第二種電気工事士と電気通信の工事担任者はどっち?できる工事と試験内容を比較

電気工事・通信工事の仕事と資格

「電気工事の仕事をするなら第二種電気工事士と工事担任者のどちらを取ればいい?」

「LANや光回線の工事にも第二種電気工事士が必要なの?」

工事・設備系の求人を調べると「第二種電気工事士歓迎」「工事担任者資格保有者優遇」といった募集が見つかります。どちらも配線に関係する国家資格ですが、担当できる工事は同じではありません。

住宅や店舗のコンセント・照明・電源配線などの電気工事を目指すなら第二種電気工事士、電気通信回線に端末設備などを接続する工事を目指すなら電気通信の工事担任者が候補です。

試験内容も違います。第二種電気工事士は学科に加えて実際に電線を加工する技能試験があります。一方の工事担任者は電気通信技術の基礎・端末設備接続の技術と理論・法規の3科目が中心で、電工二種のような配線作品を作る技能試験はありません。

ただし「通信工事なら何でも工事担任者が必要」「LANケーブルを扱う仕事なら第二種電気工事士はいらない」と一律には判断できません。

この記事では両資格で扱える工事、資格が必要になる現場、試験方式、科目免除と求人票の読み方を比較します。未経験からどちらを受けるか決めるための質問例も紹介します。

第二種電気工事士と工事担任者はどっち?まず違いを比較

最初に資格の対象と試験制度を一覧で整理します。

比較項目 第二種電気工事士 電気通信の工事担任者
主な法律 電気工事士法 電気通信事業法
主な役割 一般用電気工作物等の電気工事に従事する 電気通信回線へ端末設備等を接続する工事を行う・実地に監督する
対象工事の例 住宅のコンセント・照明・電源配線など 電話・データ回線と端末設備等の接続
資格の区分 第二種 第一級・第二級アナログ通信、第一級・第二級デジタル通信、総合通信
受験資格 制限なし 制限なし
試験の構成 学科試験+技能試験 基礎・技術及び理論・法規の原則3科目
実際に作業する技能試験 あり なし
主な解答方式 学科はCBTまたは筆記。技能は実作業 第一級・総合通信は定期筆記、第二級はCBT
合格後の交付先 居住する都道府県の免状交付窓口 試験地を管轄する総合通信局等
特に確認すること 電気工事の範囲と免状 接続回線の種類と資格者証の区分

どちらかが一方の上位資格というわけではありません。

「電気を供給する配線の工事」か「通信回線と端末設備を接続する工事」かを先に分けると、必要な資格を判断しやすくなります。

参考:電気技術者試験センター「電気工事士の資格概要」

参考:日本データ通信協会「電気通信の工事担任者とは?」

第二種電気工事士でできる工事は?住宅・店舗の電気配線が中心

第二種電気工事士は、一般用電気工作物等の電気工事を行うための資格です。

典型的には低圧で受電する住宅や小規模店舗の屋内配線などが対象になります。

例えば次のような仕事で資格が関係します。

  • 住宅のコンセントやスイッチに関する電気工事
  • 照明器具の電源配線・設置に関する工事
  • 住宅の屋内電気配線の新設・変更
  • 分電盤や電気機器に関する対象範囲内の工事
  • 一般用電気工作物等に該当する設備の点検を伴う施工

ただし電気設備に触れる作業がすべて電気工事士法上の資格対象になるわけではありません。電気工事士法では軽微な工事などの例外も定められています。

一方で資格が必要な電気配線工事は、通信工事会社に勤務しているという理由だけで無資格で行えるわけではありません。

第二種電気工事士では高圧設備の工事を何でもできるわけではない

第二種電気工事士の中心は一般用電気工作物等です。

工場やビルの自家用電気工作物に関する電気工事は、第一種電気工事士や認定電気工事従事者など別の資格区分が関わる場合があります。

「第二種の免状があれば高圧受電する建物の電気工事も全部できる」と考えないようにしましょう。

応募先の設備が一般用電気工作物等なのか、自家用電気工作物なのかを確認してください。

通信機器へ電源を供給する工事では電気工事士が必要になることも

例えばオフィスへ通信機器を設置するときに、機器用のコンセントを新しく設ける作業があるとします。

通信機器そのものの設定と、電源を供給するための電気配線は別の作業です。

コンセントを増設するような資格対象の電気工事を行うなら、電気工事士の資格が関係します。

反対にLANケーブルの接続やネットワーク機器の設定をするだけで、第二種電気工事士の資格が必ず必要になるわけではありません。

現場の職種名より、実際に行う施工の種類と対象設備を見ることが重要です。

工事担任者でできる工事は?通信回線と端末設備の接続が対象

電気通信の工事担任者は、電気通信回線へ端末設備や自営電気通信設備を接続するための工事について、自ら工事を行うか実地に監督するための国家資格です。

通信ネットワークを安全に接続するため、技術基準を確保する役割があります。

代表的な対象として電話回線やデータ通信回線に接続する端末設備などがあります。

通信の「接続工事」と、機器の設定だけをする仕事は違う

例えばインターネット回線を開通させる際の端末設備の接続工事と、すでに設置されたルーターのWi-Fi設定を変更する作業は同じではありません。

また建物内のLAN配線やケーブル整理をする作業すべてが、工事担任者の資格対象と決まっているわけでもありません。

回線設備への接続工事なのか、建物内ネットワークの配線なのか、単なる機器設定なのかを区別しましょう。

具体的には次のように確認できます。

現場作業の例 関係する資格の考え方 注意点
住宅のコンセントを増設する 第二種電気工事士が候補 一般用電気工作物等の対象工事か確認
照明の電源配線を変更する 第二種電気工事士が候補 工事対象の設備区分を確認
通信回線に端末設備を接続する 工事担任者が候補 アナログ・デジタル・速度などによって資格区分が違う
ビル内LANのケーブル敷設 作業内容ごとに確認 すべてが工事担任者の独占業務ではない
既設ルーターの設定変更 設定だけなら両資格が必須とは限らない 付随する接続工事・電源工事は別
ONUなどの通信端末設備に関する接続工事 工事担任者の工事範囲を確認 対象回線と工事内容で判断
通信機器用に電源配線も新設する 両方の制度が関係する場合がある 担当する作業の分担を確認

※表は一般的な考え方を示しています。実際の資格要否は対象設備・接続方法・工事の内容・法令上の例外により変わります。

光回線・LAN工事の求人で確認すること

「光回線工事」「LAN配線スタッフ」と書かれた求人でも実際の仕事内容はさまざまです。

通信線路の敷設、光ファイバーの成端、端末設備への接続、通信測定、ネットワーク設定などがあります。現場によっては電源工事を別担当に依頼することもあります。

工事担任者が必要になる接続工事を行うかどうかは、求人の設備と担当範囲を具体的に確認しましょう。

通信工事の仕事内容全体を知りたい場合は、次の記事でLANや光回線の施工・測定・保守と求人の確認項目を整理しています。

電気通信工事の仕事内容|職業訓練後のLAN・光回線求人の見方
LAN・光回線・電話・防犯設備を扱う電気通信工事の工程、資格、現場条件、求人の見方を整理します。

工事担任者は5種類|アナログ・デジタル・総合通信で範囲が違う

第二種電気工事士と違い、電気通信の工事担任者は資格者証が一種類だけではありません。

2026年時点では次の5つの試験種別があります。

資格者証の種類 主な接続工事の範囲 受験方式
第二級アナログ通信 回線数などに制限があるアナログ・総合デジタル通信用設備の端末接続 CBT
第一級アナログ通信 第二級より広いアナログ回線等への接続工事 定期試験
第二級デジタル通信 主としてインターネット接続用で、接続点の信号速度が1Gbps以下などの条件を満たすデジタル回線の接続 CBT
第一級デジタル通信 第二級より広いデジタル回線の端末接続。総合デジタル通信用設備は除く 定期試験
総合通信 アナログ・デジタル双方の所定の端末接続工事 定期試験

工事担任者で対応できる範囲は、資格者証の区分ごとに電気通信事業法関係の規定で定められています。

工事担任者ならどの通信回線へでも接続できるわけではありません。

第二級デジタル通信は「1Gbps以下なら全部OK」ではない

第二級デジタル通信は接続点のデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下で、主としてインターネット接続用の回線に係る工事などに範囲が限られます。

そのため速度が1Gbps以下であることだけでは足りません。

対象が総合デジタル通信用設備に該当する場合も、第二級デジタル通信の範囲から外れます。

また「契約プランの名前に1ギガとある」だけで施工範囲を判断しないようにしましょう。接続点での信号速度と対象回線の種類が重要です。

第一級デジタル通信を取ればアナログ回線も扱える?

第一級デジタル通信はデジタル伝送路設備への所定の端末接続工事を対象とします。

アナログ回線まで含めたすべての接続工事ができる資格ではありません。アナログとデジタル双方を扱うなら総合通信などの区分を確認します。

第二級と第一級の詳しい範囲、1Gbpsの条件、受験方式の違いについては次の記事で解説しています。

工事担任者の第二級デジタル通信と第一級デジタル通信はどっち?1Gbpsの工事範囲と試験の違い
工事担任者の第二級デジタル通信と第一級デジタル通信を比較。接続点1Gbpsの制限、ISDNの対象外、光回線・LAN工事の判断、2026年度のCBT・定期試験・費用と科目免除を解説。

試験内容の違い|第二種電気工事士は学科+技能、工事担任者は3科目

両資格の大きな違いが、試験で実際に配線作業を行うかどうかです。

第二種電気工事士は学科と技能の2段階です。

一方の工事担任者は原則3科目の知識試験で、第二種電気工事士のように作品を製作する技能試験はありません。

比較 第二種電気工事士 工事担任者
基礎知識 配電・電気回路・器具・施工・法規など 電気通信技術の基礎
工事の知識 配線図、施工方法、測定など 端末設備の接続のための技術及び理論
法令 電気工事士法など関係法令 電気通信事業法など関係法令
実技 配線作品を作る技能試験がある 作品製作を行う技能試験はない
主な試験方式 学科は筆記・CBT、技能は実作業 第一級・総合通信は定期試験、第二級はCBT

第二種電気工事士の学科試験で学ぶこと

電気技術者試験センターが示す学科試験の主な範囲は次のとおりです。

  • 電気に関する基礎理論
  • 配電理論及び配線設計
  • 電気機器・配線器具・工事材料・工具
  • 電気工事の施工方法
  • 一般用電気工作物等の検査方法
  • 配線図と電気工事関係の法令

学科試験にはCBT方式と筆記方式があります。

どちらも同じ資格の学科試験ですが、解答方法が異なります。CBTは会場のパソコンを使い、筆記は紙のマークシートへ解答します。

第二種電気工事士の技能試験は手を動かす試験

学科試験に合格した人や学科免除の対象者は技能試験を受けます。

技能試験では支給された材料と持参した工具を使い、配線図に従って電線や器具を加工・接続して完成させます。

電線の切断や被覆剥き、接続、器具の取付けといった練習が必要です。

学科試験の問題を暗記するだけでは、技能試験の準備は完了しません。

未経験者は工具と練習材料をそろえる必要があるため、受験料以外に必要となる費用や練習場所も確認しましょう。

参考:電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験概要」

工事担任者の3科目で学ぶこと

工事担任者の試験では原則として次の3科目が出題されます。

科目 主な内容の例
電気通信技術の基礎 電気回路、電子回路、論理回路、通信の伝送理論など
端末設備の接続のための技術及び理論 電話・IPネットワーク・端末機器、接続工事や試験の知識など
端末設備の接続に関する法規 通信設備の接続に関係する法規・技術基準など

学ぶ範囲はアナログ・デジタル、第一級・第二級によって異なります。

例えばデジタル通信ではネットワークや通信方式、端末設備に関する知識が必要です。

ただし技能試験がないことは、現場の作業技術が不要という意味ではありません。実際に通信工事をする際は配線や測定、端末処理などの実務能力も求められます。

参考:日本データ通信協会「電気通信の工事担任者とは?」

どちらが難しい?資格の難易度は実技と得意分野で考える

試験が難しいかどうかは、電気・通信の知識と工具の使用経験によって変わります。

例えば電気回路の知識があっても技能試験で電線の加工に慣れていない人は、第二種電気工事士の技能対策が負担になるかもしれません。

一方でLANの配線を経験していても、工事担任者の法規や通信理論は初めて学ぶ内容かもしれません。

工具を扱う経験が少ないなら電工二種の技能対策を考える

第二種電気工事士は学科に合格しても技能試験で不合格になる可能性があります。

工具で配線図どおりに作業できるよう、繰り返し練習することが重要です。

自宅で練習する環境を確保できるか、必要な工具・材料を準備できるかも受験前に確認しましょう。

通信理論やネットワークが苦手なら工事担任者の基礎を確認する

工事担任者では通信の仕組みや端末接続の技術を学びます。

特に第一級や総合通信は学習する分野が広くなるため、第二級と同じ負担だと決め付けない方がよいでしょう。

過去問題や出題範囲を確認し、自分がすでに知っている内容と新たに覚える内容を整理しましょう。

合格率だけで「どちらが上」と判断しない

第二種電気工事士は学科と技能でそれぞれ受験者が異なり、工事担任者は種別と科目免除によって受験条件が変わります。

単純に合格率の数字だけを並べても、自分がどの程度勉強する必要があるかは分かりません。

大切なのは、自分が受ける試験種別の出題範囲と、実際に就きたい工事の種類を合わせて判断することです。

受験資格・科目免除・合格後の免状申請を確認

両試験とも受験資格に学歴や実務経験の一般的な制限はありません。

ただし受験の方法と合格後の手続きには違いがあります。

確認項目 第二種電気工事士 工事担任者
受験資格 制限なし 制限なし
科目免除 前回・前々回の学科合格や所定の学歴・資格などによる学科免除 科目合格・所定の資格・実務経歴等による科目免除
試験合格後 住んでいる都道府県へ免状を申請 受験地を管轄する総合通信局等へ資格者証を申請
申請期限の注意 免状交付窓口の案内に従う 合格日から3か月以内
合格と作業資格 試験合格だけで免状を持つことにはならない 試験合格だけで資格者証を持つことにはならない

第二種電気工事士の学科免除は「前回・前々回」がポイント

電気技術者試験センターは第二種電気工事士試験について、前回または前々回の学科試験に合格した人などを学科免除の対象としています。

また所定の電気工学課程を修めて卒業した人や、電気主任技術者免状取得者などの免除区分もあります。

対象に該当する場合でも申請が必要です。

技能試験に不合格だった人は、次回受験の際に学科免除の期限と申請方法を確認しましょう。

工事担任者は資格・経歴・科目合格に応じて免除がある

工事担任者でも科目合格や一定の資格、実務経歴、認定校での所定科目の履修などによる免除があります。

ただし対象の資格を持っていれば自動的に免除されるわけではありません。

日本データ通信協会は所定の期限までの免除申請が必要と説明しています。

なお第二種電気工事士免状は、工事担任者の「免除が対象となる資格」の一覧には含まれていません。

したがって第二種電気工事士を持っていることだけで、工事担任者の基礎・技術・法規が自動的に免除されるとは考えないようにしましょう。

参考:日本データ通信協会「試験科目の免除」

合格した後に必要な交付手続きも違う

第二種電気工事士の試験に合格した人は、居住する都道府県の窓口で免状交付を申請します。

一方、工事担任者は合格日から3か月以内に受験地を管轄する総合通信局や沖縄総合通信事務所へ資格者証の交付申請が必要です。

資格が必要な工事を担当する予定がある人は、試験の合格予定日だけでなく交付手続きも確認しましょう。

参考:電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」

参考:日本データ通信協会「合格者の方へ」

2026年度の試験方式・日程・受験料を比較

2026年度の公式案内を使って、受験方法も整理します。

項目 第二種電気工事士 工事担任者・第二級 工事担任者・第一級/総合通信
試験方式 学科CBTまたは筆記+技能 CBT 定期筆記
実施時期 上期・下期 原則通年(年末年始を除く) 原則年2回
2026年度受験料 ネット11,100円・書面12,500円 9,800円 14,600円
注意事項 学科・技能を両方準備する CBTの申請と受験予約が必要 申請期間と試験日を確認

※金額は試験手数料です。免状・資格者証の交付手数料、学習教材、工具、交通費などは含みません。年度により変更される場合があります。

2026年10月30日時点で申請できるものは?

第二種電気工事士の2026年度下期試験は8月17日〜9月3日に受験申込みが行われ、受付は終了しています。

下期の学科筆記試験は10月25日、技能試験は12月12日または13日です。これから新規で申し込むなら次回の試験案内を確認しましょう。

一方、工事担任者の第二級アナログ通信・第二級デジタル通信は原則通年のCBT方式で受験できます。

第一級アナログ通信・第一級デジタル通信・総合通信は定期試験で、2026年度第2回は11月22日です。ただし2026年度第2回の申請期間は8月1日〜8月21日で終了しています。

第二級のCBTが通年でも、第一級や総合通信を同じように通年受験できるわけではありません。

参考:第二種電気工事士試験・公式日程

参考:工事担任者・試験日

参考:工事担任者・申請受付期間

求人票からどちらを取るか決める|職種名より作業範囲を確認

未経験で資格を取りたい場合は、まず働きたい求人を調べることをおすすめします。

「電気工事スタッフ」「通信工事スタッフ」「設備施工スタッフ」などの名称だけでは、必要な資格を判断できません。

求人票の表現例 確認すべき工事 優先候補
住宅の照明・コンセント取付け 一般用電気工作物等の電気配線 第二種電気工事士
店舗の配線・電源工事 受電設備と工事の範囲 第二種電気工事士など
通信回線の開通・端末接続 対象回線の種類と速度、接続する設備 工事担任者
電話設備やPBXの施工 回線・端末の種類と工事内容 工事担任者のアナログ・総合通信等
LAN・光ファイバー敷設 単なる配線か、回線との端末接続まで担当するか 業務内容で判断
通信機器設置+電源増設 電気配線と通信端末接続の両方があるか 両制度を確認
事務所のネットワーク設定のみ 設定のみか工事も含むか 両方が必須とは限らない

※表は職種の選び方を示す架空の記載例です。資格の法的な要否は具体的な設備と工事方法で確認してください。

未経験者は「必要資格」と「入社後の取得支援」を分ける

求人で「第二種電気工事士歓迎」とあれば、未取得者も応募できる可能性があります。

一方で免状必須と書かれていれば、試験に合格しただけでは足りない場合があります。

工事担任者でも「資格者証の保有必須」「入社後取得可」「有資格者による実地監督の下で担当」といった条件を確認しましょう。

「未経験歓迎」でも資格が必要な独占業務を無資格で自由にできるわけではありません。

施工の仕事と施工管理の仕事を混同しない

電気工事士や工事担任者は、ここまで説明した工事の実施・実地監督に関係する資格です。

一方で工事工程、予算、安全、品質を管理する施工管理の仕事では、電気工事施工管理技士や電気通信工事施工管理技士など別の資格が関わる場合があります。

「工事をする人」「工事の工程を管理する人」「通信設備を運用監督する人」を分けて求人を読みましょう。

面接で聞きたい7つの質問例

気になっている求人があれば次の質問を使って担当工事を具体化しましょう。

  1. 「主に担当する工事は電源配線と通信配線のどちらでしょうか」:施工対象を確認する。
  2. 「扱う設備は住宅・店舗・工場・通信事業者回線のどれが中心ですか」:資格が使える範囲を確認する。
  3. 「LANの配線だけでなく通信回線への端末接続工事も担当しますか」:工事担任者の要否を確認する。
  4. 「通信端末接続はアナログ・デジタルのどの区分が必要ですか」:受験する工事担任者の種別を確認する。
  5. 「電気工事士と工事担任者の資格は入社時点でどちらが必要ですか」:応募資格を明確にする。
  6. 「未経験者の入社後研修や資格取得支援はありますか」:実務を始めるまでの流れを把握する。
  7. 「高所作業、夜勤、出張、屋外施工の頻度はどの程度でしょうか」:生活との両立を考える。

すべて聞く必要はありません。求人票を読んでも分からない項目から優先して質問しましょう。

第二種電気工事士と工事担任者で迷う人の選び方

住宅や店舗の電気設備を施工したいなら第二種電気工事士

照明やコンセント、電源配線などの仕事に興味があるなら第二種電気工事士を最初の候補にできます。

学科だけでなく技能試験の練習が必要なので、工具を使うための時間と場所も確保しましょう。

光回線・電話・通信端末の接続工事を目指すなら工事担任者

通信回線と端末設備などの接続工事に関わりたいなら、工事担任者を検討しましょう。

ただし「通信工事なら第二級デジタル通信で十分」とは限りません。

対象回線の種類や接続点の速度によって、第一級・第二級・総合通信などの区分を選びます。

電気配線と通信設備の両方を扱う仕事なら両方が必要になる場合がある

同じ会社でも電源設備は電気工事士が担当し、通信回線の端末接続は工事担任者が担当する場合があります。

会社が資格に応じて仕事を分担しているなら、必ずしも一人で二つの資格を取得する必要はありません。

反対に一人で両方の資格対象工事を担当するなら、両方の資格者が必要となる可能性があります。

どちらも取得すれば必ず採用や昇給で有利になるわけではありません。求人と会社の資格手当、担当範囲を確認して判断しましょう。

よくある質問

Q. 第二種電気工事士の資格があればLAN工事を全部できる?

第二種電気工事士は一般用電気工作物等の電気工事を対象とする資格です。

通信回線への端末設備等の接続工事を担当できる工事担任者資格を自動的に取得したことにはなりません。

逆にLAN配線のすべてが工事担任者の資格対象と決まっているわけでもないため、工事内容を分けて判断しましょう。

Q. 工事担任者があればコンセントを増設できる?

工事担任者資格者証だけで電気工事士の資格を取得したことにはなりません。

コンセントの増設が電気工事士法上の資格対象の工事なら、電気工事士などの適切な資格が必要です。

Q. 工事担任者は実技試験がないから簡単?

工事担任者には第二種電気工事士のような作品製作の技能試験はありません。

しかし電気通信技術の基礎、端末接続の技術・理論、法規を学ぶ必要があります。第一級・第二級や得意分野によって難しさが異なります。

Q. 両方とも未経験で受験できる?

どちらも受験資格に学歴や実務経験による一般的な制限はありません。

ただし合格後の免状・資格者証の交付申請が必要で、実際の工事では資格の範囲を守らなければなりません。

Q. 第二種電気工事士の免状を持つと工事担任者試験が免除になる?

第二種電気工事士免状を持っていることだけで、工事担任者の試験科目が自動免除されるわけではありません。

工事担任者の免除対象は公式の一覧にある資格や所定の経歴などに限られます。出願前に確認しましょう。

Q. 工事担任者を取った後も別の資格を取る必要がある?

将来担当する工事によります。

例えば資格者証の区分では対応できない通信回線を扱うなら上位・別区分が必要になる可能性があります。電源工事まで担当するなら電気工事士の資格が関係する場合もあります。

資格を追加する前に担当したい現場の条件を確認しましょう。

まとめ|できる工事の違いから受験する資格を選ぼう

第二種電気工事士と電気通信の工事担任者は、どちらも配線に関わる国家資格ですが工事の対象が違います。

  • 第二種電気工事士:住宅や店舗などの一般用電気工作物等の電気工事に関わる。学科と技能の2段階で受験する。
  • 工事担任者:電気通信回線と端末設備等の接続工事に関わる。アナログ・デジタル・総合通信で資格区分が分かれる。
  • 実技の違い:第二種電気工事士には配線作品の技能試験があり、工事担任者には同様の技能試験がない。
  • 受験方式:第二種電気工事士の学科はCBT・筆記。工事担任者の第二級はCBT、第一級・総合通信は定期試験。
  • 応募前の確認:資格名だけでなく施工する設備、通信回線への接続の有無、電源工事の有無を確認する。

まず気になる求人票で「何を配線するのか」「どの設備へ接続するのか」「電源工事まで担当するのか」を確認してみてください。

その答えが分かれば、第二種電気工事士と工事担任者のどちらから受験するか決めやすくなります。

参考資料・公式確認先

※2026年10月30日時点で公表されている制度と試験案内をもとにしています。工事の資格要否は対象設備・具体的な作業と法令上の例外によって異なります。試験日程・手数料・免除条件も最新の公式案内を確認してください。