じます。
しかし基本手当日額には給付率と上限があります。
すでに上限額に達している場合は、賃金日額を訂正しても基本手当日額が変わらない可能性があります。
だからといって賃金額の誤記を放置してよいわけではありません。
正しい記録で計算されているかどうかと、支給額が実際に増えるかどうかを分けて確認しましょう。
8月の金額改定と個人の賃金訂正は別
毎年8月1日の基本手当日額の改定は、制度全体の上限・下限等の変更です。
一方、本人の離職票に記載された賃金額が間違っていた場合の訂正は、個別の算定資料の問題です。
「2026年8月から上限額が上がったのに自分の日額が変わらない」という場合も、必ず計算ミスとは限りません。
2026年8月の上限・下限や改定前後の比較は、次の記事で詳しく解説しています。

STEP4:会社への訂正依頼とハローワークへの確認を分ける
賃金の記載に問題があると分かったら、まず計算根拠を整理して関係者に確認しましょう。
ただし会社の離職証明書を直してもらうことと、ハローワークの失業等給付に関する処分を争うことは別です。
| 手続き | 目的 | 主な相手 |
|---|---|---|
| 会社への確認・補正依頼 | 離職証明書の賃金額や期間を正す | 前職の人事・給与担当 |
| ハローワークへの事実確認 | 賃金日額の算定根拠・対象期間を調べる | 受給手続きを行ったハローワーク |
| ハローワークへの再確認 | 資料に基づき算定の見直しが必要か確認 | 処分を行ったハローワーク |
| 正式な審査請求 | 雇用保険の処分に不服を申し立てる | 都道府県労働局の雇用保険審査官 |
「会社が間違っている」と「ハローワークの行政処分に不服がある」は同じではありません。
まずどの数字が間違っているのかを整理しましょう。
会社に確認するときの文例
雇用保険の離職票について確認をお願いします。
⑩欄の○月○日〜○月○日に対応する⑫欄の賃金額が、給与明細から計算した対象賃金より○円少なくなっています。
通勤手当・残業代の対象期間も照合したいので、賃金台帳の該当項目と離職証明書に記載した金額の内訳を教えてください。
誤りが確認された場合はハローワークへの訂正手続きについてもご案内ください。
会社へ依頼した日や回答、提出した資料の控えも保存しておきましょう。
ハローワークに計算根拠を聞くときの文例
基本手当日額の計算について確認したいです。
離職票-2の⑫欄と給与明細を照合すると○月分に○円の差があります。
賃金日額の算定に使われた6か月の対象期間と賃金の合計、基本手当日額に適用された給付率・上限について説明をお願いできますか。
前職に訂正を依頼した資料も持参しています。確認した結果と、今後の手続きについて教えてください。
数字だけでなく、どの資料を見て算定しているかを確認すると次の手続きが分かりやすくなります。
返事を待っている間も審査請求期限を意識する
会社への照会やハローワークへの相談を続けていても、それだけで審査請求の期限が自動的に停止・延長されるとは限りません。
行政処分への不服があると考えた時点で、雇用保険審査官へ対象処分と期限を早めに相談することが重要です。
「会社から正式な返答が来るまで3か月の時計は進まない」と思い込まないようにしましょう。
STEP5:正式な審査請求で争う「処分」を確認する
失業保険に関する不服申立ては、単に「日額をもっと高くしてほしい」という希望を提出する制度ではありません。
ハローワークが行った失業等給付に関する具体的な処分に不服がある場合、雇用保険審査官へ審査請求できます。
参考:厚生労働省・都道府県労働局|雇用保険の審査請求制度のご案内(PDF)
「賃金日額」という数字だけで処分を決めつけない
賃金日額は基本手当日額を計算するための基礎となる数字です。
審査請求の対象となる処分の名称や日付は、個別に確認する必要があります。
例えば基本手当日額の算定を反映した失業等給付に関するどの決定を争うのか、ハローワークや審査官へ確認してください。
「受給資格者証に書かれた日額が違う」と伝えるだけでなく、次の事項を確認しましょう。
- その金額を反映した処分は何か
- 処分をしたハローワークはどこか
- 処分があった日と本人が知った日はいつか
- どの賃金・算定根拠に争いがあるか
- 証拠として何を提出すべきか
どの処分を対象にするかが不明なまま、審査請求書へ適当な処分名を記入しないことが大切です。
離職理由の審査請求とは区別する
厚生労働省の雇用保険Q&Aには、離職理由による「所定給付日数」の判定や「給付制限」についての特別な期限の説明があります。
例えば所定給付日数に関する不服では、基本手当の支給が終了した認定日を基準にした説明が掲載されています。
しかしこれは離職理由に関する処分の話です。
その特殊な起算日の説明を、基本手当日額の計算についての異議にそのまま使ってよいとは限りません。
今回の処分をいつ知ったと扱うかは、雇用保険審査官へ具体的に確認してください。
STEP6:審査請求は原則3か月以内|いつから数える?
労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条によると、審査請求は原則として原処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。
これは「退職日の翌日から3か月」「離職票が届いてから3か月」と一律に決まるものではありません。
正確な起算日は争う処分と、その処分を知った時期によって異なります。
期限の考え方の例
例えば、ある失業等給付の処分を2026年9月10日に知ったと仮定します。
この場合、原則としてその翌日の9月11日を起点に3か月という期間を考えます。
ただし実際の末日や休日、送付方法による扱いなどは確認が必要です。
ここでは仮の知った日を示しているだけで、日額の決定を知る日が必ず受給資格者証の交付日になると断定しているわけではありません。
正確な期限を自分で推測せず、処分を行ったハローワークと雇用保険審査官へ早めに確認しましょう。
「会社の回答待ち」でも3か月は止まる?
一般の照会や訂正依頼をしている間に、正式な審査請求期間が自動で延長されるとは限りません。
資料を集めているうちに期限が迫る場合は、その時点で審査官へ相談してください。
法律上は正当な理由によって期間内に審査請求できなかった場合の例外もありますが、会社の回答が遅いという事情だけで当然に認められるわけではありません。
期限が不明なら何を聞けばいい?
基本手当日額の計算に不服があります。どの失業等給付に関する処分を審査請求の対象とすべきか確認したいです。
受給資格者証の交付日と説明を受けた日は○月○日です。
この処分を知った日をいつと扱い、審査請求の期限がいつになるか教えてください。
これをそのまま電話で伝えても構いません。
処分の特定と期限について確認した日や担当部署も控えておきましょう。
STEP7:審査請求は文書・口頭で可能|提出先を確認する
厚生労働省の公式案内は、雇用保険の審査請求を文書または口頭で行えると説明しています。
提出先は原処分をしたハローワークを管轄する都道府県労働局に置かれた雇用保険審査官です。
また処分を行ったハローワークや住居所を管轄するハローワークを経由する方法もあります。
| 方法 | 確認すること |
|---|---|
| 雇用保険審査官へ直接提出 | 担当する労働局と提出先 |
| ハローワークを経由して提出 | 経由する窓口・受付日 |
| 文書で審査請求 | 必要な様式と添付資料 |
| 口頭で審査請求 | 申し立てる場所・日時・記録方法 |
| 郵送で提出 | 宛先・必要書類・期限内の扱い |
「窓口で不満を話した」だけでは、必ずしも口頭の審査請求を行ったことになりません。
正式な審査請求として受け付けられたかどうかを確認しましょう。
社会保険審査官ではなく雇用保険審査官
健康保険や年金の処分を争う場合に出てくる「社会保険審査官」と、雇用保険の処分を扱う「雇用保険審査官」は別です。
名称が似ているので注意してください。
失業保険の基本手当について相談する際は、雇用保険審査官と伝えましょう。
STEP8:審査請求書に書く内容と証拠の整理方法
審査請求書を準備するときは、感情的に不満を並べるのではなく、争う処分と計算上の食い違いを整理します。
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令は、審査請求書の主な記載事項を定めています。
| 記載すること | 確認・記入する内容 |
|---|---|
| 審査請求人 | 氏名・住所など |
| 原処分を受けた者 | 受給者本人の情報など |
| 原処分をした行政庁 | ○○公共職業安定所長など |
| 原処分を知った年月日 | いつ処分を知ったか |
| 審査請求の趣旨 | どの処分についてどのような判断を求めるか |
| 審査請求の理由 | 賃金額・算定期間・計算上の争点 |
| 処分庁からの教示 | 不服申立てに関する案内の有無・内容 |
| 審査請求年月日 | 実際に審査請求をする日 |
| 証拠資料 | 離職票・給与明細・賃金台帳など |
正式な書式や提出方法は担当の雇用保険審査官に確認してください。
請求の趣旨の記載例
例えば具体的な処分名を審査官に確認できたら、次のように整理できます。
○○公共職業安定所長が○年○月○日に行った○○の処分について、賃金の算定に誤りがあるため、その取消しまたは適切な見直しを求めます。
※「○○の処分」は審査官に確認した正式な名称へ置き換えてください。この例文の記載だけで審査請求が受理されるという意味ではありません。
審査請求の理由の記載例
離職票-2の⑩欄に記載された○月○日から○月○日までの対象期間について、⑫欄の賃金額は○○円となっています。
しかし前職の給与明細と賃金台帳によれば、対象賃金は○○円です。
差額○○円は○○手当の計上漏れと考えています。
そのため賃金日額の算定根拠に疑義があり、給与明細・賃金台帳の写し・対象期間ごとの比較表を提出します。
これらの資料を踏まえ、対象となる処分について審査を求めます。
これは事実関係を整理するための文例です。
実際には計上漏れではなく対象期間の違いかもしれません。自分の主張が証拠で確認できるかを見直してください。
添付資料の一覧を作る
| 資料名 | 証明したいこと | 注意点 |
|---|---|---|
| 雇用保険受給資格者証 | 記載された基本手当日額・交付状況 | 原本の扱いは窓口へ確認 |
| 処分の通知・説明資料 | 対象処分や処分を知った時期 | 処分を特定できる書面を保存 |
| 離職票-2 | ⑩・⑪・⑫欄の賃金の記載 | 対象期間を明記 |
| 給与明細6か月分 | 対象賃金と各種手当 | 締切日・支給日を区別 |
| 賃金台帳の写し | 賃金の対象期間と内訳 | 保有している場合は提出方法を確認 |
| 通勤手当の支給記録 | 定期代などの配分 | 一括支給月と対象月を整理 |
| 会社への訂正依頼 | 訂正を依頼した内容と回答 | メールや文書の控え |
| 月別比較表 | どの月・項目に差額があるか | 数字と計算式を確認 |
原本を提出すべきか写しでよいかは担当窓口へ確認してください。
給与明細には個人情報が含まれるため、正式な送付先か確認してから提出しましょう。
証拠が足りない場合はどうする?
会社が賃金台帳を見せてくれない場合でも、持っている給与明細や通勤手当の支給記録から事実関係を整理できます。
ただし不足する資料があるからといって、存在しない数字を推測で記入しないようにしましょう。
何を補うべきか、審査官に相談してください。
資料の提出だけで処分の取消しや基本手当日額の増額が約束されるわけではありません。
STEP9:審査請求をした後はどうなる?
審査請求が行われると雇用保険審査官による審理が行われます。
厚生労働省の公式案内では、結果として主に次の決定が示されています。
- 却下:請求期間など手続上の要件を満たさない場合
- 棄却:審査した結果、請求を認めない場合
- 原処分の取消し:不服の対象となった処分を取り消す場合
請求したからといって必ず日額が上がるわけではありません。
原処分が取り消された場合の再計算や既支給分の扱いは、ハローワークの説明を確認してください。
決定に納得できない場合の再審査請求
雇用保険審査官の決定にも不服がある場合は、労働保険審査会に再審査請求できる制度があります。
厚生労働省の案内では、原則として決定書が到達した日の翌日から2か月以内とされています。
また審査請求から3か月を経過しても決定がない場合の取扱いについても案内されています。
再審査請求の手順は最初の審査請求とは別です。
期限や提出先が異なるため、決定書が届いたら教示を確認しましょう。
裁判所への取消訴訟という方法もある
審査請求の決定に関係する裁判所への取消訴訟という手続きもあります。
ただし行政手続きと訴訟では要件や期間制限が違います。
公式リーフレットには訴えを起こせる時期と期限が示されているので、該当する場合は内容を確認してください。
自分の事情でどの手続きを選ぶべきか迷う場合は、法律専門家への相談も検討しましょう。
基本手当日額の異議・審査請求でよくある質問
基本手当日額が予想より少ないだけで審査請求できる?
予想と違うという理由だけで計算が誤っているとは限りません。
まず離職票の賃金額、対象となる6か月、賃金日額、給付率と上限を確認しましょう。
ハローワークの失業等給付に関する処分に不服がある場合は、対象処分と期限を雇用保険審査官に確認してください。
会社が離職票を直してくれない場合はどこへ相談する?
前職へ訂正の根拠を尋ねたうえで、離職票と給与明細などを持ってハローワークへ相談してください。
会社が修正しないという事実と、ハローワークの処分への不服は別の問題です。
正式な審査請求を検討する場合は雇用保険審査官へ確認しましょう。
残業代や通勤手当の計上漏れは審査請求の理由になる?
算定の対象となる賃金が漏れている疑いがある場合は、重要な確認事項になります。
ただし手当の対象期間や賃金としての性質を調べる必要があります。
証拠を整理し、どの処分に影響したかをハローワークや審査官へ確認してください。
3か月は退職日から数える?
いいえ。一律に退職日の翌日から3か月ではありません。
原則として対象となる原処分を知った日の翌日から数えます。
対象処分と「知った日」は個別に確認してください。
ハローワークへ苦情を伝えたら審査請求になる?
必ずしもなりません。
一般の問い合わせや相談と、文書または口頭で行う正式な審査請求は別です。
正式に審査請求として受け付けられたか確認しましょう。
審査請求はお金がかかる?
審査請求自体は原則として手数料を要しません。
ただし資料のコピー代や郵送料などは別にかかる場合があります。
正式な書類の送付方法は担当窓口へ確認してください。
審査請求すると基本手当の受給が止まる?
審査請求をしただけで必ず受給が停止するとは限りません。
ただし具体的な処分や現在の支給状況によって取扱いが異なります。
失業認定日などの手続きを自己判断でやめず、ハローワークへ確認しましょう。
離職理由に不服があるときも同じ起算日?
同じとは限りません。
厚生労働省のQ&Aには、所定給付日数や給付制限について別の具体的な起算日の説明があります。
その説明を基本手当日額の算定への不服に流用せず、争う処分ごとに確認してください。
審査請求をすれば基本手当日額は必ず上がる?
いいえ。却下・棄却・取消しなどの結果があります。
賃金の誤記が確認されても、年齢別の上限に達している場合などは基本手当日額が変わらないこともあります。
もう基本手当を受給し終わった場合は?
受給が終了していても、具体的な処分と不服申立ての期間を確認する必要があります。
「受給済みだから何もできない」「受給が終わったので必ず期限が延びる」と一律には言えません。
早めに雇用保険審査官へ問い合わせましょう。
まとめ|賃金額の訂正と正式な審査請求を分けて進めよう
失業保険の基本手当日額が納得できない場合、最初から審査請求書を書き始める必要はありません。
まずは給与明細と離職票-2を対象期間ごとに照合し、賃金日額の算定根拠を確認しましょう。
今回のポイントは次のとおりです。
- 離職票-2の⑩・⑪・⑫欄を確認する:対象期間と賃金額を照合する
- 通勤手当・残業代・賞与を区別する:入れるべき賃金の種類を確認する
- 賃金日額と基本手当日額を分ける:6か月合計÷180の後に給付率・上限を確認する
- 会社とハローワークへ事実確認する:根拠資料と回答を残す
- 審査請求する処分を特定する:賃金日額の数字だけを処分名と思い込まない
- 原則3か月の期限を確認する:相談しているだけで期限が止まるとは考えない
- 証拠と請求の趣旨を整理する:どの月の何円に違いがあるか示す
- 決定後の手続きを確認する:再審査請求や取消訴訟とは区別する
まずは離職票-2の賃金額と給与明細の6か月分を並べ、差がある月と項目を一つずつ書き出してみてください。
それでもハローワークの判断に納得できない場合は、処分を行ったハローワークと都道府県労働局の雇用保険審査官に、対象処分と審査請求期限を早めに確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省・都道府県労働局|雇用保険の審査請求制度のご案内(PDF)
- 厚生労働省|Q&A~労働者の皆様へ(基本手当・再就職手当)
- ハローワーク|基本手当について
- 北海道ハローワーク|雇用保険被保険者離職証明書の記載方法
- 厚生労働省|令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用
- 厚生労働省|労働保険審査官及び労働保険審査会法
- 厚生労働省|労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令
※2026年10月時点に確認した公式資料に基づく一般的な説明です。賃金比較表は架空の金額を使った計算例であり、実際の処分や審査結果を示すものではありません。審査請求の対象処分、期限、書式、必要な証拠は担当のハローワークと雇用保険審査官へ確認してください。


