「最低賃金が上がり、パートの妻も勤務先の社会保険に加入することになった。子どもの扶養はどうなる?」
「今まで子どもは夫の健康保険に入っていたけれど、妻の収入が増えたら妻の健康保険へ移す必要がある?」
夫婦ともに健康保険の被保険者になると、子どもをどちらの扶養に入れるのか迷いますよね。妻の時給が上がっただけで子どもの健康保険まで自動的に切り替わるのか、不安になる人もいるでしょう。
結論からいうと、妻が自分の勤務先の社会保険に加入しても、子どもを必ず夫の扶養から妻へ移すわけではありません。 夫婦双方の今後1年間の収入見込みなどを比較して、主として子どもの生計を維持している人を判断します。
厚生労働省の「夫婦共同扶養」の通知では、原則として年間収入の多い方を扶養者とします。ただし夫婦の年間収入差が多い方の年収の1割以内なら、届出により主たる生計維持者の扶養とする取扱いがあります。
すでに夫の健康保険へ入っている子どもについても、妻の方の保険者による認定が確認される前に、夫側の扶養を自己判断で削除しないことが大切です。
この記事では妻本人の社会保険加入と子どもの扶養先を分け、夫婦の年収比較、10%の計算例、変更する場合の書類と連絡順を解説します。
- 妻が社会保険に加入しただけで子どもの扶養も妻へ変わる?
- まず妻の社会保険加入日を確認|時給アップだけで自動加入ではない
- 子どもは夫婦のどちらの扶養?今後1年間の収入を比較する
- 年収差が「多い方の1割以内」の場合はどうする?
- 最低賃金改定で妻の年収が変わる場合はどの数字を使う?
- 妻の年収が夫を上回ったら子どもの扶養はすぐに移す?
- 育休中の年収逆転と、通常の時給アップは扱いが違う
- 夫婦の両方の保険者から「うちでは扶養にできない」と言われたら?
- 子どもの扶養異動では何を提出する?
- 子どもの健康保険の扶養と税金の扶養控除は同じ?
- 妻の社会保険加入と子どもの扶養でよくある質問
- まとめ|妻の新規加入と子どもの扶養先を分けて確認しよう
- 参考資料
妻が社会保険に加入しただけで子どもの扶養も妻へ変わる?
最初に整理したいのは「妻本人の保険」と「子どもの保険」は別の問題だということです。
妻が夫の健康保険の被扶養者から外れ、自分の勤務先で被保険者になった場合でも、それだけで子どもの被扶養者資格が自動的に妻へ移るわけではありません。
まず次の情報を確認しましょう。
| 確認する対象 | 確かめたい内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 妻本人 | 新しい健康保険・厚生年金の資格取得日、加入先の保険者 | 妻の勤務先 |
| 夫本人 | 現在の健康保険の保険者、今後の給与や賞与の見込み | 夫の勤務先 |
| 子ども | 現時点で夫の被扶養者か、資格情報と認定状況 | 夫の勤務先・保険者 |
| 夫婦の収入 | 過去の実績だけでなく今後1年間の年間収入見込み | 夫婦双方の勤務先・保険者 |
| 扶養先の変更 | 子を移す必要性、認定日、届出と資料の種類 | 夫婦双方の保険者 |
例えば夫が正社員で年収500万円、妻がパート勤務から年収180万円程度になったケースなら、夫の方が収入は大きくなります。妻が社会保険へ新規加入したことだけを理由に、子どもの扶養先を妻へ変更するとは通常考えません。
一方で夫婦の今後の収入見込みが近い、あるいは妻の方が多くなる場合は共同扶養の認定基準を確認する必要があります。
参考:厚生労働省「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」
まず妻の社会保険加入日を確認|時給アップだけで自動加入ではない
最低賃金の引き上げで時給が増えることと、健康保険・厚生年金の加入対象になることも別の判断です。
妻が本当に勤務先の被保険者になるのか、いつ資格を取得するのかを先に確認してください。
週の所定労働時間と企業規模を確認する
2026年10月時点で、一般的な短時間労働者が社会保険に加入するかを確認するときは、次の条件が重要になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上である
- 原則として厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等に勤務している
- 学生ではない
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
2026年10月1日には、短時間労働者の所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されています。ただし最低賃金の減額特例許可を受けた一部の人については例外があります。
また、通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上で働く場合は、短時間労働者の51人以上という企業規模要件とは別の基準で加入を確認します。
「時給が100円上がったから全員が自動加入」というわけではありません。契約上の週所定時間や勤務先の条件を一緒に確認する必要があります。
参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
妻が被保険者になった日と、夫の扶養から外す手続きを確認
勤務先での加入が決まったら、妻の新しい健康保険の資格取得日と、夫側の被扶養者から外す日・届出方法を確認します。
妻本人の手続きは子どもの扶養先変更とは別に進めます。例えば妻が10月1日から新たに健康保険へ加入し、子どもは引き続き夫の扶養として認定されることもあります。
妻の資格取得届は通常、勤務先の事業主が手続きします。夫の勤務先には妻が新たに被保険者となったことを連絡し、被扶養者の削除手続きを確認しましょう。
妻本人の保険証や年金区分の切替については、次の記事で具体的な順番を解説しています。

子どもは夫婦のどちらの扶養?今後1年間の収入を比較する
夫婦ともに会社の健康保険などの被用者保険の被保険者である場合、厚生労働省の2021年4月30日付通知に共同扶養の取扱いが示されています。
原則は夫婦の今後1年間の年間収入見込みが多い方の被扶養者とするというものです。
比較するのは単純な前年の源泉徴収票の額だけではありません。通知では過去の収入、現時点の収入、将来の収入などから今後1年間の額を見込むとされています。
例えば昨年まで妻が扶養内で年収110万円だったとしても、今年から勤務時間が増えて来年にかけて年収280万円になる見込みなら、新しい条件を踏まえて比較します。
夫婦それぞれの収入見込みをどう作る?
まず夫婦の勤務先へ、変更後の労働条件と今後の給与見込みを確認しましょう。
| 確認項目 | 夫の資料 | 妻の資料 |
|---|---|---|
| 基本賃金 | 現時点の基本給・月給 | 改定後の時給・月給 |
| 所定労働時間 | 現在の勤務形態 | 週所定時間・シフト変更後の条件 |
| 毎月の手当 | 職務手当・通勤手当など | 通勤手当・役割手当など |
| 賞与 | 今後の支給予定と算定条件 | 賞与・一時金の支給予定 |
| 勤務条件の変更 | 昇給・異動・雇用形態変更 | 最低賃金改定・勤務時間増加・新規加入日 |
| 収入見込み | 今後1年間の見込額 | 今後1年間の見込額 |
各保険者がどの資料を求めるかは異なります。年収の見込額に何を含めるかも、通勤手当や賞与などを含む給与条件を示して確認してください。
夫は去年の源泉徴収票、妻は今年の新時給だけを使って比較する方法では、同じ期間の見込みにならない場合があります。
また妻の収入が一時的に減る時期や、夫の働き方が変わる予定がある場合は、その事情も保険者へ伝えましょう。
年収差が「多い方の1割以内」の場合はどうする?
厚生労働省の共同扶養の通知には、年収が近い夫婦についての取扱いがあります。
夫婦の年間収入差が年間収入の多い方の1割以内である場合は、被扶養者の地位を安定させるため、届出により主として生計を維持する者の被扶養者とします。
計算するときは次の式を使うと分かりやすいでしょう。
収入差の割合=(夫婦の年間収入見込みの多い額-少ない額)÷多い方の年間収入見込み×100
差が10%以内であれば、単に高い方へ機械的に移すのではなく、誰が主に生計を維持しているかなどを保険者へ確認します。
ただし夫婦が希望する方を無条件で選べるという意味ではありません。
具体例|夫が320万円、妻が335万円なら?
夫の今後1年間の収入見込みを320万円、妻を335万円とします。
収入差は15万円です。多い方の335万円を基準にすると15万円÷335万円×100=約4.5%となります。
この例は差が1割以内です。子どもがもともと夫の扶養に入っている場合、夫が主として生計を維持する人だと認められるかを保険者に確認することになります。
妻の方が15万円多いという事実だけで、必ず妻へ変更しなければならないとは言えません。
具体例|妻の方が大きく増えた場合は?
比較しやすいように、いくつかの架空例を表にまとめました。
| 夫の年収見込み | 妻の年収見込み | 多い方を分母にした収入差 | 基本的な確認 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 260万円 | 140万円÷400万円=35% | 原則は年収の多い夫を扶養者として確認 |
| 320万円 | 335万円 | 15万円÷335万円=約4.5% | 1割以内。主たる生計維持者と届出の取扱いを確認 |
| 300万円 | 330万円 | 30万円÷330万円=約9.1% | 1割以内。夫の扶養を維持できるか個別確認 |
| 290万円 | 345万円 | 55万円÷345万円=約15.9% | 1割を超え、原則は妻の扶養への変更を検討 |
| 300万円 | 380万円 | 80万円÷380万円=約21.1% | 1割を超え、原則は妻が認定先となるか確認 |
ここで使った金額は説明用の仮定です。実際の認定結果を保証するものではありません。
特に1割以内に該当する場合は、どちらが日常の生活費を負担しているか、現在の扶養状況、加入先の取扱いなどを踏まえて確認しましょう。
夫婦の年収がほぼ同じなら好きな方を選べる?
「1割以内なら好きな方へ入れてよい」と理解するのは正確ではありません。
通知は、被扶養者の地位を安定させるため届出により主として生計を維持する者の扶養とする取扱いを示しています。
今まで夫が子どもの扶養者だった場合は、そのままにできるか確認できます。しかし夫婦のどちらでも自由に認定されるという意味ではないため、双方の保険者の案内に従ってください。
夫婦のいずれかが共済組合の組合員で、子どもに係る扶養手当等の支給が認定されている場合には別の取扱いもあります。反対に扶養手当がないという理由だけで不認定にはできないとされています。
参考:厚生労働省「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」別紙1(1)~(3)
最低賃金改定で妻の年収が変わる場合はどの数字を使う?
妻がパート勤務の場合は、最低賃金の改定を受けた時給と契約上の勤務時間を使い、今後の収入を見込みます。
例えば妻の新時給が1,500円、週の所定労働時間が24時間だとします。年間52週勤務と仮定した基本給の目安は次のとおりです。
1,500円×24時間×52週=187万2,000円
さらに毎月の手当や賞与の予定があれば、保険者に求められる基準に沿って見込みに反映します。
ただし時給だけが上がっても勤務時間が変わらなければ、収入見込みの増加は限定的な場合もあります。反対に時給改定と同時に週20時間以上へ勤務を増やしたなら、年間収入の見込みが大きく変わる可能性があります。
前年の年収だけではなく現在の労働条件から見込まれる今後の給与と、夫の今後の給与見込みを同じ期間で比較することが大切です。
妻が社会保険に入ったことと、妻が主たる生計維持者になったことは別
妻が新たに被保険者になっても、夫の見込年収の方が大きいなら原則として子どもを夫の扶養にする方向で確認します。
妻が加入した時点で家族全員を妻の健康保険へ移す手続きは必要ありません。
同じ世帯に二つの健康保険があっても、夫婦それぞれが被保険者であり、子どもは認定された方の被扶養者という形になり得ます。
妻の年収が夫を上回ったら子どもの扶養はすぐに移す?
今後の収入見込みで妻の方が多くなった場合、共同扶養のルールに沿って子どもの認定先の変更が必要か確認します。
ただし夫の扶養を先に削除し、その後で妻の会社へ申請するという順番は避けましょう。
厚生労働省の共同扶養通知では、年収逆転に伴って従来の被扶養者認定を削除する場合、年間収入が多くなった方の保険者による認定を確認してから削除することとしています。
子どもが無保険のような状態にならないよう、夫婦双方の勤務先と保険者で日付を確認することが大切です。
子どもの扶養先を移す場合の基本的な順番
- 妻の社会保険資格取得日と夫婦双方の保険者を確認する
- 夫婦それぞれの今後1年間の収入見込みを資料で整理する
- 夫側の保険者へ、子どもの認定を継続できるか確認する
- 必要なら妻の勤務先を通して子どもの被扶養者認定を申請する
- 妻側の保険者の認定が確認されてから、夫側の扶養削除と異動日を調整する
- 新しい資格情報を確認し、子どもの医療機関受診に支障がないようにする
具体的な届出の順序や認定日・削除日は保険者の案内に従ってください。妻の会社へ申し込んだ日と認定日が必ず同じになるわけではありません。
保険者の認定待ちに子どもが病院へ行く場合
扶養先の変更手続き中に子どもが受診することもあります。
その場合は、現在の資格情報を確認したうえで夫側・妻側の保険者へ受診時の取扱いを問い合わせましょう。
マイナ保険証や資格確認書などを使う場合も、資格情報の反映状況によって手続きが必要になることがあります。保険者に確認せず古い資格情報を使い続けたり、医療機関へ保険の変更を伝えなかったりすることは避けてください。
もし窓口で保険資格が確認できない場合は、医療機関と保険者に現状を説明し、必要な対応を確認します。自己判断で受診を控える必要はありません。
育休中の年収逆転と、通常の時給アップは扱いが違う
夫婦の収入が逆転する理由が育児休業の場合は、通常の賃上げによるケースと分けて考える必要があります。
厚生労働省の通知は、主として生計を維持する人が育児休業等を取得した場合、休業期間中は被扶養者の地位を安定させるため特例的に子どもの扶養を異動しない取扱いを定めています。
ただし育休中に新たに生まれた子については、改めて共同扶養の基準により認定します。
今回のように妻の時給・勤務時間が増えて収入見込みが変わったケースを、育休期間中の特例と同じように扱わないでください。
育休による一時的な年収逆転や、新生児の扶養先については次の記事で詳しく解説しています。

夫婦の両方の保険者から「うちでは扶養にできない」と言われたら?
夫と妻が異なる健康保険組合に加入している場合、双方の保険者から別々の説明を受けることもあります。
例えば妻側は「夫の収入の方が多い」と判断し、夫側は「妻の収入の方が多い」と判断するケースです。
こうした場合も、夫婦だけで子どもの資格を削除する必要はありません。
厚生労働省の共同扶養通知には、被扶養者として認定しない保険者が不認定に関する通知を発出することや、別の保険者が疑義を持つ場合に保険者間で協議する取扱いが示されています。
協議で結論が出ない場合には標準報酬月額などを用いる基準もあります。
両方の保険者の説明に食い違いがあるなら、次の情報を双方の会社へ伝えて調整を依頼しましょう。
| 確認する資料 | 確認の目的 |
|---|---|
| 夫婦の今後1年間の収入見込み | 双方が同じ期間・同じ前提で比較しているか |
| 現在の給与明細・労働条件通知書 | 時給改定や勤務時間変更が反映されているか |
| 現在の子どもの扶養資格情報 | どの保険者が認定しているか |
| 不認定に関する通知 | 否認理由・決定日・見込年収の根拠を確認する |
| 会社・保険者への問い合わせ履歴 | 両者の判断の違いと次の協議内容を確認する |
共同扶養の基準による保険者間の協議が整わない場合などは、関係保険者や地方厚生(支)局による調整の仕組みも定められています。本人が勝手に二重に扶養申請して解決を図るのではなく、申請先の案内に従いましょう。
参考:厚生労働省の共同扶養通知(不認定通知・保険者間協議・異議申立て)
子どもの扶養異動では何を提出する?
子どもを夫の健康保険から妻の健康保険へ移す場合、必要書類や提出順は両方の保険者で確認します。
全国健康保険協会の被扶養者異動に関する手続きでは、被扶養者(異動)届などが案内されています。健康保険組合や共済組合では加入先独自の様式や資料が必要になる場合もあります。
| 用意する資料の例 | 確認する内容 |
|---|---|
| 子の被扶養者資格情報 | 現在の扶養者・加入先・認定状況 |
| 夫婦の健康保険の資格情報 | 保険者名と加入資格の取得日 |
| 夫婦の労働条件通知書・雇用契約書 | 時給・月給・勤務時間・雇用形態 |
| 給与明細・年収見込証明等 | 今後の収入額を比較する資料 |
| 賞与・手当の支給予定 | 収入見込みの算定根拠 |
| 続柄などを確認できる資料 | 親子関係・同居等の確認 |
| 被扶養者(異動)届・保険者所定の申請書 | 新規認定や削除の手続き |
| 必要に応じた不認定通知 | 二つの保険者で判断が分かれた場合の調整 |
この表の資料をすべて必ず提出するわけではありません。実際に必要な書類は加入先保険者の案内で確認してください。
日本年金機構の一般的な届出方法については「家族を被扶養者にするとき・異動があったときの手続き」でも案内されています。
夫側の勤務先へ送る確認メール例文
件名:妻の社会保険加入に伴う子どもの被扶養者資格の確認
人事・社会保険ご担当者様
お疲れさまです。〇〇部の〇〇です。
妻が〇月〇日から勤務先の健康保険・厚生年金へ新たに加入することになりました。
現在、子どもは私の健康保険の被扶養者となっています。
妻の加入後の今後1年間の収入見込みは〇〇円、私の見込みは〇〇円です。
夫婦共同扶養の取扱いに基づき、子どもを引き続き私の扶養とできるか、妻の保険者へ異動する必要があるかを確認したいです。
双方の見込年収の差額と1割以内の取扱いを含め、必要書類と判断の手順をご教示いただけますでしょうか。
変更が必要な場合は、新しい保険者の認定確認後に現在の扶養削除を行う段取りについても確認したいです。
よろしくお願いいたします。
年収見込額の算定資料がまだない場合は、妻の新しい勤務条件と給与明細が準備できる時期も伝えましょう。
妻側の勤務先へ送る確認メール例文
件名:社会保険加入後の子どもの被扶養者認定について
人事・社会保険ご担当者様
お疲れさまです。〇〇です。
このたび〇月〇日付で健康保険・厚生年金の被保険者となります。
子どもは現在夫の健康保険に被扶養者として加入していますが、時給・所定労働時間の変更により私の年間収入見込みが変わりました。
夫の年収見込みは〇〇円、私の年収見込みは〇〇円です。
夫婦共同扶養の認定基準から子どもを私の健康保険へ変更する必要があるか、必要資料と認定日・手続きの流れをご教示いただけますでしょうか。
夫側の保険者と扶養削除日を調整したいため、認定結果の確認方法も教えていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。
子どもの健康保険の扶養と税金の扶養控除は同じ?
共働き夫婦が子どもを扶養している場合、健康保険だけでなく所得税の扶養控除も気になるでしょう。
ただし健康保険の被扶養者認定と、所得税の扶養控除は別の制度です。
健康保険は夫婦の今後1年間の収入見込みなどによる共同扶養の取扱いが中心です。一方で所得税の扶養控除は、子どもの年齢・所得や生計の状況などを確認します。
税の扶養控除は、同じ子どもについて夫婦双方が二重に受けることはできません。また原則として16歳未満の子どもについては所得税の扶養控除の対象になりません。
健康保険で妻の被扶養者にしたから、16歳以上の子どもに関する所得税の扶養控除も必ず妻しか受けられないというわけではありません。年末調整の申告は税の要件に沿って別に確認しましょう。
共働き夫婦が税の扶養控除をどちらで受けるかは、こちらの記事で詳しく比較しています。

妻の社会保険加入と子どもの扶養でよくある質問
妻が社会保険に入ったら子どもは必ず妻へ移りますか?
必ず移るわけではありません。夫婦の今後1年間の収入見込みなどから共同扶養の認定先を確認します。夫の方が収入見込みが多いなら、原則として夫の扶養を維持する方向で確認します。
妻の年収が夫を少し上回っただけでも変更が必要?
夫婦双方の年間収入差が、年収の多い方の1割以内なら、主として生計を維持する者の扶養とする取扱いがあります。妻が少し上回ったという理由だけで自動的に変更とは決まりません。保険者への届出・認定の確認が必要です。
年収の1割以内は何を分母にして計算する?
夫婦のうち年間収入が多い方の見込年収です。例えば夫320万円、妻335万円なら差15万円を335万円で割り、約4.5%です。
前年の源泉徴収票では夫の方が多いです。夫の扶養を続けられる?
前年の源泉徴収票だけで決めるものではありません。今後1年間の年間収入を見込んで判断します。妻の勤務時間や給与が大きく変わった場合は新条件を反映して確認してください。
夫の扶養を削除してから妻の会社へ申請すべき?
年収逆転による扶養変更では、妻側の保険者による子どもの認定を確認してから夫側の扶養を削除する取扱いです。新旧保険者と日付を調整して進めましょう。
子どもが病院へ通っている間に扶養を移しても大丈夫?
必要な医療を受けることを避ける必要はありません。ただし変更中は資格情報の確認が必要になる場合があります。夫側・妻側の保険者と医療機関へ現状を伝え、受診時の案内を受けましょう。
共働きなら子どもの医療費が安い方の健康保険を選べる?
夫婦の希望だけで自由に決まるわけではありません。共同扶養の認定基準と主たる生計維持者の取扱いに従います。健康保険組合ごとの付加給付などがあっても、扶養認定のルールを無視して選択できるとは限りません。
妻が育休中で年収が逆転した場合も同じように移す?
育児休業等による一時的な年収逆転には、既に扶養されている子を休業中は異動させない特例があります。通常の時給改定による年収変化とは区別してください。
妻の勤務先が小さな会社でも社会保険へ加入することはある?
あります。通常の労働者の4分の3基準に該当する場合などは企業規模だけで除外されません。短時間労働者の週20時間要件による加入かどうかは勤務先の状況により異なります。
夫婦の会社の説明が違う場合はどこへ相談する?
両保険者へ収入見込みの根拠と不認定通知の有無を確認し、会社の社会保険担当を通じて調整を依頼しましょう。厚生労働省の通知には保険者間協議や異議申立ての仕組みもあります。
まとめ|妻の新規加入と子どもの扶養先を分けて確認しよう
最低賃金の引き上げや勤務時間の見直しで妻が社会保険へ新規加入しても、子どもの扶養先が自動的に妻へ移るわけではありません。
まず次の順番で確認しましょう。
- 妻の社会保険の資格取得日と、夫の扶養から妻本人が外れる手続きを確認する
- 子どもが現在どちらの健康保険へ加入しているか確認する
- 夫婦それぞれの今後1年間の収入見込みを同じ期間で比較する
- 差が多い方の年収の1割以内か、超えるかを確認する
- 必要に応じて夫婦双方の保険者へ共同扶養の認定先を問い合わせる
- 移す場合は新しい保険者の認定確認後に古い扶養を削除し、日付を調整する
- 所得税の扶養控除は別の制度として確認する
年収差が近い場合の取扱いを確認せず、子どもの扶養を先に削除するのは避けましょう。
妻本人の資格取得と子どもの被扶養者認定は別の手続きです。夫婦の新しい給与条件と保険者情報をそろえ、両方の会社に確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」(2021年4月30日付通知)
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき・異動があったときの手続き」
- 日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構「短時間労働者の被保険者資格の取得要件」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
※2026年10月30日時点の公的資料を参考にしています。金額や勤務条件は架空の計算例です。夫婦の年間収入見込み・保険者による子どもの認定・異動日・必要書類は個別の雇用条件と加入先保険者の判断によって変わります。

