「社内にカスハラ防止の周知文を配った。これだけで2026年10月からの義務は満たせる?」
「就業規則にカスタマーハラスメントの規定がない。必ず変更して労基署へ届け出るの?」
「悪質な顧客の暴言を店員から報告されたら、相談窓口や店長は何をするべき?」
2026年10月1日から労働施策総合推進法の改正により、カスタマーハラスメント(カスハラ)の防止措置が事業主の義務となりました。
小さな店舗やサービス会社でも、従業員が顧客から受ける不当な言動を個人で抱え込まない仕組みを整える必要があります。
会社の方針を社内へ周知することは必要です。ただし「カスハラは許さない」と書いた周知文を一度配っただけでは、相談窓口・事実確認・被害者保護・悪質な顧客への対応などの義務を果たしたことにはなりません。
一方で全ての会社が就業規則にカスハラ専用の章を新設しなければならないわけでもありません。厚生労働省の指針では社内報・パンフレット・社内ホームページ・研修などによる周知の方法を示しています。
この記事では2026年の公式指針に基づき、事業主に必要な5分野の措置、就業規則の改定を要する場合、社内周知文の例、相談窓口と受付票、上司へのエスカレーション、悪質な顧客への対応、記録と研修の確認方法を解説します。
※2026年10月29日時点の厚生労働省告示第51号などに基づく一般的な解説です。契約解除・入店拒否・録音録画・警察への通報は業種別の法令や個別状況も確認してください。
- 社内周知文だけで対策義務を満たせる?まず結論
- カスハラ対策は従業員が少ない会社にも義務
- 会社が講じるべき5分野の措置と記録
- ① 社内周知文には会社方針と現場対応を具体的に書く
- 就業規則を必ず変更する必要はある?
- ② 相談窓口は既存の窓口と兼用できるが運用が必要
- 相談受付票は何を記録する?上司への報告項目
- ③ 相談後は事実確認・被害者への配慮・再発防止を進める
- ④ 悪質な顧客への抑止は現場の責任者が判断できるようにする
- ⑤ プライバシー保護と相談者への不利益取扱いを防ぐ
- 従業員5人の店舗はどう整備する?小規模事業の例
- 常時10人以上の事業場で就業規則を変更する場合
- 相談窓口の研修と記録の保管まで整える
- ケース別|「周知はしたが対応できない」状況を見直す
- 2026年10月対応の社内チェックリスト
- よくある質問|カスハラ周知文と就業規則の関係
- まとめ|周知だけで終わらず相談から事後対応までつなげよう
社内周知文だけで対策義務を満たせる?まず結論
最初に必要な対策の全体を確認しましょう。
| 会社の対応 | 2026年10月以後の取扱い | 担当者が確認すること |
|---|---|---|
| 従業員を守る方針の明確化と周知 | 必要な措置 | 全員へ方針が伝わっているか |
| 現場の顧客対応方法の周知 | 必要な措置 | 暴言等を受けた人を一人にしないか |
| 相談窓口を設ける | 必要 | 担当者と連絡先が明確か |
| 相談窓口の担当者が対応できるようにする | 必要 | 研修・マニュアル・連携体制があるか |
| 相談後の事実確認 | 必要 | 何が起きたか調査できるか |
| 被害者への配慮と再発防止 | 必要 | 担当交代・安全確保・改善を行うか |
| 特に悪質な言動の抑止 | 必要 | 対応方針と実行できる責任者がいるか |
| 相談者のプライバシーと不利益取扱い防止 | 必要 | 情報の共有を限定し報復を防げるか |
| 就業規則にカスハラ専用章を新設 | 全社一律の義務ではない | 規程と実際の対策を点検 |
| 実際に就業規則を変更する | 所定の変更手続を確認 | 10人以上の事業場では意見聴取・届出等 |
周知文があることと、相談窓口が実際に機能することは別です。
例えば客の暴言を受けた店員が「誰へ相談したらいいか分からない」と感じているなら体制整備が不足しています。
社内周知文は必要な取組の一部です。書類を作るだけでなく現場で従業員を保護できるようにしましょう。
カスハラ対策は従業員が少ない会社にも義務
2026年10月1日からの措置義務は大企業だけに適用されるものではありません。
小規模な店舗や従業員数の少ない会社でも雇用する労働者を守るための措置が必要です。
正社員だけでなくパート・アルバイト・契約社員なども対象となります。派遣労働者を受け入れる会社にも所定の措置義務が関係します。
カスハラと判断する3つの要素
厚生労働省の指針では次の3要素すべてを満たす言動をカスタマーハラスメントと説明しています。
- 顧客・取引先・施設利用者などの言動であること
- 業務の性質や状況から見て社会通念上許容される範囲を超えた言動であること
- その言動により労働者の就業環境が害されること
例えば従業員への土下座の強要・脅迫・人格を否定する暴言・執拗な要求・長時間の拘束などが問題になります。
店舗での対面のやり取りだけでなく電話やSNS等による言動も対象となる場合があります。
正当なクレームを全てカスハラとして扱わない
客が商品の欠陥を指摘して修理や返品を求めることは、それ自体でカスハラになるわけではありません。
障害のある利用者から合理的配慮を求められた場合も、その申出だけをカスハラとみなしてはいけません。
反対に返品を求める理由に一定の根拠があっても、暴力や脅迫など手段が社会通念上の許容範囲を超えれば問題となる可能性があります。
要求の内容と要求の方法を分けて判断しましょう。
参考:厚生労働省「カスタマーハラスメント防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)」
会社が講じるべき5分野の措置と記録
厚生労働省の指針はカスハラ防止の措置を5つの分野に分けています。
| 分野 | 実施すること | 残しておく記録の例 |
|---|---|---|
| ① 方針の明確化・周知 | 従業員保護の方針と具体的な顧客対応方法を知らせる | 周知文・配布記録・研修記録 |
| ② 相談体制の整備 | 相談窓口を定めて周知し担当者が対応できるようにする | 担当者一覧・受付手順・研修資料 |
| ③ 迅速かつ適切な事後対応 | 事実確認・被害者への配慮・再発防止 | 受付票・対応結果・改善記録 |
| ④ 悪質な言動への抑止措置 | 特に悪質な行為への対応方針と実行体制 | 対応基準・責任者・連絡網 |
| ⑤ 併せて講じる措置 | プライバシー保護・相談等を理由とする不利益取扱いの防止 | 情報管理規程・周知・研修 |
1枚の社内周知文に複数の項目を記載しても構いません。
例えば会社方針・相談先・不利益取扱いの禁止を1枚にまとめることも考えられます。
ただし実際の相談窓口や顧客への対応体制まで自動的にできるわけではありません。
周知・相談・事後対応は別々に点検してください。
2026年の義務化で接客現場に何が変わったかを従業員側から知りたい場合は次の記事も参考になります。

参考:厚生労働省「従業員を守るために カスタマーハラスメント対策の新ルール」

① 社内周知文には会社方針と現場対応を具体的に書く
社内周知文を作るときは従業員が実際の場面で何をすればよいか分かる文面にしましょう。
「カスハラを禁止します」という一文だけでは現場で判断できない場合があります。
周知文に入れたい7つの項目
- 会社はカスハラに毅然と対応して従業員を守る
- カスハラに当たり得る行為の例を示す
- 正当なクレームや合理的配慮の要請は受け付ける
- 暴言・脅迫・長時間拘束を受けたら上司へ引き継ぐ
- 相談窓口と緊急時の連絡先を記載する
- 相談内容を必要な範囲で扱いプライバシーを守る
- 相談・調査協力を理由に不利益な扱いをしない
現場の一次対応と、後日相談するための窓口は役割が異なります。
例えば現場では店長が引き取り、その後の相談は人事担当が受ける仕組みも考えられます。
そのまま調整できる社内周知文の例
件名:カスタマーハラスメントへの対応方針と相談窓口のお知らせ
当社は顧客・取引先等からの社会通念上許容される範囲を超えた言動に毅然と対応し、従業員の安全と就業環境を守ります。
暴行・脅迫・人格を否定する暴言・土下座の強要・長時間拘束などが起きた場合は、一人で対応を続けず店長や現場責任者へ連絡してください。
現場責任者は状況に応じて担当を交代し、安全確保を優先します。犯罪に当たり得る行為については警察への通報も検討します。
相談窓口:〇〇担当/メール〇〇/電話〇〇
相談内容は必要な範囲で取り扱います。相談したことや事実確認に協力したことを理由に不利益な扱いをしません。
商品やサービスに関する正当な申出や合理的配慮の要請は従来どおり適切に受け付けます。
周知日:〇年〇月〇日
この例は社内方針を知らせるためのひな形です。
実際には会社の連絡先・対応担当・営業時間外の連絡方法を具体的に記入してください。
「担当者〇〇」のまま配布しても、誰に相談できるのか分かりません。
周知方法は働き方に合わせる
パート・アルバイトが多い店舗では全員が社内メールを読めるとは限りません。
紙の配布・朝礼での説明・バックヤードへの掲示などを組み合わせる方法があります。
在宅勤務者や派遣労働者にも必要な周知が届くようにしましょう。
いつ・誰へ・どの方法で周知したかを記録します。
顧客向け掲示と従業員への周知は別
店舗入口やWebサイトにカスハラへの対応方針を掲載することも抑止につながる場合があります。
しかし外向けの掲示だけで社内の相談窓口・事後対応の体制ができたとは言えません。
現場が使う手順書も別に整えましょう。
就業規則を必ず変更する必要はある?
2026年のカスハラ防止指針は社内報・パンフレット・社内ホームページ・研修による方針周知を例示しています。
相談等を理由に不利益な取扱いをしない旨も、就業規則等への記載だけでなく社内報等による周知が例示されています。
そのため全社が必ず就業規則へカスハラ専用条項を追加しなければならないというわけではありません。
一方で現行の就業規則と新しい運用の内容が矛盾する場合や、服務規律などの内容を実際に変更する場合は規則の見直しを検討します。
就業規則を変えず別文書で実施する例
既存の就業規則には従業員の安全配慮に関する一般的な定めがあり、新たに顧客対応マニュアル・相談窓口の文書・周知文を整える場合です。
この場合でも相談を受けたときの調査・被害者への配慮・悪質な顧客への対処を実施できるか確認しなければなりません。
書類の名前ではなく必要な措置が機能するかが重要です。
就業規則の変更を検討したいケース
例えば顧客への報告ルート・服務規律・従業員の権限・懲戒に関する条項を新しく定める場合です。
現行規程と整合しているか確認し、労働条件に影響するなら正式な変更手続きを検討します。
顧客に理不尽な要求を受けても店員が断ってはならないという旧ルールがある場合も見直しが必要か確認しましょう。
常時10人以上の事業場が就業規則を変える場合
労働基準法では常時10人以上の労働者を使用する事業場に就業規則の作成・届出義務があります。
就業規則の変更も所定の手続が必要です。
- 変更内容が法令・労働契約と整合するか確認する
- 過半数労働組合または適法な過半数代表者の意見を聴く
- 意見書を添付して所轄労働基準監督署へ届け出る
- 変更後の規則を従業員へ周知する
これは「社内周知文を配布するたびに監督署へ届け出る」という意味ではありません。
実際に就業規則を変更する場合の手続です。
常時10人未満の事業場で就業規則の作成・届出義務が一般にない場合でも、カスハラ防止措置義務はなくなりません。
参考:厚生労働省「モデル就業規則について」
参考:厚生労働省「就業規則の作成・変更手続」
② 相談窓口は既存の窓口と兼用できるが運用が必要
厚生労働省の指針では相談窓口をあらかじめ定め、従業員へ周知することが必要です。
カスハラ専門の部署を新設することまで求めるものではありません。
上司を担当者とする方法、既存のパワハラ・セクハラ窓口と兼用する方法、外部機関に委託する方法も例示されています。
ただし担当者が適切に対応できるようにする必要があります。
小規模店舗の相談体制例
| 項目 | 運用例 |
|---|---|
| 相談の一次窓口 | 店長または人事担当 |
| 店長へ相談しにくい場合 | 社長・別の責任者・外部窓口 |
| 店長の不在時 | 代理の責任者 |
| 暴力や脅迫の危険がある場合 | 現場で安全確保・必要な通報 |
| 相談内容の記録 | 専用の相談受付票 |
| 関係部署への連携 | 店長・総務・法務等 |
| 個人情報の保管 | 必要な担当者だけがアクセス |
| 相談後の連絡 | 担当者と次の確認予定を伝える |
担当者が一人しかいない場合でも別の相談先を用意できるか検討しましょう。
窓口の人が休みの日や、窓口担当者が相談の対象となる場合もあります。
相談窓口は「カスハラか微妙な案件」も受け付ける
厚生労働省の指針はカスハラが現実に発生した場合だけでなく、発生のおそれがある場合や該当するか判断が難しい場合も広く相談へ対応することを求めています。
「確実な証拠を出せないなら相談するな」と従業員へ求めないようにしましょう。
まず本人の話と安全面の問題を確認します。
窓口担当者へ伝えたい基本手順
相談担当者が最初から「それは客の普通の苦情だ」と決めつけるのは避けましょう。
担当者は時系列と具体的な発言を記録し、必要な部門へ引き継ぎます。
緊急の危険がある場合は記録を完成させる前に安全確保を優先します。
相談者の心理状態にも配慮し、関係ない社員への情報共有は避けてください。
相談受付票は何を記録する?上司への報告項目
相談を受けたときは、その場で分かる範囲の事実を残します。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 受付日時 | 2026年10月20日14時30分 |
| 相談者 | 店舗Aの販売担当Bさん |
| 発生日時 | 同日13時45分~14時10分 |
| 現場・媒体 | 店頭・電話・メールなど |
| 相手方 | 来店客。氏名が分からなければ不明 |
| 事案の経緯 | 返品方法の案内を行っていた |
| 相手の具体的言動 | 土下座を求める発言を繰り返した |
| 従業員が行った対応 | 店長を呼び対応を交代 |
| 記録・目撃者 | 同僚・適法に保管した防犯映像など |
| 相談者への影響 | 本人から不安の申告があった |
| 緊急の対応 | 別の仕事に一時交代 |
| 次に対応する人 | 店長・人事担当 |
| 次の連絡予定 | 日時と連絡方法 |
| 記録の保管先 | 権限を限定した保存場所 |
記録の言動は例示です。
何があったかを具体的に書き、従業員の受け止めや体調への影響は別に記録すると確認しやすくなります。
録音・録画の利用に当たっては個人情報保護法や会社の運用規程を確認してください。
全ての場面で無断録音が認められるという意味ではありません。
相談内容と会社の判断を分けて記録
例えば「客がひどかった」と書いただけでは具体的な行為が分かりません。
「同じ要求を約20分繰り返した」「店員の人格を否定する言葉を言った」といった行動を確認します。
一方で本人が恐怖や不調を感じている場合はその影響も記録しましょう。
報告先を決めておく
店員は店長へ連絡し、店長は必要に応じて本部・人事・経営者へ報告するという経路を定めます。
上司がいないときに誰へ連絡するかも決めておきましょう。
相談者が報告書に何を書くか迷う場合は、次の記事のメール・報告書の具体例を参考にできます。

③ 相談後は事実確認・被害者への配慮・再発防止を進める
相談窓口で「受け付けました」と記録しただけでは事後対応が完了しません。
会社として事実関係を迅速かつ正確に確認し、必要な被害者への配慮・再発防止に取り組みます。
その場で危険がある場合
暴力・脅迫などが疑われる場合は従業員の安全を優先します。
店長や責任者が対応を交代し、必要に応じて距離を取ります。犯罪に当たり得る言動については警察への通報も検討します。
ただし全ての苦情を警察案件として扱うわけではありません。
事実関係を確かめる資料
- 相談者からの説明
- 接客記録・注文履歴・契約内容
- 同席者や目撃者の話
- メールやチャットの履歴
- 適法に取得した録音・映像
- 問題となった時間と場所
- 必要かつ可能な場合の顧客側への確認
従業員自身に証拠集めの全責任を押し付けないようにしましょう。
会社が確認できる資料を集める必要があります。
本人の安全と気持ちへの配慮
被害者が同じ顧客を再び担当することを不安に感じている場合は、担当交代や複数人対応などを検討します。
必要な相談支援や休憩の確保なども状況に応じて判断しましょう。
相談した従業員を本人の意向を無視して不利益な部署へ動かすことは避けなければなりません。
事実が確認できなくても改善は必要な場合がある
証拠が不足しカスハラが実際にあったと断定できない場合でも、同じ問題が再発しないための対応を検討しましょう。
厚生労働省の指針でも事実が確認できなかった場合の再発防止措置について触れています。
「証拠不足だから何も記録しない」とすることは避けてください。
④ 悪質な顧客への抑止は現場の責任者が判断できるようにする
厚生労働省は特に悪質な言動に対する対処の方針をあらかじめ定め、実際に対処できる体制を整えることを求めています。
従業員だけに全ての判断を任せるのは避けましょう。
会社で定めたい対応基準
| 言動 | 対応の候補 | 責任者が確認すること |
|---|---|---|
| 同じ要求を執拗に繰り返す | 上司へ引継ぎ・対応時間の区切り | 過去の対応と現状 |
| 人格を否定する暴言 | 中止の要請・担当交代 | 安全と従業員の負担 |
| 長時間の居座り | 所定の手順で退去を要請 | 法令・施設の規則 |
| 暴行・脅迫 | 安全確保・警察への通報を検討 | 緊急性 |
| 繰り返される悪質行為 | 警告・法令の範囲内での取引停止等 | 契約・業法・顧客の事情 |
| SNSでの個人攻撃 | 記録の保全・法的相談 | 権利侵害・安全への影響 |
上記は例示です。病院・介護事業所・公共施設などでは利用者へサービスを提供する法令上の義務が関係することがあります。
正当な苦情や合理的配慮の求めを、会社の都合だけで一律に拒否しないようにしましょう。
店長が不在でも判断できる経路
深夜営業や少人数の店舗では、責任者が現場にいないこともあります。
緊急時に社長や本部へ連絡できる方法を決めておきましょう。
一般の店員が判断できる範囲と、管理職に引き継ぐ範囲を明確にします。
警察や弁護士へ相談する判断
暴行・脅迫など犯罪に該当し得る言動がある場合には警察への通報を検討します。
警告文や取引停止・入店拒否などで法律上の問題がある場合は弁護士への相談も考えられます。
カスハラと判断したという理由だけで全てのサービス提供を自由に拒めるという意味ではありません。
⑤ プライバシー保護と相談者への不利益取扱いを防ぐ
相談記録には従業員の心身の状態や顧客の氏名など個人情報が含まれる場合があります。
必要な担当者だけが閲覧できる状態で保管しましょう。
相談記録を全員に公開しない
「共有した方が再発防止になる」という理由で相談者の名前や詳細を全社員のチャットへ送るのは避ける必要があります。
再発防止に必要な部分のみ匿名化して共有する方法も考えられます。
録音・録画などを保存する場合は会社の情報管理方針と個人情報保護法に従ってください。
相談を理由に不利益な扱いをしない
2026年の指針は、相談・事実確認への協力・都道府県労働局への相談などを理由として解雇その他の不利益な扱いをしない旨を定め、周知することを求めています。
例えば「問題を報告したから勤務日数を減らす」「相談した人を一方的に悪い評価にする」といった扱いは避けましょう。
就業規則等で定める方法のほか、社内報・パンフレット等で周知する例が示されています。
文書で伝えるだけでなく勤務シフトや人事評価でも実際に守る必要があります。
相談したのに会社が動かない場合
店長が相談窓口を兼ねている場合、その店長が適切に対応しないこともあり得ます。
店長以外の経営者・人事・外部相談先へつながる経路を用意する方法があります。
また従業員が会社へ相談しても対応されない場合は都道府県労働局など公的な相談先もあります。
従業員側から見た対応方法や相談先は次の記事で解説しています。

従業員5人の店舗はどう整備する?小規模事業の例
従業員5人の小売店を想定します。
専任の人事部がなくても必要な対策を整えることは可能です。
| 必要な取組 | 小規模店舗の運用例 |
|---|---|
| 会社方針 | 社長が周知文を作り朝礼でも説明 |
| 現場対応 | 店長が顧客対応を引き取る |
| 相談窓口 | 店長・社長の連絡先 |
| 別の相談先 | 店長に話せない場合の代替窓口 |
| 事実確認 | 受付票と関係者への聞き取り |
| 被害者への配慮 | 担当交代・休憩・安全確保 |
| 悪質客の抑止 | 社長が所定の基準で判断 |
| 記録の保管 | 必要な担当者に限定 |
| 社内教育 | 朝礼・短時間研修・周知の記録 |
会社の規模だけで一律に新しい相談部署を設けなければならないわけではありません。
ただし誰も相談を受けられない・責任者が不在だと対応できない体制は避けましょう。
常時10人未満の事業場で就業規則の作成・届出義務がない場合でも、カスハラ防止措置は必要です。
常時10人以上の事業場で就業規則を変更する場合
規則に新たな服務規律・懲戒・報告手順などを追加する場合は正式な変更手続を確認します。
- 現行規則と変更内容を比較する
- 法令や労働契約との整合性を確認する
- 過半数組合または適法な過半数代表者の意見を聴く
- 意見書を添付して労働基準監督署へ届出する
- 変更後の就業規則を従業員へ周知する
単なる社内メールの配布と、就業規則の変更は別の行為です。
また変更によって賃金・勤務時間・懲戒など労働条件が不利益に変わる場合は労働契約上の問題も確認する必要があります。
例えば「会社がカスハラと認めるまではどれほど暴言を受けても必ず一人で対応を続ける」という規程なら、従業員保護の趣旨に合うか見直しが必要です。
就業規則に章を追加したかだけでなく、現行規程と実際の安全な運用が矛盾していないかを確認しましょう。
相談窓口の研修と記録の保管まで整える
周知文を配っても担当者が具体的な対応を知らなければ従業員は安心して相談できません。
相談窓口の担当者に教えること
- 相談者の話を遮らずに聞く
- 事実と相談者の受け止めを分けて記録する
- 危険があれば安全確保を優先する
- カスハラか微妙な事案も受け付ける
- 関係者・記録の確認を進める
- 必要な人に限定して情報共有する
- 被害者への配慮と再発防止を確認する
- 相談したことを理由に不利益な扱いをしない
例えば店長役・店員役で「暴言を受けた店員から相談を受けたらどうするか」という練習を行う方法もあります。
その場合も研修自体が侮辱的な行為にならないよう配慮しましょう。
参加者・実施日・教材・今後の改善事項を記録します。
保存する主な資料
| 記録 | 残す内容 |
|---|---|
| 会社方針の周知文 | 文面・周知日・対象者 |
| 相談窓口一覧 | 担当者・連絡先・代替窓口 |
| 顧客対応マニュアル | 初動・担当交代・中止基準 |
| 相談受付票 | 日時・言動・影響・対応 |
| 事実確認の記録 | 聞き取り・適法に得た資料 |
| 被害者への配慮 | 措置内容と確認日 |
| 悪質客への対応記録 | 責任者・判断根拠・実施内容 |
| 研修記録 | 日付・参加者・教材 |
| 就業規則の変更資料 | 意見書・届出・周知の記録 |
| 再発防止の確認 | 改善策・担当・結果 |
この表は会社が管理するための例です。
法令で全国一律に同じ名前の用紙10枚を作ることが義務という意味ではありません。
個人情報を適切に保護したうえで実施した対応を説明できるようにしましょう。
ケース別|「周知はしたが対応できない」状況を見直す
ケース1:店員が暴言を受けたが店長が不在
店員から連絡を受ける代理責任者を定めていない場合、現場が一人で対応を続けるおそれがあります。
店長不在時の連絡先を追加し、必要に応じて顧客対応を交代できる体制を考えましょう。
ケース2:客から正当な返品要求を受けた
商品に不具合があり合理的な返金を求めている場合は、正当な申出として対応すべきことがあります。
苦情を伝えたという理由だけでカスハラとみなさないようにしてください。
一方で暴力・脅迫などの手段がある場合は別に確認が必要です。
ケース3:長時間の電話が毎日続いている
管理職が顧客とのやり取りの履歴や拘束時間を確認し、所定のルールに沿って対応を引き取ります。
必要なら時間を区切る・管理者に交代するなどの措置を検討します。
業種や契約上の義務を確認せず無条件で通話を打ち切るのは避けてください。
ケース4:相談を受けた店長が何も対応しなかった
従業員が相談したにもかかわらず対応が進んでいない場合です。
人事や経営者へ再相談する手段を用意し、何が未実施かを確認します。
相談者を責めるのではなく事実確認・安全確保・必要な配慮を進めましょう。
2026年10月対応の社内チェックリスト
会社が現時点の整備状況を点検するための一覧です。
| 区分 | 確認項目 | 完了 |
|---|---|---|
| 方針 | カスハラに毅然と対応し従業員を守る方針を作成 | □ |
| 方針 | 正当な苦情との違いを周知 | □ |
| 周知 | 正社員・パート・管理職へ伝えた | □ |
| 周知 | 実施日と方法を記録 | □ |
| 初動 | 店員が一人で対応しない手順を決めた | □ |
| 初動 | 緊急時の安全確保と連絡先を決めた | □ |
| 相談 | 相談窓口・担当者を決めた | □ |
| 相談 | 不在時・相談しにくい場合の代替先を確保 | □ |
| 相談 | 該当するか微妙な相談も受け付ける | □ |
| 記録 | 受付票・保管場所がある | □ |
| 対応 | 事実確認の担当と手順がある | □ |
| 対応 | 被害者への配慮ができる | □ |
| 対応 | 再発防止策を見直す | □ |
| 抑止 | 悪質客への対応方針と責任者がある | □ |
| 保護 | 個人情報の共有先を限定 | □ |
| 保護 | 相談を理由に不利益な取扱いをしない | □ |
| 規程 | 現行の就業規則と対応方針に矛盾がない | □ |
| 規程 | 規則を変更する場合の意見聴取・届出・周知を確認 | □ |
| 研修 | 相談窓口と現場責任者が対応を練習 | □ |
チェック欄を埋めるだけで義務を果たしたと確定するものではありません。
会社の実情に合った対応を実際に行えるか確認してください。
よくある質問|カスハラ周知文と就業規則の関係
Q. 社内メールで周知文を送れば義務は終わりですか?
終わりではありません。
方針周知は必要な措置の一部です。相談窓口・事実確認・被害者保護・再発防止・悪質な行為の抑止などの体制も必要です。
Q. 就業規則にカスハラ専用の項目を必ず作らないといけない?
全社一律の義務ではありません。
厚生労働省の指針は社内報・パンフレット・研修による周知も例示しています。
ただし既存の就業規則と新しい方針が矛盾していないか確認してください。
Q. 就業規則を変更したら労基署へ届け出る?
常時10人以上の労働者を使用する事業場では変更時も原則として過半数代表者等の意見聴取・意見書添付・届出・周知が必要です。
単なる周知文の配布と区別してください。
Q. 従業員5人の店にもカスハラ対策が必要ですか?
必要です。
2026年10月からの義務は小規模事業者にも適用されます。
会社に専用部署がなくても適切な相談体制を整えましょう。
Q. パートやアルバイトも相談できますか?
相談の対象です。
正社員以外も含めて勤務中に顧客等からカスハラを受けた場合に利用できる窓口を周知する必要があります。
Q. 既存のパワハラ相談窓口と一緒にできる?
可能です。
ただしカスハラについても適切に受け付けられるよう担当者を定め、必要な研修や連携手順を用意してください。
Q. 客が怒ったら必ずカスハラ?
必ずしもそうではありません。
相手の言動・許容範囲・労働者の就業環境への影響などを総合して判断します。
正当なクレームは適切に受け付けましょう。
Q. 録音がない相談は受付しなくてもいい?
避けましょう。
発生のおそれがある場合や該当するか微妙な場合も、広く相談へ対応する必要があります。
会社側で確認可能な証拠を調べましょう。
Q. 悪質な客へのサービス提供を拒否できる?
状況によって法令の範囲内で検討できます。
ただし契約内容・業種別法令・正当な申出かどうかを確認してください。
一律に無条件の拒否が可能とは限りません。
Q. 相談者を一時的に別の仕事へ移してよい?
安全確保のため必要な場合があります。
ただし相談を理由に不利益な評価・減給・不合理な配置転換を行わないよう注意してください。
本人の意向と業務上の必要性を確認しましょう。
Q. 相談を受けたら3日以内に調査する義務がある?
指針は迅速かつ適切な対応を求めていますが、全事案について一律に3日という期限を示すものではありません。
緊急時は直ちに安全確保を行い、速やかに事実確認を進めましょう。
Q. 相談記録は全員が見られる社内チャットへ投稿してよい?
避けましょう。
従業員や顧客の個人情報が含まれるため、必要な担当者のみに共有し適切に保管してください。
Q. 店長が相談を放置した場合は?
経営者・人事・外部窓口へ再相談できる経路を作りましょう。
会社の対応が進まない場合は労働局など公的な相談先もあります。
まとめ|周知だけで終わらず相談から事後対応までつなげよう
2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策は事業主の義務となりました。
社内周知文の配布だけで終わらず、相談窓口・事実確認・被害者への配慮・再発防止・悪質な言動の抑止・プライバシー保護を実施できる体制が必要です。
就業規則の専用条項を全社一律で作ることは義務ではありませんが、既存規程と運用の整合性を確認してください。
実際に就業規則を変更する場合は常時10人以上の事業場での意見聴取・届出・周知などを守る必要があります。
会社としては次の順に進めると整理しやすくなります。
- 方針と顧客対応の手順を決める
- 相談窓口と緊急連絡先を周知する
- 相談担当者が事実を記録できるようにする
- 危険な場面から従業員を守り被害者へ配慮する
- 特に悪質な顧客への方針と責任者を定める
- 相談者のプライバシーと不利益取扱い防止を徹底する
- 現行の就業規則とマニュアルを照合する
- 研修・対応記録・再発防止の見直しを継続する
周知文が存在するかではなく、実際に従業員が守られる仕組みになっているかが大切です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「カスタマーハラスメント防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)」
- 厚生労働省「従業員を守るために カスタマーハラスメント対策の新ルール」

- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」

- 青森労働局「職場におけるハラスメント防止対策」
- 厚生労働省「モデル就業規則」
- 厚生労働省「就業規則を作成・変更する場合の手続」
※個別の対策は業種・職場・顧客との契約・従業員の働き方で異なります。判断に迷う場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や社労士・弁護士に相談してください。


