36協定の特別条項があれば月100時間残業できる?休日労働と2~6か月平均を計算

労働時間・残業・休日の条件

「36協定に特別条項があるから月100時間までは残業できる」

「月95時間でも前の月と平均すると80時間を超える。これは違法になる?」

会社の残業が増えたとき、上司や人事担当からこのような説明を受けることがあります。36協定に特別条項があれば月45時間を超える時間外労働が認められる場合はあります。しかし上限がなくなるわけではありません。

結論からいうと、一般的な上限規制が適用される労働者では、特別条項があっても法定時間外労働と法定休日労働の合計は月100時間未満です。100時間ちょうどは認められません。さらに連続する2~6か月のどの平均も月80時間以内に収める必要があります。

加えて法定時間外労働は年720時間以内、原則の月45時間を超える月は年6か月以内という条件もあります。これらは別々の基準なので一つだけ守ればよいわけではありません。

この記事では「残業」と「法定休日労働」の数え分け、100時間未満の判定、2~6か月平均の計算例、年720時間と年6か月の違いを解説します。勤怠記録から確認する方法も紹介するので自分の勤務実態と照らし合わせてみてください。

※2026年10月30日時点の厚生労働省の資料に基づきます。主に通常の上限規制が適用される事業・業務を想定しています。自動車運転の業務、医師、災害復旧・復興に関わる一部の建設事業、研究開発業務などは特例・適用除外があるため後半で分けて説明します。

36協定の特別条項でも「月100時間ちょうど」は認められない

まず法律上の上限をまとめます。

確認項目 一般の労働者に適用される基準 法定休日労働を含む?
原則の限度時間 法定時間外労働は月45時間・年360時間 含まない
特別条項の年上限 法定時間外労働は年720時間以内 含まない
単月の絶対上限 法定時間外労働+法定休日労働が100時間未満 含む
複数月の平均上限 上記合計の連続2~6か月平均がすべて80時間以内 含む
45時間を超える月の回数 法定時間外労働が月45時間を超える月は年6か月以内 回数判定には含まない

※変形労働時間制などでは月42時間・年320時間となる区分があります。会社の36協定を確認してください。

「100時間未満」は99時間59分までの意味で、100時間ちょうどは基準を満たしません。一方「平均80時間以内」は80時間ちょうどを含みます。

ただし月99時間59分なら無条件に働かせてよいという意味ではありません。複数月の平均や年の上限、会社の36協定に記載された時間なども守る必要があります。

参考:厚生労働省|労働基準法と時間外労働の上限

そもそも36協定と特別条項は何が違う?

労働基準法の法定労働時間は原則として1日8時間・1週40時間です。

この範囲を超える時間外労働や法定休日労働をさせる場合、会社は労働者の過半数代表者などと36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

通常の36協定だけなら、時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間です。

ただし臨時的な特別の事情がある場合は、特別条項付き36協定で原則の限度時間を超えて働かせることが認められる場合があります。

特別条項は毎月使えるものではない

特別条項は通常の業務量をそのまま長時間労働で処理するための仕組みではありません。

一時的な受注の集中、大規模なトラブルへの対応など臨時的な特別の事情が必要です。恒常的な人員不足や普段から忙しいというだけでは特別条項の理由として十分とはいえません。

また協定には延長できる具体的な時間数、月45時間を超えられる回数、発動時の手続き、健康・福祉確保措置などを定めます。

会社の協定で「特別延長は月70時間」と決まっていれば、法律の絶対上限が100時間未満でも月90時間の法定時間外労働を認めるものではありません。

法律の上限と、自分の勤務先で協定した上限を両方確認してください。

「月100時間まで合法」という説明はなぜ不正確?

理由は三つあります。

  1. 月100時間未満なので100時間ちょうどは認められない
  2. 単月100時間未満でも、連続2~6か月の平均80時間以内を超える場合がある
  3. 年720時間や月45時間超の年6か月以内、協定上の時間数も別に守る必要がある

つまり単月だけの数字を見て合法かどうかを判断することはできません。

参考:厚生労働省|36協定と時間外労働の上限

残業と休日出勤はどう数える?法定時間外と法定休日を分けよう

単月100時間未満と複数月平均80時間以内の計算では、法定時間外労働と法定休日労働を合算します。

ここで混同しやすいのが「会社の定時を過ぎた時間」と「法律上の時間外労働」の違いです。

所定労働時間を超えても法定時間外とは限らない

例えば所定労働時間が9時~17時で休憩1時間の会社を考えます。この場合、所定労働時間は1日7時間です。

18時まで働いた場合は所定労働時間を1時間超えていますが、実労働時間は8時間です。

ほかの事情がなければ、その1時間は法定労働時間内です。法律上の時間外労働として直ちに上限規制の集計へ1時間加えるわけではありません。

一方、19時まで働いて実労働時間が9時間となった場合は、原則として1日の法定労働時間を超える1時間が法定時間外労働です。

1日7時間が所定の会社 実労働時間 所定外労働 原則の法定時間外労働
定時どおり 7時間 0時間 0時間
1時間延長 8時間 1時間 0時間
2時間延長 9時間 2時間 1時間

※法定労働時間の特例や変形労働時間制などが適用されない通常の例です。週40時間超の判定も必要です。

会社の勤怠画面に出る「残業時間」がそのまま法定時間外労働とは限りません。集計項目の定義を確認しましょう。

土曜出勤は法定休日か所定休日かで集計が変わる

土曜日や日曜日に働いた時間が、必ず法定休日労働になるわけではありません。

例えば週休2日制で日曜日を法定休日、土曜日を会社独自の所定休日にしている場合を考えます。

土曜日の勤務は法定休日労働ではありません。ただし土曜勤務により週40時間を超えれば、その超過分は原則として法定時間外労働になります。

日曜日が法定休日であれば、日曜に働いた時間は法定休日労働として集計します。

勤務の例 上限計算での扱い
月~金に週40時間勤務し、所定休日の土曜に5時間勤務 原則として土曜5時間を法定時間外労働に計上
法定休日の日曜に6時間勤務 法定休日労働6時間を計上
所定が1日7時間で8時間まで延長 週40時間を超えない等の条件下では法定時間外0時間
法定休日の勤務を振替休日の事前指定で別の日に振り替えた 真の振替休日か、振替後の週40時間超があるか確認

単月100時間未満の計算では、法定時間外労働と法定休日労働を重複させずに合計します。

法定休日・所定休日の違いや振替休日の具体例は次の記事でも確認できます。

土曜出勤は35%割増になる?法定休日・所定休日の見分け方
土曜出勤が必ず35%割増になるとは限りません。法定休日なら35%、法定外の所定休日は1日8時間・週40時間を超えた部分が原則25%です。週37.5時間、有休、振替休日・代休の計算例も解説します。

単月100時間未満の計算例|残業95時間と休日労働5時間はアウト

まず1か月の実績だけを見てみましょう。

計算式は次のとおりです。

単月の判定時間=法定時間外労働+法定休日労働

法定時間外労働 法定休日労働 合計 単月100時間未満の判定
95時間 5時間 100時間 満たさない
90時間 9時間 99時間 単月基準は満たす
70時間 25時間 95時間 単月基準は満たす
40時間 60時間 100時間 満たさない
80時間 0時間 80時間 単月基準は満たす

※すべて説明用の架空の実績です。単月基準を満たしても、36協定の時間数・平均・年間・回数の制限まで満たすとは限りません。

例えば法定時間外労働が95時間で法定休日労働が5時間なら合計100時間です。

「残業は95時間だから100時間を超えていない」という説明は正しくありません。

休日労働を含めて100時間未満である必要があるため、100時間ちょうどでも基準を満たしません。

また100時間という数字は、法定時間外労働だけで99時間まで働いてよいという許可ではありません。

会社の特別条項が定める月の上限や複数月平均が先に制約になることもあります。

2~6か月平均80時間以内の計算方法

単月が100時間未満でも、その前後の月と合わせて平均80時間を超えると上限規制に抵触します。

厚生労働省は、連続する2か月・3か月・4か月・5か月・6か月のすべての平均を80時間以内にする必要があると説明しています。

特定の2か月だけではなく、どこから切り取った連続期間でも確認します。

6か月の架空の勤怠データで確認する

次のような実績があったとします。

月 法定時間外 法定休日労働 合計
1月 60時間 10時間 70時間
2月 60時間 15時間 75時間
3月 75時間 20時間 95時間
4月 55時間 10時間 65時間
5月 60時間 10時間 70時間
6月 50時間 10時間 60時間

どの月も100時間未満です。

ところが2月と3月を計算すると、次の結果になります。

(75時間+95時間)÷2か月=85時間

80時間を超えているため、この連続2か月の平均は上限を満たしていません。

さらに3月と4月は次のとおりです。

(95時間+65時間)÷2か月=80時間

こちらは80時間ちょうどなので、2か月平均の数値基準は満たしています。

つまり同じ3月95時間でも、前後の組合せによって判定が変わります。

6月末に2~6か月平均を計算すると?

上の6か月の数値を使い、6月を終点として確認してみましょう。

対象期間 計算 平均
5~6月(2か月) (70+60)÷2 65時間
4~6月(3か月) (65+70+60)÷3 65時間
3~6月(4か月) (95+65+70+60)÷4 72.5時間
2~6月(5か月) (75+95+65+70+60)÷5 73時間
1~6月(6か月) (70+75+95+65+70+60)÷6 72.5時間

6月を終点とした平均はすべて80時間以内です。

しかし先ほどの2~3月は平均85時間でした。

6月の時点で直近6か月の平均が80時間以下だったとしても、過去の2~3月の違反が消えるわけではありません。

毎月その月を終点とする2~6か月平均を確認し、過去の判定結果も残す必要があります。

2か月平均と6か月平均を混同しない

「半年で平均80時間以内ならよい」と考えると見落としが生じます。

6か月の平均が70時間でも、途中の連続2か月が平均90時間なら基準を満たしません。

1か月・2か月・3か月・4か月・5か月・6か月は、それぞれ独立した確認項目です。

勤怠担当者が月末だけに実績を確認するのではなく、上限に近い人は月の途中から見込み時間を集計しておくことが重要です。

36協定の年度が切り替わっても平均の計算は途切れない

注意したいのが、36協定の対象期間が切り替わる月です。

厚生労働省のQ&Aは、連続2~6か月平均の判定では36協定の起算日をまたぐ期間も含めて計算すると明記しています。

例えば1月から12月を協定対象期間とする会社で、次の実績があったとします。

月 法定時間外+法定休日労働
12月 85時間
翌年1月 79時間

この2か月の平均は次のとおりです。

(85時間+79時間)÷2=82時間

どちらも月100時間未満ですが、連続2か月平均80時間以内を満たしません。

協定の年度が1月に切り替わるからといって、12月の実績をゼロにして計算することはできません。

また36協定の「1か月」の区切りが暦月と同じとは限りません。協定の起算日・計算期間を確認したうえで連続した期間を集計してください。

参考:厚生労働省|36協定の2~6か月平均Q&A

年720時間以内は休日労働を含まない

「年720時間」という基準にも誤解があります。

一般の労働者の特別条項による年720時間以内は法定時間外労働の上限です。法定休日労働はこの年720時間の計算には含めません。

ただし法定休日労働が完全に上限規制の対象外というわけではありません。

単月100時間未満と2~6か月平均80時間以内の計算には法定休日労働も含めます。

年間の確認項目 法定時間外 法定休日労働
年720時間以内 算入する 算入しない
単月100時間未満 算入する 算入する
2~6か月平均80時間以内 算入する 算入する
月45時間超が年6か月以内 月の法定時間外のみで判定 算入しない

例えば年間の法定時間外労働が700時間、法定休日労働が100時間だった場合、年720時間という一つの基準に限れば700時間で判定します。

しかし年間の合計800時間という情報だけでは、単月100時間未満や連続2~6か月平均80時間以内を満たしたかは分かりません。

毎月の内訳を確認する必要があります。

「年720時間までなら休日出勤はいくらでも可能」ではない

休日労働を年720時間に加えないことと、法定休日に何時間でも働けることは別です。

月100時間未満と平均80時間以内に含まれるため、法定休日労働が増えるほど残りの時間外労働の余地は小さくなります。

長時間労働の健康リスクや休日付与のルールも別途確認しなければなりません。

月45時間を超えられるのは年6か月以内

特別条項を使って月45時間を超える法定時間外労働ができる月数は、対象期間の1年間で6か月以内です。

例えば7か月にわたり法定時間外労働が毎月46時間だった場合、月100時間未満や平均80時間以内だったとしても回数制限を満たしません。

45時間ちょうどは「超えた月」に含む?

45時間ちょうどなら「45時間を超えた月」には当たりません。

46時間なら超えた月に当たります。

ある月の法定時間外労働 45時間超の回数に数える?
44時間 数えない
45時間 数えない
45時間30分 数える
46時間 数える
70時間 数える

※法定休日労働を加えず法定時間外労働で判定します。法定休日労働については単月・平均の別基準を守る必要があります。

対象期間の1年間で、45時間を超えた月を一つずつ数えましょう。

なお対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、限度時間は原則月42時間・年320時間となるため同じ数値をそのまま使わないでください。

勤怠表と36協定を照合する5つの確認手順

社員本人や勤怠担当者は、残業時間を集計した数字だけでなく協定に記載された時間数も確認しましょう。

STEP1:会社の36協定の有効期間と上限を確認する

確認したいのは次の内容です。

  • 協定の対象となる事業場と業務
  • 1か月・1年の起算日
  • 特別条項があるか
  • 特別条項で定めた時間外労働の上限
  • 限度時間を超えられる回数
  • 特別条項を使う臨時的な事情
  • 労使協議などの発動手続き
  • 健康・福祉確保措置

法律上の上限が月100時間未満でも、会社の協定でさらに低い限度が定められている場合があります。

協定の上限と実際の時間の両方を照合しましょう。

STEP2:法定時間外と法定休日を別々の列で記録する

勤怠表では「残業」と一列にまとめず、少なくとも次のように整理すると計算しやすくなります。

月 法定時間外(B列) 法定休日労働(C列) 合計(D列)
1月 60 10 70
2月 60 15 75
3月 75 20 95
4月 55 10 65

ExcelやGoogleスプレッドシートならD2の計算式は \=B2+C2\ です。

法定時間外と法定休日労働を時間単位で集計したうえで、月100時間未満と連続期間の平均を確認します。

会社の勤怠記録が「所定外残業」だけを出力する場合は、法定時間外に直せるか人事・労務担当へ確認してください。

STEP3:各月を終点に2~6か月の平均を計算する

例えばD列に1か月の合計があるなら、3行目(2か月目)の直近2か月平均は \=AVERAGE(D2:D3)\ で計算できます。

4行目(3か月目)の直近3か月平均は \=AVERAGE(D2:D4)\ です。

同じ方法で直近4か月、5か月、6か月の平均を確認します。

ただし協定期間の始まりで前年データを消すと平均が途切れます。協定期間をまたぐ直近の月も残して集計してください。

時間と分の表示方法が混在していると「1時間30分」を1.30時間と誤入力することがあります。10進数の時間なら1.5時間です。時間の入力形式も統一しましょう。

STEP4:年間の法定時間外労働と45時間超の回数を集計する

年720時間の判定では、協定対象期間内の法定時間外労働を合計します。

休日労働を含むD列の合計ではなく、法定時間外労働を集計したB列を使います。

また月45時間を超える月の数を数え、6か月以内であることを確認します。

このとき法定時間外労働が45時間ちょうどの月は超過月ではありません。

STEP5:本人の勤怠実績と会社の説明が違えば内訳を聞く

給与明細の残業時間と勤怠システムの数字が違って見える場合は、対象となる時間の定義が異なっている可能性があります。

例えば給与明細は所定外労働を示し、36協定の管理表は法定時間外労働を集計していることがあります。

休日勤務や深夜労働の割増賃金の計算と、時間外労働の上限計算も別です。

疑問があれば「どの時間を法定時間外・法定休日として計上したのか」を具体的に質問しましょう。

平均80時間の上限と医師の面接指導は別の制度

36協定の2~6か月平均80時間以内という制限と、長時間労働者に対する医師の面接指導は混同しないようにしましょう。

一般の労働者には、月80時間超の時間外・休日労働があり疲労の蓄積が認められ、本人が申し出た場合に医師の面接指導を行う仕組みがあります。

これは労働安全衛生法に基づく健康確保の制度です。

確認する制度 基準・目的
36協定の複数月平均 連続2~6か月の平均80時間以内という時間外労働の上限
長時間労働者への医師面接 月80時間超、疲労の蓄積、本人の申出などを踏まえ健康状態を確認
会社の健康・福祉確保措置 特別条項に定めた措置を実施し、過重労働による健康障害を防ぐ

2~6か月平均が80時間以下だからといって、疲労を感じる人が医師へ相談してはいけないわけではありません。

特別条項に基づく時間外労働が続く場合、会社は協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況も確認する必要があります。

具体的な申出方法や会社に伝えることは、次の記事で解説しています。

残業が月80時間を超えてつらい|医師面接の申出と勤務見直しの流れ
残業が月80時間を超えて疲れが取れないとき、医師の面接指導を申し出る方法を解説。対象時間の計算例、申出メール、面接で伝えるメモ、産業医のいない職場の相談先、面接後の勤務見直しまで確認できます。

参考:厚生労働省「こころの耳」|長時間労働者の面接指導

医師・運転業務・研究開発などは同じ数字を当てはめない

ここまでの月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内などは、一般の上限規制を受ける労働者に関するものです。

2024年4月から建設業・自動車運転の業務・医師などにも上限規制が適用されましたが、一部には特則があります。

業務・事業 上限を確認する際の注意点
一般的な会社員・工場・店舗など 原則の月45・年360、特別条項でも年720・月100未満・平均80以内等
建設の事業 原則として一般の上限規制。ただし災害時の復旧・復興事業には一部例外
自動車運転の業務 特別条項の年960時間など一般労働者とは異なる上限と改善基準告示
医業に従事する医師 適用水準に応じた年960時間・年1,860時間などの特則と健康確保措置
新技術・新商品等の研究開発業務 一般の上限規制の適用除外。ただし健康確保のルールは別途適用

運送会社の事務職と実際に自動車運転を行うドライバーなど、会社名や業界名だけで特例の対象が決まるわけではありません。自分が従事する具体的な業務を確認してください。

年少者や育児・介護に関係する時間外労働の制限など、別の法律上の保護が適用される場合もあります。

参考:厚生労働省|建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制

上司や人事に残業時間の計算方法を聞く文例

会社から「月100時間までは法律上問題ない」と言われた場合は、結論だけを争うよりも計算に使った数字を確認しましょう。

次のような文面なら確認したい項目を整理できます。

件名:36協定の特別条項と時間外・休日労働時間の確認

お世話になっております。

直近の勤務時間について、36協定の上限との関係を確認したくご連絡しました。

当月の法定時間外労働と法定休日労働の内訳、両者を合計した月の実績をご教示ください。

また、連続2~6か月の各平均が80時間以内となっているか、当年度の法定時間外労働の累計と月45時間を超えた回数も確認したいです。

特別条項で定めた時間数・発動手続き・健康確保措置の内容についても、ご案内いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

数字に食い違いがある場合は、勤怠の修正記録や休日の区分を確認してください。

残業を少なく申告させられている、実際の出退勤が記録されていないなどの問題があれば、記録を残し労働基準監督署や総合労働相談コーナーへの相談も検討しましょう。

36協定の特別条項と上限計算でよくある質問

Q. 特別条項があれば月100時間ちょうど残業できますか?

できません。

一般の上限規制では法定時間外労働と法定休日労働の合計を月100時間未満にする必要があります。

さらに2~6か月平均80時間以内、年720時間以内、月45時間超の年6か月以内なども守らなければなりません。

Q. 法定時間外労働が90時間で、休日出勤が10時間なら?

その休日出勤10時間が法定休日労働なら、合計100時間となり単月100時間未満の基準を満たしません。

所定休日に働いただけで法定休日ではない場合は、週40時間超などから法定時間外労働を計算する必要があります。

曜日だけでは決められません。

Q. 単月が95時間なら違法ではない?

単月100時間未満という条件だけなら95時間は範囲内です。

しかし前月が75時間なら連続2か月の平均は85時間となり、一般の上限規制を満たしません。

他の期間や年間の上限、協定上の制限も確認してください。

Q. 平均80時間ちょうどは許されますか?

連続2~6か月平均については「80時間以内」なので80時間ちょうどは数値基準を満たします。

一方、単月は「100時間未満」なので100時間ちょうどは認められません。

Q. 36協定の年度が切り替わったら平均の計算はリセットされますか?

いいえ。

連続2~6か月平均は協定の起算日をまたいで計算する必要があります。

12月と翌1月など、協定期間が異なる月も連続期間に含めて確認してください。

Q. 年720時間には休日出勤も含みますか?

法定時間外労働の年720時間の計算に法定休日労働は含みません。

ただし単月100時間未満と2~6か月平均80時間以内の計算には法定休日労働を含みます。

Q. 45時間を超えた月が7回あっても年720時間未満なら問題ない?

一般の上限規制では問題があります。

特別条項があっても原則の月45時間を超えられるのは年6か月以内です。年720時間以内を守っていても、月数の条件を満たす必要があります。

Q. 36協定があれば必ず残業命令に従う必要がありますか?

36協定は法定時間外・休日労働を可能にするための要件ですが、それだけで無条件にどのような残業命令も有効になるわけではありません。

就業規則や労働契約における時間外労働の根拠、業務上の必要性、健康上の事情なども関係します。

Q. 残業が多く体調が悪い場合はどうすればよい?

時間の上限違反があるかどうかにかかわらず、体調が悪い場合は早めに医療機関へ相談してください。

会社の人事・産業医にも勤務負担や医師の面接指導について相談できます。平均80時間以内という上限だけで健康上の安全が保証されるわけではありません。

まとめ|単月・連続2~6か月・年間・回数を別々に確認しよう

36協定に特別条項があっても「月100時間までなら自由に残業できる」という説明は正確ではありません。

一般の上限規制が適用される労働者では、主に次の条件をすべて確認します。

  • 法定時間外労働と法定休日労働の合計は月100時間未満
  • 連続する2~6か月のどの平均も80時間以内
  • 法定時間外労働は年720時間以内
  • 原則の月45時間を超える月は年6か月以内
  • 会社が締結・届出した36協定に書かれた具体的な時間数や特別条項の条件を守る

年720時間と月45時間超の回数では法定休日労働を含めず、単月100時間未満と平均80時間以内の判定では法定休日労働を含む点が重要です。

単月95時間でも前月との平均が85時間なら上限を満たしません。また協定期間が切り替わっても平均の計算を途切れさせることはできません。

勤怠表の「残業時間」だけで判断せず、法定時間外労働と法定休日労働を分けて記録し、月・平均・年間・回数の4つを照合してください。


参考資料・公式サイト

※実際の違反の有無は協定の内容、業務・事業の適用区分、法定時間外・休日労働の正確な記録をもとに確認する必要があります。