入社時の身元保証書に損害賠償と書かれていた|極度額・保証期間と署名前の確認

入社書類・身元保証人

「内定先から身元保証書が届いた。家族にも損害賠償の責任があると書かれていて怖い」

「『故意または重大な過失で会社に損害を与えたときは連帯して賠償する』とある。普通の仕事のミスでも親に請求される?」

「保証額の上限も期間も書いていない。そんな書類へ署名してもらって大丈夫?」

転職先から身元保証書を渡されると、入社に必要な書類だと思ってそのまま家族へ渡したくなるかもしれません。しかし身元保証は単なる緊急連絡先の登録とは異なります。会社が損害を受けた際に保証人が責任を負う可能性のある契約です。

結論として、身元保証書に「連帯して損害を賠償する」と書かれていても、家族が会社の言い値を無制限に全額支払うという意味ではありません。2020年4月1日以降に結ぶ個人根保証型の身元保証契約では、民法により極度額(保証責任の上限額)を定めなければ契約は効力を生じません。

また「身元保証ニ関スル法律」は保証期間を制限しています。期間の定めがなければ原則3年間、定めても最長5年間です。会社側に一定の通知義務があり、実際の損害についても会社の管理上の過失などを考慮して保証人の責任が判断されます。

この記事では埼玉県・法務省・e-Gov法令検索・法テラスの案内をもとに、本人と保証人の署名欄の違い、極度額・契約期間・賠償対象の読み方、保証人へ依頼する前の確認、会社への質問文例、損害を請求されたときの対応を順に解説します。

結論|「連帯賠償」と書かれていても無制限ではない。最初に3点を確認

入社時に身元保証書を受け取ったら、家族へ署名をお願いする前に次の3点を確認しましょう。

まず見る項目 書類に必要な確認 法律上のポイント
①極度額 「保証責任の上限は金○○円」と明確に書かれているか 2020年4月以降の個人根保証では極度額の定めがない契約は効力を生じない
②保証期間 契約開始日・終了日・更新方法 期間の定めがない場合は原則3年。定めても最長5年
③損害の範囲 「故意・重過失」「一切の損害」「就業規則違反」などの文言 会社の請求額がそのまま全額保証人の負担になるわけではない

加えて保証する家族の氏名・署名欄、会社名、本人の名前、保証人への連絡方法も確認してください。

埼玉県は採用時の身元保証書について、民法の極度額の規律と身元保証法による期間・責任の制限を説明しています。金額や期間が曖昧な場合は、署名を依頼する前に人事担当者へ確認することが大切です。

参考:埼玉県「採用に当たっての身元保証人について」、e-Gov法令検索「身元保証ニ関スル法律」。

身元保証書はどんな書類?本人の誓約書・緊急連絡先とは違う

入社時の提出書類には「入社誓約書」「身元保証書」「緊急連絡先届」「秘密保持誓約書」など、似た名前の書類があります。

しかし誰がどのような責任を約束するかは異なります。

身元保証契約は会社と保証人の間で結ぶもの

埼玉県は身元保証契約を、使用者と労働者本人ではなく会社と身元保証人との契約であると説明しています。

労働者本人が雇用契約を結ぶことと、家族や知人が保証人になることは別です。

たとえ本人が「親に頼んでおきます」と会社へ伝えても、親自身が契約内容を理解して同意する必要があります。

緊急連絡先の登録だけなら損害賠償の保証とは限らない

会社が急病や災害時の連絡先として家族の氏名・電話番号を求めることがあります。

これは通常、緊急時に連絡するための情報です。

一方で「本人が会社に与えた損害を保証人が賠償する」と書かれていれば金銭的な保証が問題になります。「保証人」と「緊急連絡先」を同じ意味で扱わないようにしましょう。

入社時の書類 署名する人の例 主な目的・注意点
雇用契約書・労働条件通知書 本人・会社等 給与・勤務条件などを確認
入社誓約書 主に本人 社内規則・秘密保持等の誓約内容を確認
身元保証書 会社と保証人 本人の行為による損害について保証責任が問題になる
緊急連絡先届 本人が連絡先を記入する等 通常は連絡先の登録。金銭保証の条項がないか確認
退職時の誓約書 主に退職する本人 秘密保持・競業避止など。入社時の身元保証とは別

会社が2人の身元保証人を求めてもそれぞれ内容確認が必要

埼玉県の相談事例では父と叔父の2人を身元保証人にするよう求められたケースが紹介されています。

複数人の保証人がいる場合でも、誰がどの契約に同意し、どの金額まで責任を負う可能性があるかを個別に確認してください。

「家族2人なら責任は必ず半分ずつ」「全員で1つの極度額を分け合う」といった判断は書面の内容を確認しなければできません。

2020年4月以降の個人根保証には極度額が必要

身元保証書で特に重要なのが極度額です。これは保証人が支払う可能性のある金額の上限を意味します。

将来どのような損害が発生するか分からない債務を個人がまとめて保証する契約は、通常「個人根保証契約」として民法465条の2の規律が関係します。

2020年4月1日施行の改正民法により、この個人根保証契約には極度額の定めが必要になりました。

「保証人は一切の損害を負担する」だけでは上限額が分からない

例えば身元保証書に次の文言しかない場合を考えます。

本人が故意または過失によって会社に損害を与えた場合、身元保証人は本人と連帯して一切の損害を賠償する。

この文言だけでは金銭的な上限が示されていません。

埼玉県は2020年4月以降に締結する個人根保証型の身元保証契約について、極度額の定めがないものは無効と案内しています。

ただし書類のほかの条項に極度額が明示されている可能性もあります。書面全体を確認し、見当たらなければ人事担当者へ明確な金額を尋ねましょう。

参考:埼玉県「身元保証契約における保証限度額の設定」、e-Gov法令検索「民法」465条の2。

「極度額300万円」は最大300万円の可能性という意味

例えば保証書に「身元保証人は極度額300万円の範囲で保証する」と書かれていたとします。

これは将来の損害が発生した際、保証人が法律上負う可能性のある責任の上限を300万円と定めるものです。

署名したら必ず300万円払うという意味ではありません。

会社が30万円の損害を主張した場合でも、労働者本人の行為・損害の実態・会社の監督状況・保証契約の有効性などを確認して責任が判断されます。

300万円は説明のための架空の数字です。法律で全国共通の上限が300万円と決められているわけではありません。

極度額は「○○円」など明瞭な書き方を確認

法務省の個人根保証に関する資料では、極度額を「○○円」などと明瞭に定める必要があると説明しています。

例えば「上限は会社が必要と判断する額」「損害の全額」「会社規程で定める額」といった記載だけでは上限が明確か疑問が残ります。

給与何か月分などの計算方式で書かれている場合も、いつの給与を基準にするか、本人や保証人が契約時に上限額を確定的に理解できるかなどの確認が必要です。

あいまいな書き方を見つけたら「極度額を金○○円と明示した書面をいただけますか」と依頼しましょう。

極度額の設定と賠償額の予定は別

「極度額300万円」と「会社に損害を与えたら必ず300万円払う」は違います。

前者は保証人の責任の上限です。後者のように実際の損害を確認せず一定金額の支払いを約束させる条項には、労働基準法16条など別の法的問題が生じる場合があります。

極度額が書いてあることは、会社がその金額を必ず請求できるという意味ではありません。

書類の文言の例 確認する意味 署名前の対応
「本人の行為による損害はすべて保証人が負担」 上限額が示されていない可能性 極度額の定めを問い合わせる
「極度額300万円」 保証責任の上限を示す例 対象・期間・金額の妥当性を確認
「損害が起きたら300万円を支払う」 上限ではなく定額の賠償予定とも読める 条項の意味と法的根拠を確認
「金額は会社の規程に従う」 本人・保証人に上限が分からない 規程と具体的な金額を示してもらう
「会社から請求した額を無条件で支払う」 会社の一方的な認定だけで責任が決まるのか疑問 責任範囲・裁判所による調整などを確認

参考:厚生労働省「労働基準法」第16条(賠償予定の禁止)、民法465条の2。

2020年より前の保証書と2020年以降の更新を区別する

極度額が必要になった民法改正は2020年4月1日に施行されました。

そのため施行前に結んだ契約が、施行日に極度額がないことだけで当然にすべて無効になったという意味ではありません。

一方で2020年4月1日以降に新たに個人根保証契約を結ぶ場合や、古い保証契約を新たに合意更新する場合は改正法の適用を確認する必要があります。

古い身元保証書を使い回している会社でも、締結・更新した日と書面の内容を確認してください。

保証期間は「書いてなければ3年」「定めても最長5年」

身元保証ニ関スル法律は身元保証契約の期間について独自の規定を設けています。

期間を定めない身元保証契約は原則として成立日から3年間です。期間を定めても5年を超えることはできません。

ただし古い法律には商工業見習者について期間の定めがない場合の5年間という特則があります。一般の転職・中途採用を考えるときは原則3年間を確認するのが基本です。

期間の記載がない身元保証書は原則3年で終わる

例えば2026年11月1日に保証契約を成立させ、期間がどこにも書かれていなかった場合を考えます。

通常の労働者の身元保証契約なら原則3年間です。

「期間がないから退職するまで永遠に保証人を続けなければならない」という意味ではありません。

実際の開始日や特殊な身元保証契約に当たるかは契約内容から確認してください。

「入社から10年間」と書かれていても法律上は最長5年

身元保証法2条は契約期間を最長5年としています。

5年を超える期間を定めた場合は5年に短縮される規定です。

例えば「保証期間10年」と書かれていた場合も、その文言どおり10年間の保証が当然に有効になるわけではありません。

会社に法令との整合性を尋ねましょう。

2026年に締結した契約の期間例

身元保証書の期間欄 基本的な考え方 確認すること
空欄・期間の定めなし 原則として契約成立から3年 契約成立日・例外の該当性
「成立日から2年」 定めた2年間 契約の開始日と満了日
「成立日から5年」 法律上の上限期間内 2020年以降の極度額も確認
「成立日から10年」 身元保証法により5年に短縮される 会社へ条項の修正を依頼
「本人の退職日まで」 5年を超えて無制限に存続することはない 期間の明確化と更新方法
「期間満了時に自動更新」 自動更新を当然に有効と扱えない 新たな更新契約と保証人の同意

埼玉県は「異議がなければ更新する」という自動更新の規定があっても無効となり、更新の際には新たに契約を締結する必要があると案内しています。

参考:埼玉県「身元保証契約の存続期間・更新」、身元保証ニ関スル法律1条・2条。

更新のたびに新たな契約内容を確認する

会社から入社4年目や5年目に再び身元保証書が届く場合があります。

以前の書面に署名したからといって、保証人が今後も自動的に同じ条件で保証し続けると決まるわけではありません。

更新時には本人と保証人、極度額、期間、損害の対象を改めて確認しましょう。

2020年4月以降の個人根保証契約なら、更新契約においても極度額の規律を確認する必要があります。

契約期間が終わったら過去の請求まで全部消える?

身元保証の期間が満了した場合、通常はその後の新たな従業員の行為について無制限に保証を続けることにはなりません。

ただし保証期間中の行為により生じた責任が、満了日にすべて自動消滅するとは限りません。

実際に請求された場合は損害が発生した時期と契約が有効だった期間、請求権の内容などを確認する必要があります。

「もう5年を過ぎたから請求書は無視してよい」とは判断しないでください。

会社には保証人への通知義務がある|異動や不誠実行為など

身元保証ニ関スル法律3条・4条は会社から保証人への通知と、保証人による契約解除について定めています。

本人が入社後に大きく仕事内容を変えたり、会社が保証人の責任に関係する事情を把握したりした場合に重要になる規定です。

会社が通知しなければならない2つの場合

会社側で起きたこと 身元保証法の基本 確認したい資料
本人に業務上不適任・不誠実な行為があり、保証人の責任が生じるおそれを知った 会社は遅滞なく保証人へ通知 発生した事実、会社の把握時期、通知の有無
本人の任務・任地を変更し、保証人の責任が重くなるか監督が難しくなる 会社は遅滞なく保証人へ通知 異動の内容、保証人への通知

すべての配置転換や日常的なミスについて必ず通知が必要というわけではありません。法律の条件に当たる事情か確認します。

例えば一般事務から多額の現金を扱う業務へ異動した場合でも、その事実だけで通知義務が当然に発生するかは保証人の責任への影響等によって判断されます。

通知を受けた保証人は将来に向けて契約解除できる場合

身元保証法4条は、保証人が法律に定める事実の通知を受けた場合や自らその事実を知った場合に、将来に向けて身元保証契約を解除できると定めています。

「将来に向けて」という点が重要です。

解除を伝える前に既に発生していた保証責任まで、解除の通知だけで必ず消えるとは限りません。

解除を検討する場合は会社との契約書・通知内容・損害の発生時期を整理して相談してください。

参考:身元保証ニ関スル法律3条・4条。

「故意・重過失で損害を出したら連帯賠償」とはどういう意味?

入社時の身元保証書でよく見かける文言の一つが「本人が故意または重大な過失により損害を与えた場合」というものです。

このように賠償対象の原因を絞っている場合は、実際に何が起きたのかを確認する必要があります。

故意・重大な過失と普通の作業ミスを区別する

故意は意図的に行った行為が問題になる場面です。

重大な過失(重過失)は通常の不注意とは程度が異なる著しい注意義務違反が問題になる場合があります。

例えば経験の浅い社員が指示を聞き間違えたという事実だけで、本人が重過失による損害を与えたと断定できません。

「本人が会社に損害を与えた」と言われても、故意・重過失の有無、損害と行為の因果関係、会社の指導・管理体制を確認する必要があります。

「故意・重過失のみ」の条項と「故意・過失」の条項は同じではない

身元保証書が「故意または重過失」の場合に限るとしているなら、その範囲は重要な契約条件です。

一方で「故意・過失」「雇用契約違反」「就業規則違反」など広い条項になっている場合は、対象とする損害や責任範囲の確認が必要です。

故意・重過失の限定がないからといって会社が自由に全額請求できるわけでもありません。

保証人へ署名を頼む前に「通常の業務上のミスも対象となるのか」を会社へ質問するとよいでしょう。

「連帯保証」でも存在しない損害賠償債務まで生まれるわけではない

連帯保証という言葉があると「会社が先に本人へ請求しなくても家族へ請求できるのでは」と心配になります。

保証人が連帯保証を約束している場合は、通常の保証人とは異なる請求の仕組みが関係する場合があります。

しかし会社がどんな損害額を主張しても無条件に正しい金額になるわけではありません。本人に実際の法的な損害賠償義務があるか、保証契約は有効か、保証人の責任はどの範囲かなどを確認します。

会社が1,000万円の損害を主張しても保証人が全額払うとは限らない

身元保証ニ関スル法律5条は、裁判所が保証人の損害賠償責任とその額を判断する際、さまざまな事情を考慮すると定めています。

保証人が署名したからといって、会社が主張した損害額がそのまま認められるという制度ではありません。

会社の監督上の過失も考慮される

例えば社員が業務で大きなミスをした場合、会社がどのような研修・指示・ダブルチェック体制を用意していたかが問題になる場合があります。

損害が生じた原因や管理体制を確認し、会社の監督上の過失があるかなどを考慮して保証人の負担が判断されます。

「本人がミスしたから会社は監督責任を一切負わない」とは決めつけられません。

保証人になった事情・本人の職務変更も考慮される

同条は保証人が身元保証を引き受けた事情や注意の程度、本人の任務・身上の変化なども考慮すると定めています。

例えば入社当時とは大きく異なる業務を担当していたのに、保証人がその変化を知らされていなかった場合は重要な事情となり得ます。

実際の責任の有無・金額は個別に判断されるため、裁判所が必ず何割減額するという固定の割合はありません。

会社から請求されたときの争点 確認すること
会社が主張する損害額 実際に発生した損害の内容・金額・証拠
本人の行為 故意・過失の有無と程度、指示や業務の状況
損害との関係 本人の行為が損害の原因になったか
会社の監督状況 教育・指示・チェック体制と管理上の過失
保証書の対象範囲 故意・重過失等の文言と対象債務
極度額 明確な上限額が有効に定められていたか
保証期間 問題の行為が保証契約の有効期間に関係するか
会社からの通知 身元保証法3条の通知義務に関係する事情
その他の事情 保証人が引き受けた経緯・任務の変化等

参考:身元保証ニ関スル法律5条・6条、埼玉県「保証責任の限度」。

例|極度額300万円・会社の主張1,000万円の場合

極度額300万円と明確に定めた個人根保証契約が有効で、会社が1,000万円の損害を主張したと仮定します。

保証人の責任はまず極度額の範囲が問題になります。しかし300万円が必ず支払額になるわけではありません。

そもそも本人の損害賠償義務の有無、会社の監督状況、保証人の責任範囲等を検討する必要があります。

この例は極度額と実際の賠償額の違いを示す架空のものです。現実の事件の裁判結果や請求額を予測するものではありません。

労働基準法16条の「損害賠償額の予定禁止」と極度額を混同しない

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めたりする契約を禁止しています。

例えば「無断退職したら一律50万円」「仕事でミスをしたら必ず20万円」など、実際の損害を問わない定額の賠償予定が問題になる場合があります。

一方で身元保証人の極度額は、将来の損害が生じた場合の保証責任の上限です。労働者の違反1回につき必ず支払う賠償金を予定するものとは違います。

会社は実際の損害を一切請求できないわけではない

労働基準法16条は実際に発生した損害についての賠償請求をすべて禁止する規定ではありません。

しかし従業員の行為によって会社に損害が出たとしても、労働者本人がどこまで責任を負うかは契約・行為・会社の管理状況などを踏まえて判断する必要があります。

さらに家族の身元保証責任については個人根保証の極度額と身元保証法の制限を確認します。

参考:厚生労働省「労働基準法」第16条。

身元保証書の条項を読むためのチェック表

身元保証書を受け取ったら、表の順番で確認すると疑問を整理しやすくなります。

チェック項目 書類のどこを見る? 確認したいこと
会社の名称 宛名・契約当事者欄 どの会社と保証契約を結ぶか
本人の情報 被保証人欄 誰の行為について保証するか
保証人の人数 身元保証人欄 各保証人に何を求めるか
極度額 「極度額」「保証の上限」等 金○○円と明瞭に決まっているか
保証期間 開始・終了・更新の条項 原則3年・最長5年に適合するか
損害賠償の対象 故意・過失・重過失等の条項 どの行為・損害が含まれるか
連帯保証の文言 「連帯して」「保証」等 請求の仕組みと責任範囲
参照する規則 就業規則・社内規程 具体的な規定を見られるか
通知の方法 会社から保証人への連絡条項 変更・不誠実行為に関する通知
解除・更新 契約終了・再署名等の条項 保証人の解除権と再契約の方法
署名・押印 本人欄・保証人欄 誰が何を理解して同意するか
添付書類 印鑑証明・本人確認の指定 必要性と提出先の確認

本人署名欄と保証人署名欄を間違えない

入社手続きでは本人だけが署名する誓約書と、家族が署名する身元保証書が同時に渡されることがあります。

まず本人が署名する欄と保証人が署名する欄を区別してください。

保証人の署名を本人が勝手に代筆したり、親に内容を説明せず押印だけ求めたりすることは避けましょう。

保証契約は保証人本人の意思による合意が重要です。

保証人が2人なら2人とも極度額・期間を理解してもらう

「保証人2名」と書かれている場合は、それぞれの責任の範囲を説明しましょう。

極度額が1人ごとに設定されているのか、書類全体でどのように定められているのかを確認してください。

実際の請求や負担は契約内容と法律上の規律で判断されます。「2人で上限を必ず折半」といった説明は避けましょう。

極度額と保証期間を確認してから家族へ依頼する

保証契約の金額と期間が分かったら、初めて候補となる家族へ事情を説明しましょう。

例えば保証人を頼める人が定年退職して年金で暮らす父親だけ、という人もいるでしょう。

その場合でも年金生活という理由だけで全国一律に保証人になれないわけではありません。一方で会社が保証人の職業・収入・居住地等の条件を設けている場合は確認が必要です。

ただし保証人の候補探しより前に「どこまで責任を負う契約か」を確認することが重要です。

保証内容を確認した後に「年金生活の親でも保証人として認められるか」「会社にどう相談するか」を知りたい人は次の記事をご覧ください。

就職の身元保証人は年金暮らしの親でもいい?無職・定年後の条件確認と会社への相談例
就職の身元保証人を年金暮らし・無職・定年後の親に頼めるか迷う方へ。会社の条件を職業・収入・年齢・同居や別世帯に分け、再雇用の扱い、職業欄・勤務先欄の確認方法、人事への相談例と署名前の注意点を解説します。

家族に見せるときの説明文例

転職先から入社手続きとして身元保証書の提出を求められています。

これは緊急連絡先ではなく、勤務中の一定の行為で会社に損害が生じた場合に保証人の責任が問題になる契約です。書面には極度額が○○円、保証期間が○年間と書かれています。

対象になる損害や会社からの通知方法についても確認してからお願いしたいと思っています。無理に引き受けてほしいということではないので、内容を読んで判断してください。

実際の書類の内容に合わせて説明し、家族が質問できる時間を確保してください。

「責任は就業規則による」とだけ書かれている場合

身元保証書に「損害賠償については会社の就業規則による」「社内規程の定めに従う」と書かれていることがあります。

この場合は極度額が契約に明瞭に定められているか、参照先の規程で何を定めているかを分けて確認しましょう。

規則への参照だけで極度額が有効に定まると判断しない

2020年4月以降の個人根保証契約では極度額の定めが必要です。

「詳しくは就業規則を見てください」という一文があるだけで、極度額の要件を満たすと決めつけることはできません。

会社へ「保証責任の上限額は具体的に何円ですか。契約上どこに明示されていますか」と質問しましょう。

就業規則の該当箇所が提示されないとき

会社が参照する就業規則や社内規程を示さない場合は、保証責任の判断に必要な条項の閲覧・抜粋を依頼してください。

例えば「会社に損害が生じた場合の本人の責任」「故意・重過失の対象」「身元保証人への請求」など、知りたい範囲を明確に伝えます。

全文の社外送付が難しい場合でも、該当部分の閲覧や説明を受けられるか相談できます。

入社前に就業規則を見られない場合の依頼方法と、労働条件の書面確認については次の記事で詳しく説明しています。

内定先が就業規則を見せてくれない|承諾前に確認する項目と頼み方
内定先が就業規則を見せてくれないとき、承諾前に何を確認する?賃金・休日などの条項一覧、依頼メール、全文を見られない場合の閲覧・抜粋・書面確認、回答期限が迫ったときの整理手順を解説します。

確認できないまま家族へ署名を急がせない

極度額がなく、損害の範囲も「会社規程による」としか書かれていない場合は、保証する人が負担を判断できません。

採用担当者へ分からない条項を質問し、必要なら書面の修正や説明資料を求めましょう。

保証人に内容を隠して署名だけ頼むことは避けてください。

会社へ極度額・保証期間を確認するメール文例

身元保証書を提出できない理由が「保証人を探せない」のではなく「契約内容が分からない」という場合は、確認したい項目を具体的に伝えると話が進みやすくなります。

極度額が書かれていない場合の質問

入社時の身元保証書をお送りいただきありがとうございます。

家族へ署名を依頼する前に、契約内容について確認させてください。

書面には損害賠償の保証に関する記載がありますが、保証責任の上限額(極度額)が見当たりませんでした。2020年4月施行の改正民法では個人根保証契約の極度額の定めが必要と理解しています。

今回の身元保証契約について極度額がどこに定められているか、具体的な金額と書面をご案内いただけますでしょうか。保証期間と更新方法についても併せて確認したいです。

お忙しいところ恐縮ですがよろしくお願いいたします。

「故意・重過失」の対象を確認する場合

身元保証書にある「本人の故意または重過失により会社に損害が生じた場合」の条項について確認したいです。

この条項は通常の業務上のミスと、故意・重大な過失による行為を区別しているという理解でよろしいでしょうか。

保証人への説明のため、損害賠償の対象と極度額、契約期間、参照する就業規則の条項を確認できる資料があればご案内いただけますと幸いです。

提出期限が迫っている場合

身元保証書の提出期限について相談させてください。

家族が金銭的な保証の内容を確認したうえで判断する必要があるため、極度額・保証期間・責任範囲について質問しております。

ご回答をいただいてから家族に正式に依頼したいと考えています。恐れ入りますが、提出期限を○月○日まで延長していただくことは可能でしょうか。

会社が必ず延長に応じるという意味ではありません。指定された期限の前に相談し、回答を保存してください。

保証人が署名を断ったら内定取り消しになる?

家族が身元保証人になることを断る場合もあります。

法テラスは身元保証について、労働者に法律上の一般的な提出義務はないと説明しています。

ただし会社が採用条件として事前に身元保証書の提出を示していた場合には、提出できないことで採用上の問題が生じる可能性があるとも案内しています。

身元保証書の提出を断れば必ず内定取消しというわけではない

埼玉県は採用過程で身元保証人を立てることが採用条件として示されていない限り、保証人がいないことだけで直ちに採用を取り消す理由にはならないと考えられると説明しています。

ただし内定の成立状況や採用条件などによって結論は変わります。

「法律上提出義務がないから会社は絶対に採用を取り消せない」と断定することも避けましょう。

保証人を頼めない場合は代替方法を相談する

候補者がいない場合には、会社へ保証人条件の緩和、人数の変更、別の書類での対応を相談する方法があります。

会社が必ず代替を認めるわけではありませんが、提出できない事情を早めに伝えましょう。

身元保証書の損害賠償条項に疑問があるのか、保証人の候補がいないのかを分けて説明すると誤解を防ぎやすくなります。

参考:法テラス「身元保証とは何ですか」、埼玉県「採用に当たっての身元保証人について」。

会社から損害賠償を請求されたらすぐ払うべき?

入社後に会社から「損害を出したので本人と身元保証人で支払ってほしい」と言われた場合も、請求書だけで責任が確定するわけではありません。

まず何が起きたのか、実際にどの損害が発生したのか、契約のどの条項に基づく請求なのかを確認しましょう。

請求書・保証書・損害の根拠を保存する

会社からの請求額に疑問がある場合は、口頭の説明だけで判断せず資料を集めてください。

保存・確認したい資料 何を確認するため?
身元保証書の控え 極度額・期間・対象と保証人の署名
本人の雇用契約書・就業規則 職務・義務・損害賠償の根拠
会社の損害賠償請求書 請求額・支払期限・相手方の主張
損害の明細・証拠 実際にどの損害が生じたか
業務指示・研修記録 会社の監督状況と本人の行為
異動・配置転換の記録 職務変更と会社の通知義務
保証人への通知・説明の記録 身元保証法3条・4条の確認
会社とのメール・面談メモ 請求の経緯・発言・交渉履歴

「同意書に署名すれば早く終わる」と言われても内容を確認

会社が請求額を書いた合意書や分割払いの約束を求めてくる場合があります。

一度署名すると別の法律上の合意が成立する可能性があるため、理解できない書面へ急いで署名しないでください。

保証人へも勝手に署名を依頼せず、請求の理由と確認すべき資料を共有しましょう。

実際の請求は法律専門家へ個別相談する

会社が高額な賠償を求めている場合は、身元保証法や民法、労働契約の責任関係を踏まえた検討が必要です。

口頭で「絶対払わなくてよい」「必ず満額払う」と断定せず、請求書や契約書を持って弁護士などへ相談してください。

請求額・事実関係に争いがある場合は法テラスの利用条件や労働相談窓口も確認できます。

身元保証書の確認先|会社・労働相談窓口・法テラス

入社前に身元保証書の条項が不明な場合は、まず採用担当者へ質問しましょう。

法律上の扱いが分からない場合や署名を強く求められた場合は、公的な相談窓口も利用できます。

相談先 相談したい内容 持っていくもの
採用担当者・人事部 極度額・保証期間・条項・参照規程 身元保証書・提出案内
都道府県の労働相談窓口 入社書類・採用条件・説明不足への対応 内定通知・保証書・メール
総合労働相談コーナー 労働契約上のトラブル・相談先の案内 会社から受け取った書類
法テラス 法的な問題や法律専門家へ相談する方法 保証書・損害請求書など
弁護士 実際の保証契約の有効性・賠償責任と交渉 契約書・請求書・損害の証拠

署名前に相談するときの伝え方

転職先から家族が署名する身元保証書を提出するよう求められています。損害賠償の条項はありますが、極度額や保証期間が分かりません。

2020年4月以降の個人根保証契約に該当するか、身元保証法の3年・5年の期間規定がどのように関係するか、会社へ修正をお願いする場合の説明方法を確認したいです。

書面のコピーと会社からの提出案内があります。

入社時の身元保証書についてよくある質問

Q. 身元保証書に「連帯して損害を賠償する」とあれば家族が無制限に払う?

無制限に払うという意味ではありません。2020年4月以降の個人根保証契約では極度額の定めが必要です。

身元保証法による期間や責任の制限も関係し、会社の請求額がそのまま保証人の負担になるわけではありません。

Q. 極度額がない身元保証書は無効?

2020年4月1日以降に締結した個人根保証契約で極度額の定めがなければ、民法465条の2により保証契約は効力を生じません。

ただしほかの条項に明示されているか、古い契約や契約更新かなどは個別に確認してください。保証契約が無効でも本人の雇用契約や実際の損害賠償責任まで当然に消えるという意味ではありません。

Q. 身元保証の極度額は法律で100万円や300万円と決まっている?

一律の金額が決められているわけではありません。個人根保証には極度額を定める必要がありますが、300万円というのは説明用の例です。

金額の合理性や本人の業務・保証人の事情を確認し、疑問があれば相談してください。

Q. 「給与の12か月分」と書かれていれば極度額として十分?

金額が契約時に明瞭に定まっているかを確認する必要があります。

いつの給与を使うのかなどで金額が変動する文言なら、法務省が示す「○○円」のような明確な定めになっているか疑問が残ります。具体的な金額を会社へ確認しましょう。

Q. 保証期間が書いていなければ退職までずっと続く?

通常の身元保証契約なら原則3年間です。身元保証法1条に期間の定めがあります。

ただし商工業見習者には別の期間が定められているため、個別の契約内容も確認してください。

Q. 「保証期間10年」と書かれていても10年間有効?

身元保証法2条は期間を最長5年とし、それより長く定めた場合は5年に短縮すると規定しています。

会社へ条項の修正を依頼し、いつからの期間かも確認しましょう。

Q. 5年たったら身元保証書は自動更新されますか?

埼玉県は「異議がなければ更新」という自動更新の条項は無効であり、更新には新しい契約が必要と案内しています。

更新時には保証人の同意と極度額・期間の確認が必要です。

Q. 身元保証契約の満了後、過去に発生した損害の請求も消える?

保証期間の終了が過去に生じた責任まで当然に消すとは限りません。

問題となった行為・損害の発生時期、契約内容や法的な請求の条件を確認してください。

Q. 普通の業務上のミスでも親が支払わなければならない?

書面が「故意または重過失」に限るなら、その条件に該当するかの判断が必要です。

また本人の責任や会社の監督状況なども問題になります。軽いミスがあれば自動的に家族が全額支払うというものではありません。

Q. 会社が「損害1,000万円」と言ったら極度額まで必ず支払う?

必ずではありません。極度額は上限であり、賠償額そのものではありません。

会社の主張する損害の発生・本人の責任・身元保証法5条の考慮事情などを確認する必要があります。

Q. 身元保証人が2人いたら負担は必ず半分ずつですか?

自動的に折半とは限りません。各人が締結した契約内容や法律上の責任関係を確認する必要があります。

署名欄と極度額がどのように定められているか会社へ質問しましょう。

Q. 会社から保証人へ連絡する義務はありますか?

身元保証法3条は、本人の不適任・不誠実な行為により責任が生じるおそれを会社が把握した場合や、責任を重くする任務・任地変更の場合などに通知義務を定めています。

具体的に通知すべき事情があったか確認してください。

Q. 身元保証人は契約を途中で解除できますか?

身元保証法4条は、会社から所定の通知を受けた場合や保証人自らその事実を知った場合に将来に向けた解除を認めています。

解除前の責任まで一律に消えるとは限らないため、通知・解除の時期と事情を確認してください。

Q. 年金暮らしの親でも身元保証人になれますか?

年金暮らしというだけで全国一律に禁止されるわけではありません。

会社が求める職業・収入・居住地などの条件と本人の負担意思を確認してください。具体的な相談方法は本文の関連記事で説明しています。

Q. 就業規則を見せてもらえないのに署名する必要がある?

保証の対象が規則を参照している場合は内容を確認してから判断することが大切です。

極度額が分からない場合は具体的な金額の明示を求め、参照する規則についても該当条項の閲覧や説明を依頼しましょう。

Q. 保証人を立てられないと内定取り消しですか?

必ず取り消されるとは限りません。法テラスは法律上の一律の提出義務はないと説明しています。

ただし事前に明確な採用条件となっていた場合には採用上の問題が生じる可能性があるため、会社へ代替方法や期限の調整を相談しましょう。

まとめ|家族の署名前に「極度額・期間・賠償対象」を確認する

入社時の身元保証書に損害賠償や連帯保証の文言があっても、家族が無制限に会社の請求額を負担するということではありません。

2020年4月以降に結ぶ個人根保証型の身元保証契約では極度額の定めが必要です。また身元保証法は保証期間・通知義務・責任の調整を規定しています。

  • 身元保証契約は会社と保証人との契約。本人の雇用契約・緊急連絡先登録とは別
  • 2020年4月以降の個人根保証には明確な極度額が必要
  • 「一切の損害を保証」だけで上限が分からない場合は人事へ確認
  • 極度額は支払う可能性がある上限であり、確定した賠償額ではない
  • 期間の定めがなければ原則3年、定めても最長5年
  • 期間満了後の自動更新を当然に有効と考えず、新たな契約を確認
  • 会社には所定の不誠実行為・任務変更等について保証人への通知義務がある
  • 通知を受けた保証人には将来に向けて解除できる場合がある
  • 会社の監督上の過失や本人の業務内容なども保証人の責任の判断材料になる
  • 「故意・重過失」と通常の作業ミスを区別する
  • 極度額と労働基準法16条が禁止する賠償額の予定を混同しない
  • 保証内容を理解してから家族へ依頼し、不明な規定や条項は書面で質問する
  • 高額な請求や強い署名要求で困ったら公的な労働相談窓口・法律専門家へ相談する

まず身元保証書に「極度額○○円」「契約期間○年」「故意・重過失などの対象」が明記されているか確認してください。

見当たらない場合や「一切の損害」「社内規程に従う」とだけ書かれている場合は、人事担当者へ書面で説明を求めましょう。その内容を家族へ伝え、納得して判断してもらうことが大切です。

参考資料・公式確認先

※2026年10月29日時点の法令と公的機関の説明に基づく一般的な情報です。個別の保証書が個人根保証に該当するか、極度額・期間・更新の効力、具体的な賠償責任や採用への影響は契約の文言と事実関係で異なります。記事中の金額は説明用の仮定であり、一定の賠償額が必ず認められることを示すものではありません。疑問がある場合は契約書を提示して法律専門家等へ確認してください。