季節雇用の特例一時金は5月途中入社・10月途中退職でも対象?6か月と11日の数え方

季節雇用・日雇いの失業給付

「5月15日に入社して10月15日に退職したら、特例一時金の6か月を満たせる?」

「5月と10月は月の途中までしか働いていないので数えられない?」

「出勤が10日しかない月は、80時間働いていても対象外?」

季節雇用の契約が月の途中から始まったり途中で終わったりすると、特例一時金の条件を満たすか迷いますよね。

結論から言うと、月初から月末まで在籍していなくても、その月が被保険者期間の1か月として数えられる場合があります。

短期雇用特例被保険者の被保険者期間は、一般被保険者とは異なり1日から末日までの暦月ごとに確認します。原則として賃金支払基礎日数が11日以上ある月を数え、6か月に足りないときは賃金支払基礎時間が80時間以上の月も確認します。

ただし「5月から10月まで6つの月にまたがる」というだけでは受給資格は決まりません。5月と10月が条件を満たさなければ、今回の勤務だけでは6か月にならないことがあります。

この記事では5月15日入社・10月15日退職の架空のケースを使い、日数と時間の数え方を表で解説します。給与明細と離職票の照合方法や、別の季節契約がある場合の確認方法も紹介します。

5月途中入社・10月途中退職でも特例一時金を受けられる?

最初に確認したいのは、特例一時金の対象となる被保険者区分と6か月の条件です。

ハローワーク公式案内によると、短期雇用特例被保険者が特例一時金を受給するには原則として次の要件が必要です。

  • 離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上ある
  • 働く意思と能力があり、仕事に就いていない失業状態にある
  • ハローワークで求職の申込みなどの手続きを行う

このうち今回詳しく扱うのは被保険者期間6か月以上という条件です。

例えば5月15日から10月15日まで働いていた場合、5月・6月・7月・8月・9月・10月の6つの暦月に在籍しています。

しかし、すべてが自動的に被保険者期間へ算入されるわけではありません。

確認すること 判断のポイント
短期雇用特例被保険者だったか 雇用保険の加入区分を確認
5月と10月は数えられるか 月途中でも賃金支払基礎日数・時間を確認
6月から9月は数えられるか 各暦月の11日以上などを確認
合計6か月に達するか 条件を満たす暦月を通算する
以前の季節契約があるか 離職前1年間の期間と資格を確認

最終的な受給資格はハローワークが離職票などで確認します。

参考:ハローワーク|基本手当について・特例一時金

STEP1:自分が「短期雇用特例被保険者」だったか確認する

最初に加入していた雇用保険の区分を確認しましょう。

「夏だけ働いた」「冬だけ働いた」という季節性だけで、すべての人が短期雇用特例被保険者になるわけではありません。

季節雇用でも契約期間と週の労働時間を確認する

雇用保険法第38条では、季節的に雇用される人であっても一定の条件に当たる場合は短期雇用特例被保険者から除かれます。

例えば次のような場合です。

  • 4か月以内の期間を定めて雇用される人
  • 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人

また週20時間未満など、そもそも雇用保険の被保険者に当たらない場合もあります。

そのため「5月から10月まで働いたから短期雇用特例被保険者だ」とは断定できません。

雇用契約書の期間・週の所定労働時間・雇用保険の加入記録を確認しましょう。

参考:e-Gov法令検索|雇用保険法 第38条・第39条

離職票と雇用保険の資格区分を確認する

会社から交付された離職票で被保険者区分を確認しましょう。

書類がなく分からない場合は、雇用保険被保険者証や加入の記録、契約書などを用意してハローワークへ相談できます。

「短期雇用特例被保険者だと思っていたのに一般被保険者として扱われていた」という場合、期間の計算方法が変わります。

特例一時金の金額や求職申込み、受給期限などの全体像は別の記事で解説しています。

季節雇用の失業保険|特例一時金の条件・金額・手続き
季節雇用の仕事を終えた人向けに、特例一時金の対象条件、原則40日分の金額、受給期限と申請方法を解説。短期契約との違い、自己都合退職の給付制限、必要書類、再就職・職業訓練の注意点も確認できます。

STEP2:短期雇用の6か月は「一暦月」で数える

今回の重要なポイントが被保険者期間の区切り方です。

短期雇用特例被保険者では1日から末日までを一つの暦月として確認します。

これは一般被保険者で通常使われる「離職日から1か月ずつさかのぼって区切る方法」と異なります。

5月15日入社でも「5月」という月を確認する

例えば2026年5月15日入社、10月15日退職なら次の6つの暦月について確認します。

暦月 この雇用での在籍期間 確認すること
5月 5月15日〜31日 月途中でも日数・時間の条件を満たすか
6月 6月1日〜30日 賃金支払基礎日数など
7月 7月1日〜31日 賃金支払基礎日数など
8月 8月1日〜31日 賃金支払基礎日数など
9月 9月1日〜30日 賃金支払基礎日数など
10月 10月1日〜15日 月途中でも日数・時間の条件を満たすか

月の途中で資格を取得したときはその月の初日から取得したものとみなすなど、被保険者期間の計算には特別な取扱いがあります。

そのため5月と10月を「半月ずつ」と自動で計算するわけではありません。

ただし実際に資格を取得する前や喪失した後の日を、働いた日として水増しできるわけでもありません。

月途中の期間に実際に賃金支払の基礎となった日数・時間があるかを確認する必要があります。

参考:厚生労働省|雇用保険業務取扱要領「短期雇用特例被保険者に対する求職者給付」55103

一般被保険者の「半月扱い」と混同しない

一般被保険者では離職日を基準に1か月ずつさかのぼって計算し、1か月未満の期間が生じる場合に別の取扱いがあります。

一方、短期雇用特例被保険者の暦月計算では「5月15日から5月31日を0.5か月、10月1日から10月15日も0.5か月」として足し合わせるものではありません。

月の途中の在籍でも要件を満たせば1か月として数えるため、最初に被保険者区分を確認することが大切です。

STEP3:まず11日以上の月を数え、足りなければ80時間も確認する

被保険者期間の判定には「11日」と「80時間」の2つの基準があります。

ハローワークの一般向け案内では、短期雇用特例被保険者について1暦月中の賃金支払基礎日数11日以上、または賃金支払基礎時間80時間以上の月を数えると説明しています。

業務取扱要領では、11日以上の月が6か月に満たない場合に、80時間以上の月も1か月として算定するという確認順序が示されています。

最初に賃金支払基礎日数11日以上の月を数える

まずは5月から10月まで、各暦月の賃金支払基礎日数を確認します。

「出勤した日が11日以上」という言い方をされることもありますが、正確には賃金の支払いの基礎となった日数です。

有給休暇を取得した日や休業手当の対象となった日も、算入される場合があります。

逆に無給の欠勤日などは同じ扱いとは限りません。

給与が月給か時給かによっても数え方が変わるため、勤務表だけで断定せず会社の賃金台帳などと照らし合わせましょう。

11日以上の月が6か月に足りない場合は80時間を確認

例えば5月が10日でも賃金支払基礎時間が80時間あれば、その月が被保険者期間に算入される可能性があります。

判定の順番は次のとおりです。

  1. 離職前1年間の暦月を確認する
  2. 賃金支払基礎日数が11日以上の月を数える
  3. 6か月に足りなければ賃金支払基礎時間が80時間以上の月を確認する
  4. 同じ月を二重に数えず、合計6か月に達するか確かめる

「10日でも80時間あれば1か月」という説明は、80時間要件を用いる状況での話です。

また単純な在社時間ではなく、賃金支払の基礎となった時間を確認します。

日数も10日以下で、基礎時間も80時間未満の月は、原則としてこの条件では1か月に数えられません。

STEP4:【6か月になる例】5月15日から10月15日まで働いた場合

それでは具体的に計算してみましょう。

以下は2026年5月15日入社・10月15日退職を想定した架空の勤務記録です。

数字は計算の仕組みを説明するための例であり、特定の会社の実績ではありません。

5月が10日・80時間でも6か月になる例

暦月 賃金支払基礎日数 賃金支払基礎時間 算定の結果
5月15〜31日 10日 80時間 80時間基準で1か月
6月 18日 144時間 11日以上で1か月
7月 20日 160時間 11日以上で1か月
8月 17日 136時間 11日以上で1か月
9月 18日 144時間 11日以上で1か月
10月1〜15日 11日 77時間 11日以上で1か月
合計 — — 6か月

まず11日以上の月を数えると、6月から10月までの5か月です。

これだけでは6か月に達しません。

そこで5月を確認すると、賃金支払基礎日数は10日ですが基礎時間が80時間あります。

5月も1か月として計算できるため、合計6か月という結果になります。

ただし本人が短期雇用特例被保険者として適切に加入していたことが前提です。

また勤務日数や時間は架空の例なので、実際の離職票に記載された値と同じとは限りません。

10月が10日・80時間の場合も考え方は同じ

10月1日から15日の間に10日働き、基礎時間が80時間あるケースも考えられます。

この場合は11日未満ですが、6か月判定に不足があれば80時間基準によって数えられる可能性があります。

5月と10月の両方が80時間基準となる場合も、各月を一度ずつ数えます。

同じ月を「11日基準で1か月+80時間基準で1か月」として2か月にすることはできません。

STEP5:【5か月にとどまる例】月途中の月が条件を満たさない場合

同じ5月15日入社・10月15日退職でも、賃金支払基礎日数と時間が違えば結果も変わります。

例えば次の勤務記録を見てください。

5月が9日・72時間なら今回の勤務だけでは5か月

暦月 賃金支払基礎日数 賃金支払基礎時間 算定の結果
5月15〜31日 9日 72時間 算入できない
6月 18日 144時間 1か月
7月 20日 160時間 1か月
8月 17日 136時間 1か月
9月 18日 144時間 1か月
10月1〜15日 10日 80時間 80時間基準で1か月
合計 — — 5か月

この例では6月から9月までの4か月が11日以上です。

10月は10日ですが80時間あるので1か月として確認できます。

一方、5月は9日・72時間のため今回の条件では算入できません。

合計は5か月です。

5月から10月まで6つの暦月に在籍していても、被保険者期間が6か月に達しない例になります。

ただし離職前1年間に別の季節雇用の被保険者期間があれば、通算できる可能性があります。今回の契約分だけで受給資格がないと断定しないようにしましょう。

5月と10月が両方算入されるかが重要

5月15日から10月15日までの一つの契約では、6月・7月・8月・9月の4つの月が中心になります。

その4か月が算入できたとしても、今回の契約分だけで6か月に達するには5月と10月の両方を数えられる必要があります。

そのため5月と10月の給与明細・勤務表・有給休暇記録を特に確認しましょう。

なお、6月から9月の間に無給の欠勤が多い月があれば、その月も算入できない場合があります。

7つの暦月にまたがる4月15日入社・10月10日退職なら?

「4月15日に入社し10月10日に退職した」という場合は、4月から10月まで7つの暦月にまたがります。しかし、在籍した月が7つあっても被保険者期間が7か月になるわけではありません。

次は2026年4月15日入社・10月10日退職を仮定した説明用の勤務記録です。短期雇用特例被保険者として加入していた場合の計算例であり、実際の受給資格を保証するものではありません。

暦月 賃金支払基礎日数 賃金支払基礎時間 算入の考え方
4月15~30日 10日 80時間 80時間基準で1か月
5月 18日 144時間 11日以上で1か月
6月 19日 152時間 11日以上で1か月
7月 20日 160時間 11日以上で1か月
8月 18日 144時間 11日以上で1か月
9月 17日 136時間 11日以上で1か月
10月1~10日 8日 65時間 算入できない
合計 — — 6か月

まず11日以上の月を数えると5月から9月までの5か月です。6か月に足りないため4月の基礎時間を確認します。4月が80時間あれば1か月加わり、合計6か月になります。10月は8日・65時間なので算入できません。

一方、4月の基礎時間も72時間だった場合は、今回の勤務分で数えられるのは5月から9月の5か月だけです。4月から10月まで7つの月にまたがっていても今回の勤務だけでは6か月に足りません。

入退職月は給与の締め日ではなく暦月で整理し、離職票や勤怠記録と照らし合わせてください。過去の季節雇用期間もある場合は、その分を通算できるかハローワークで確認しましょう。

参考:ハローワーク「基本手当について」(特例一時金・被保険者期間)

STEP6:給与の締め日と「一暦月」は違う

特例一時金の計算で間違えやすいのが給与明細の区切り方です。

例えば会社の給与締め日が毎月15日だったとします。

その場合、5月16日〜6月15日を一つの給与計算期間とすることがあります。

しかし短期雇用特例被保険者の被保険者期間は原則として5月1日〜5月31日、6月1日〜6月30日のような暦月で確認します。

15日締めの給与明細をそのまま使わない

給与明細での集計例 被保険者期間の確認
5月16日〜6月15日の勤務分 5月分と6月分に分ける
6月16日〜7月15日の勤務分 6月分と7月分に分ける
9月16日〜10月15日の勤務分 9月分と10月分に分ける

給与の締め日で作った1か月分の表を、そのまま6つ並べても被保険者期間の判定にはならない場合があります。

実際の勤務日、有給休暇、基礎時間を暦月別に整理しましょう。

離職票では⑧欄と⑨欄を確認する

離職票-2には「被保険者期間算定対象期間」の⑧欄と、その期間の「賃金支払基礎日数」の⑨欄があります。

短期雇用特例被保険者の場合、離職証明書の記載方法では⑧欄のB欄に暦月を記入するよう案内されています。

賃金支払基礎日数が11日に満たない月がある場合は、80時間の確認に必要な時間数の記録も重要です。

実際の離職票や会社側の書類について疑問があれば、ハローワークにどの欄を見ればよいか確認しましょう。

参考:厚生労働省|雇用保険業務取扱要領「短期雇用特例被保険者に対する求職者給付」

STEP7:賃金支払基礎日数は「実際に出勤した日」だけではない

賃金支払基礎日数という名称が分かりにくいかもしれません。

これは単にタイムカードの出勤日数を数えたものとは限りません。

例えば時給制・日給制では、実際の出勤日だけでなく有給休暇を取得した日や休業手当の対象となった日が含まれる場合があります。

一方で月給制は賃金の計算方法によって日数の扱いが違います。

5月の出勤が10日でも有給の扱いを確認する

例えば時給制で5月に10日出勤し、賃金の支払対象となる有給休暇を1日取得したケースなら、基礎日数が11日になる可能性があります。

ただし実際の雇用期間や有給休暇の付与・取得状況を確認する必要があります。

日数の数え方に不安がある場合は、会社の出勤簿・賃金台帳・有給休暇取得記録と照合しましょう。

「出勤は10日だから必ず10日」と自己判断しないことが大切です。

離職票の数字が合わない場合は訂正を相談する

離職票の記載と自分の記録が違う場合は、次の順番で確認します。

  1. 対象となる暦月を確認する
  2. 実際に勤務した日・有給休暇・休業手当の対象日を整理する
  3. 賃金支払基礎日数と基礎時間を確認する
  4. 会社へ記載の根拠を問い合わせる
  5. 疑問が残る場合は離職票を持ってハローワークへ相談する

ただし書類の作成方法には給与形態や被保険者区分による違いがあります。

一般被保険者向けの離職票を扱うときと季節雇用の暦月判定を混同しないようにしましょう。

賃金支払基礎日数に有給休暇が含まれる場合や、離職票に誤りがあるときの対応は次の記事で詳しく解説しています。

離職票の賃金支払基礎日数が違う|11日・80時間・有給の数え方と訂正方法
離職票-2を見て、「実際に働いたのは20日なのに31日になっている」「有給を取った日が入っていない」「10日しか働いていない月は失業保険の加入期間に入らない?」と疑問に思うことがあります。結論からいうと、離職票の「賃金支払基礎日数」は単純な...

STEP8:別の季節契約がある場合は通算できる?

「今回の契約では5か月しかないけれど、去年の冬も季節雇用で働いていた」という方もいるでしょう。

特例一時金の受給資格では原則として離職前1年間の被保険者期間を通算して確認します。

そのため別の契約における被保険者期間が含まれる可能性があります。

離職前1年間に何月の被保険者期間があるか調べる

例えば今回の契約が5月15日〜10月15日で、別の季節契約が前年12月にあったとします。

その12月が離職前1年間に入っており、短期雇用特例被保険者の被保険者期間として数えられるなら、今回の契約の5か月と合わせて確認できる可能性があります。

ただし「過去に働いた月なら何でも足せる」というわけではありません。

  • その月が離職前1年間に入っているか
  • 雇用保険の被保険者だったか
  • 被保険者区分が何だったか
  • 11日以上または80時間以上の条件を満たすか
  • 同じ暦月を重複して数えていないか

このような点を確認する必要があります。

同じ月に2社で働いた場合は二重に数えない

短期雇用特例被保険者の被保険者期間は暦月で計算します。

同じ月にA社で仕事を終えてB社へ移った場合でも、その1か月を2か月として数えることはできません。

厚生労働省の業務取扱要領には同一暦月内で2つ以上の事業所に雇用された場合の取扱いが示されています。

複数の離職票があるなら全部持参し、ハローワークで被保険者期間の通算方法を確認しましょう。

一般被保険者の期間が混在する場合

以前の仕事では一般被保険者だったという方もいるでしょう。

この場合は短期雇用特例被保険者だった期間と一般被保険者だった期間を、すべて同じ計算方法で扱うわけではありません。

厚生労働省は被保険者区分ごとに計算方法を分けています。

雇用保険被保険者証や離職票をそろえ、ハローワークへ確認することが大切です。

特例一時金の「6か月」は二種類あるので注意

特例一時金には「被保険者期間6か月」と「受給期限6か月」という二つの異なる話があります。

名前は似ていますが役割は違います。

6か月の種類 何を確認するか 起点
被保険者期間6か月 特例一時金の受給資格の要件 原則として離職前1年間の被保険者期間
受給期限6か月 特例一時金の受給を受けられる期限 離職日の翌日

例えば2026年10月15日に退職した場合、受給期限は離職日の翌日から起算して6か月です。

一方、働いていた月の数を確認するときは離職前1年間の暦月ごとの基礎日数・時間を数えます。

同じ6か月でも全く別の判断です。

なお、受給資格が認められても失業状態にあることや求職申込みなどの要件があります。

6か月の加入条件を満たしただけで自動的に特例一時金が振り込まれるわけではありません。

40日分の金額と今回の計算も別

特例一時金は原則として基本手当日額の30日分ですが、当分の間の暫定措置で40日分とされています。

ただし受給期限までの日数が短い場合は支給日数が減ることがあります。

今回の「被保険者期間が6か月あるか」という問題と、支給額が何日分になるかは分けて考えましょう。

受給金額や手続きの全体像は前述の関連記事を参考にしてください。

離職票が届いたら確認するチェックリスト

実際に特例一時金を申請する前に、次の項目を確認してみましょう。

確認項目 見るもの 確認内容
雇用保険の区分 離職票・加入記録 短期雇用特例被保険者か
入社・退職年月日 雇用契約書・離職票 5月と10月の在籍期間
各月の日数 出勤簿・賃金台帳・離職票 暦月ごとの基礎日数
各月の時間 勤務表・賃金台帳 日数が足りない月の80時間判定
有給休暇・休業手当 給与明細・休暇の記録 基礎日数への算入を確認
給与締め日 給与明細 暦月の集計と混同していないか
以前の季節雇用 過去の離職票 離職前1年間の通算対象
受給手続きの期限 離職日・ハローワークの案内 受給期限6か月を確認

もし離職票の記載内容に疑問があるなら、給与明細や出勤表を持ってハローワークへ相談しましょう。

申請を先延ばしにすると受給期限に影響する可能性があるため、書類に不安がある場合も早めの相談が大切です。

ハローワークへ相談するときの質問例

「5月から10月まで6か月働きました」とだけ伝えるより、入退社日と各暦月の記録を具体的に示すと確認しやすくなります。

例えば次のように相談できます。

短期雇用特例被保険者として2026年5月15日から10月15日まで働きました。

賃金支払基礎日数が11日以上ある月は5か月です。5月は10日ですが基礎時間が80時間あります。

この場合、5月を80時間基準で1か月として数え、通算6か月になるか確認したいです。

離職票の該当欄と出勤表、給与明細を持参しました。追加で必要な資料があれば教えてください。

これは説明のための架空の相談例です。

本人の加入区分や勤務実績が違う場合は書き換えてください。

以前の季節契約がある場合は、その契約の離職票も持参しましょう。

季節雇用の特例一時金でよくある質問

5月15日に入社した場合、5月は半月として計算する?

短期雇用特例被保険者の被保険者期間は暦月で確認するため、自動的に半月として数えるわけではありません。

5月15日以降に賃金支払の基礎となった日数や時間が要件を満たせば、5月を1か月として数えられる場合があります。

10月15日に退職した場合、10月は数えられない?

月途中の退職という理由だけでは対象外になりません。

10月1日から15日の間に基礎日数が11日以上あるか、必要に応じて基礎時間が80時間以上あるか確認しましょう。

出勤が10日の月は必ず対象外?

必ず対象外とは限りません。

まず賃金支払基礎日数が実際に10日なのか確認しましょう。

11日以上の月が6か月に満たない場合、基礎時間が80時間以上ある月は算入できる可能性があります。

10日・79時間の月は1か月になる?

その月の賃金支払基礎日数が10日、基礎時間が79時間なら、原則として今回の11日・80時間の条件を満たしません。

ただし有給休暇などが正しく反映されているか確認してください。

給与明細の「15日締め」で6回分あるなら6か月?

それだけでは判断できません。

短期雇用特例被保険者の被保険者期間は暦月で数えます。

給与明細の計算期間を5月・6月などの暦月に整理し直して確認しましょう。

5月か10月が数えられなければ絶対に受給できない?

今回の契約だけでは6か月にならない場合があります。

ただし離職前1年間に別の被保険者期間があれば通算できる可能性があります。

過去の離職票も用意してハローワークへ相談してください。

出勤簿と離職票の賃金支払基礎日数が違う場合は?

有給休暇や休業手当、給与形態などによって数字が異なる場合があります。

記載誤りの可能性があるときは事業主に確認し、必要に応じてハローワークへ相談しましょう。

6か月を満たしていれば必ず40日分もらえる?

被保険者期間の条件だけでは決まりません。

失業状態であることや求職申込みなどの要件があり、受給期限までの日数によって支給日数が少なくなる場合もあります。

月途中入社でも健康保険の加入月と同じように数える?

特例一時金の被保険者期間は雇用保険の特別なルールで計算します。

健康保険や厚生年金の保険料の月単位の扱いとは別です。

同じ「加入月」という言葉でも混同しないようにしてください。

まとめ|5月と10月は11日・80時間を確認してから数えよう

季節雇用で5月15日に入社し10月15日に退職した場合でも、月途中の入退社というだけで特例一時金の対象外になるわけではありません。

短期雇用特例被保険者なら暦月ごとに被保険者期間を確認します。

大切な点を整理しましょう。

  1. 雇用保険の加入区分を確認する:短期雇用特例被保険者だったか確かめる
  2. 5月から10月まで暦月ごとに分ける:給与の締め日とは区別する
  3. 11日以上の月を数える:賃金支払基礎日数を確認する
  4. 6か月に足りなければ80時間基準を確認する:同じ月を二重に数えない
  5. 月途中の5月・10月を確認する:条件を満たせば1か月と数えられる場合がある
  6. 過去の契約を確認する:離職前1年間に通算できる期間がないか調べる
  7. 離職票の数字を照合する:疑問があればハローワークへ相談する

例えば5月が10日・80時間、10月が11日だった場合、6月から9月の4か月と合わせて6か月となる例があります。

一方、5月が9日・72時間であれば、今回の契約だけでは5か月にとどまる可能性があります。

まずは5月と10月の出勤表・給与明細を開き、賃金支払基礎日数と基礎時間を確認してみてください。

最終的な受給資格はハローワークが判定します。自分で判断しきれない場合も早めに相談しましょう。

参考資料

※2026年10月時点に確認できる公的資料を基にしています。5月15日〜10月15日の勤務日数・時間は説明のための架空の例です。実際の被保険者期間は加入区分・給与形態・賃金記録・過去の被保険者期間などを踏まえハローワークが判定します。