「労働基準監督署から『帳簿を持って来てください』と電話があった。何を用意すればいい?」
「突然監督官が会社に来た。タイムカードと給与明細に違いがあっても、そのまま見せてよい?」
小規模会社の経営者や総務担当者にとって、労働基準監督署(労基署)の調査は慣れない出来事です。連絡を受けた時点で法令違反が確定したのか、どの記録を見られるのか、誰が対応すればよいのかと不安になるかもしれません。
結論からいうと調査への準備は「依頼された書類の原本・元データを保全し、事実関係と説明できる根拠を整理すること」です。
労働基準監督官には事業場へ立ち入る権限、帳簿書類を確認する権限、使用者や労働者へ質問する権限があります。調査は事前連絡なしで行われることもあります。
資料を隠す、記録を書き換えて過去から整っていたように見せる、従業員へ口裏合わせを求めるといった対応は避けなければなりません。
この記事では調査の連絡を受けてから当日までに何を準備し、勤怠・賃金記録の違いをどう扱い、担当者が監督官の質問へどう答えるかを整理します。
なお調査の後に是正勧告書を受け取った場合の是正報告書や報告期限は別の段階です。この記事では調査前と調査当日の実務に絞ります。
- 労基署の調査連絡が来たら最初に何をする?
- 調査は必ず事前に連絡が来る?突然の立入りもある
- 調査前にそろえる書類は?全体チェック表
- 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿はどう点検する?
- 就業規則・36協定・雇用契約書で確認したいこと
- 有給休暇・健康診断・安全衛生の資料も求められる?
- タイムカードがないときは何で実働時間を確かめる?
- 勤怠と賃金台帳の差を調査前に照合する例
- 資料は原本・コピー・電子データのどれを用意する?
- 保存期間が過ぎた資料も要求される?
- 調査当日に対応する人は誰にする?
- 監督官から質問されたらどう答える?
- 従業員へ「こう答えて」と事前に指示してよい?
- 資料が足りない場合は当日どうする?
- 調査当日に記録しておくとよいこと
- 調査で不備が見つかったらその場で直せば終わる?
- 社内で使える調査前チェックリスト
- 労基署の調査についてよくある質問
- まとめ:労基署調査では「元記録・事実・担当者」を整える
労基署の調査連絡が来たら最初に何をする?
最初に連絡してきた相手・調査対象・日時・必要書類・提出方法を確認します。
連絡を受けたことだけで会社に違反があったと決まるわけではありません。
一方で労働基準監督署の調査は法令に基づいて実施されるため、忙しいからと無視したり、理由なく立入りを拒んだりしてよいものではありません。
まず確認する6つの項目
| 確認する項目 | 相手へ尋ねる内容 | 社内に記録すること |
|---|---|---|
| ① 発信元 | 労働基準監督署の名称・担当部署 | 署名・連絡先 |
| ② 担当者 | 監督官の氏名・所属 | 氏名・電話対応者 |
| ③ 調査対象 | 会社全体か、特定の店舗・工場などの事業場か | 対象事業場 |
| ④ 日時と方法 | 来署を求められたのか、会社への立入りか | 日時・場所・出席者 |
| ⑤ 必要書類 | 何の帳簿をどの期間分提出するか | 書類名・対象期間 |
| ⑥ 提出方法 | 原本・写し・電子データのどれか、提出期限 | 形式・提出先・期限 |
例えば「賃金台帳を持参してください」と連絡があっても、過去1か月分なのか1年分なのかは指示に応じて確認する必要があります。
労基署からの連絡先・指定資料をメモし、担当者名と日時を社内で共有することから始めましょう。
本当に労基署からの電話か不安な場合
相手の所属や連絡内容を確認し、必要なら労働局・労働基準監督署の公式サイトに載っている代表電話へかけ直しましょう。
電話口で聞いた番号だけを信頼するのではなく、公表された連絡先で本人の所属と用件を照合する方法です。
一方で正当な調査への対応を故意に遅らせるために、確認を繰り返すことは避けてください。
立入調査の場合は監督官が身分を示す証票を携帯する義務があります。
調査は必ず事前に連絡が来る?突然の立入りもある
労基署の監督は事前連絡がある場合も、予告なしに行われる場合もあります。
厚生労働省は事業場の実態を正確に把握するため、監督を原則として予告なく実施すると説明しています。
調査は従業員からの申告・相談が契機になることもあれば、監督計画に基づいて事業場が選定されることもあります。
そのため「連絡が来たから従業員の誰かが通報した」と決めつけることはできません。
| 調査の主なきっかけ | 会社が知っておきたいこと |
|---|---|
| 計画的な監督 | 業種・地域・労働条件上の課題などを踏まえて実施されることがある |
| 従業員からの申告など | 具体的な労働条件の問題を確認する場合がある |
| 労働災害の発生 | 災害の原因・安全管理・労災関係書類等を確認する場合がある |
| 過去の指導状況 | 以前の是正状況などが再確認されることがある |
| その他の監督 | 対象と調査範囲は個別の事情による |
「定期監督なら全帳簿を必ず調べる」「申告監督なら特定の1人の給与だけを調べる」という固定的なルールではありません。
調査の趣旨を質問することはできますが、監督の対象や範囲を会社側で一方的に制限することはできません。
参考:厚生労働省「労働基準監督官はどのように会社を監督しているのでしょうか」
労働基準監督官にはどんな権限がある?
労働基準法第101条は、監督官による事業場等への臨検、帳簿・書類の提出要求、使用者や労働者への質問を定めています。
安全衛生の分野でも労働安全衛生法第91条に立入検査などの権限があります。
| 監督官が行えること | 会社の対応 |
|---|---|
| 事業場への立入り・確認 | 身分と用件を確認し調査へ対応する |
| 労働者名簿・賃金台帳等の確認 | 指定された記録を正確に提示する |
| タイムカード・電子勤怠記録の確認 | 元の記録と計算資料を用意する |
| 使用者・責任者への質問 | 分かる事実を回答し不明点は確認する |
| 労働者への質問 | 従業員本人の説明を不当に妨げない |
| 安全衛生関係の現場確認 | 作業内容・設備・安全管理資料を確認する |
| 指導・是正の要求 | 指摘内容と次の手続きを記録する |
労働基準法第120条では、正当な臨検の拒否・妨害や虚偽の陳述、虚偽記載の書類提出などについて30万円以下の罰金を定めています。
ただし調査時の不明点をいったん確認して後日回答することと、故意に調査を妨害することは同じではありません。
答えを作ってその場を取り繕うより、確認が必要な事実と提出できる期限を正確に説明することが重要です。
調査前にそろえる書類は?全体チェック表
調査前に集めたいのは主に労働契約、労働時間、賃金、休暇、労使協定、安全衛生などの記録です。
実際に提出する資料は監督官の指示・調査範囲に従います。 次の表は会社が資料の所在を確認するための準備リストです。
| 書類・データ | 主に確認されること | 社内の保管担当 |
|---|---|---|
| 労働者名簿 | 入社日・氏名・住所・退職等の記載 | 人事・総務 |
| 賃金台帳 | 支給控除・労働日数・残業時間等 | 給与担当 |
| タイムカード・勤怠データ | 実際の始業終業・休憩・残業 | 店長・現場・人事 |
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 賃金・勤務時間・休日・契約期間 | 人事 |
| 就業規則・賃金規程 | 労働時間・休日・賃金決定のルール | 総務・法務 |
| 36協定の届出控え | 時間外・休日労働の協定内容・有効期間 | 総務 |
| 年次有給休暇管理簿 | 基準日・取得日数・時季 | 人事 |
| シフト表・勤務予定 | 予定勤務と実際の勤務の差 | 現場責任者 |
| 残業申請・承認記録 | 時間外労働の申請と実態 | 現場・人事 |
| 給与明細・振込記録 | 賃金台帳と実際の支払の照合 | 経理・給与 |
| 健康診断個人票等 | 必要な健康診断と記録の保存 | 衛生管理担当 |
| 安全衛生管理関係 | 安全教育・設備・作業環境の管理 | 安全衛生担当 |
| 以前の指導・是正に関する資料 | 指導された事項と対応状況 | 経営・総務 |
事業場の規模や業種によって法定の管理義務が異なる書類もあります。
調査通知に書かれていない書類まで一律に提出するよう求められたとは限りません。 ただし調査中に追加提出を求められることはあります。
指定された書類を優先してそろえ、保管場所がすぐ分かるようにしましょう。
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿はどう点検する?
まず確認したいのが労働者名簿・賃金台帳・出勤簿などの勤務記録です。
一般に「法定三帳簿」と呼ばれることがありますが、それぞれの根拠や記載内容は異なります。
労働者名簿:働く人を正しく登録しているか
労働基準法第107条は事業場ごとの労働者名簿の調製を求めています。
| 労働者名簿の項目 | 確認の例 |
|---|---|
| 氏名・生年月日 | 社員情報と一致しているか |
| 住所・履歴 | 必要な記載を確認 |
| 雇入年月日 | 労働契約書・実際の雇入日と一致するか |
| 退職日・理由 | 退職者の記録があるか |
| 業務の種類 | 常時使用労働者30人以上の事業場など所定の条件で記載 |
従業員5人だから労働者名簿を作らなくてよいわけではありません。
日々雇い入れる者については規定上の例外があるため、実際の雇用形態を確認しましょう。
賃金台帳:給与明細だけでは不十分な場合がある
労働基準法第108条は事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金支払の都度必要事項を記入するよう求めています。
| 賃金台帳で確認する項目 | 例 |
|---|---|
| 氏名・性別 | 社員ごとの記載 |
| 賃金計算期間 | 例:毎月1日~末日 |
| 労働日数 | その期間に働いた日数 |
| 労働時間数 | 対象となる総労働時間 |
| 時間外・休日・深夜労働時間 | 各区分の時間数 |
| 基本給・手当など | 種類別の金額 |
| 控除額 | 所得税・保険料等の区分 |
| 支払状況 | 支給・控除・差引支給額の照合 |
給与明細が従業員へ交付されていても、賃金台帳に必要な事項が記載されていなければ別に整備する必要があります。
また給与ソフトを使っている場合は指定期間の賃金台帳を表示・出力できるかを確認してください。
出退勤記録:給与計算の実績と一致するか
タイムカード・ICカード・勤怠システムなどの記録は、賃金台帳の労働時間を裏付ける資料になります。
次の点を確認しましょう。
- 始業・終業時刻が労働日ごとに分かるか
- 休憩時間の記録があるか
- 残業申請と実際の退勤時刻に差がないか
- 深夜・休日労働の時間が賃金台帳に反映されているか
- タイムカードの修正履歴が残っているか
- 電子勤怠の元データを出力できるか
- 現場の勤務実態と申告内容に大きな差がないか
勤怠の元データと賃金台帳の間に食い違いがあっても、調査前に元記録を消さず理由を確認してください。
参考:厚生労働省「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」
就業規則・36協定・雇用契約書で確認したいこと
勤怠と賃金だけでなく、会社で適用している労働条件も準備します。
就業規則は10人以上の事業場なら届出を確認
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出義務があります。
ここでいう人数は会社全体だけでなく事業場単位で確認することが重要です。
ただし10人未満だから就業規則と違う労働条件を自由に適用してよいわけではありません。
労働契約書や賃金規程など、実際の労働条件を確認してください。
| 確認事項 | 見るポイント |
|---|---|
| 就業規則の最新版 | 現在適用している版・施行日 |
| 監督署への届出 | 届出を要する事業場か・控えがあるか |
| 労働者代表の意見書 | 作成・変更時の手続 |
| 賃金規程 | 基本給・各種手当・割増賃金・締日・支払日 |
| 休日・休暇 | 法定休日・所定休日・年休 |
| 勤怠・時間外 | 始業終業・休憩・残業申請 |
| 周知の状況 | 従業員が就業規則を確認できるか |
「提出用に新しい就業規則を作り、昔から適用されていたことにする」という対応は避けてください。
規程に不足があるなら、現在適用されている版と不足している事実を分け、今後の改善方法を検討します。
参考:厚生労働省「就業規則は必ず作成しなければならないのですか」
36協定は時間外・休日労働を行わせる前の手続
法定時間外労働・法定休日労働を行わせる場合は、原則として36協定を締結し所轄労基署へ届け出る必要があります。
調査前には次の事項を確認しましょう。
- 調査対象期間をカバーする36協定があるか
- 対象の事業場と労働者の範囲が合っているか
- 有効期間が切れていないか
- 届出がされているか
- 一般条項・特別条項の時間数と実際の勤務が合っているか
- 労働者代表の選出手続が適切か
- 協定を労働者へ周知しているか
36協定があるだけで、すべての時間外労働が自動的に適法になるわけではありません。
実働時間・上限規制・割増賃金の支払いも別に確認する必要があります。
労働条件通知書は実際の雇用条件と比較する
労働条件通知書・雇用契約書には賃金・勤務時間・休日・業務内容などが記載されています。
採用時や契約更新時に明示した条件と、現在の実際の支給・勤務が合っているかを確認しましょう。
例えば「固定残業代30時間分」と契約書に書かれていても、実績の法定時間外労働が超過した場合の追加支給は必要になります。
また2024年4月以降の労働条件明示ルールでは就業場所・業務の変更範囲なども確認する必要があります。
参考:厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか」
有給休暇・健康診断・安全衛生の資料も求められる?
調査内容によっては勤怠や賃金以外にも確認されます。
年次有給休暇管理簿
年次有給休暇管理簿は、労働者ごとに年休の基準日・取得日・取得日数を明らかにするものです。
労働基準法施行規則に基づく書類であり、当分の間は必要な期間の満了後3年間の保存が求められています。
10日以上の年休を付与される労働者について年5日の取得義務がある場合は、その管理状況も確認してください。
| 確認項目 | 具体的に見ること |
|---|---|
| 基準日 | 年休を付与した日 |
| 付与日数 | 勤続・所定労働日数に応じた日数 |
| 取得日 | 実際に休暇を取った日 |
| 取得日数 | 基準日からの対象期間の取得合計 |
| 年5日の義務 | 対象者が期限内に取得しているか |
| 保存記録 | 必要な時点の履歴を確認できるか |
参考:厚生労働省「年休取得管理簿を作成・保管する際の留意点」
健康診断関係と安全衛生の記録
労働安全衛生関係の調査では、定期健康診断の実施・結果の保管・必要な医師の意見聴取などが確認されることがあります。
労働安全衛生規則第51条は、所定の健康診断個人票を作成し5年間保存することを定めています。
ただし個別の病歴や診断情報は慎重な取扱いが必要です。
資料の提出範囲や閲覧方法を担当監督官へ確認し、社内でも不要な人へ健康情報を配布しないようにしましょう。
さらに工場や建設現場などでは機械・設備の安全、保護具、安全教育、災害記録等が関係する場合があります。
オフィスの一般的な労働時間調査と、危険機械を扱う現場の安全衛生調査で求められる資料は同じとは限りません。
タイムカードがないときは何で実働時間を確かめる?
出勤簿やタイムカードがない会社でも、労働時間の把握義務がなくなるわけではありません。
厚生労働省のガイドラインでは、使用者が労働者の始業・終業時刻を現認する方法や、タイムカード・ICカード・PC使用時間などの客観的な記録を基礎に確認することを原則としています。
自己申告制の場合にも適正に運用し、実態との乖離があるときには調査する必要があります。
代わりに照合できる記録
| 記録の例 | 何が分かる? | 注意する点 |
|---|---|---|
| PCへのログイン・ログアウト | 端末の利用時間帯 | 使用時間がすべて労働時間とは限らない |
| 業務メール・チャット | 仕事の指示や連絡時刻 | 送信時刻だけで始業・終業が確定するわけではない |
| 入退館ログ | 建物への出入り | 在館時間と労働時間は同じとは限らない |
| シフト表 | 勤務予定 | 実際の勤務時間を示す資料ではない |
| 業務日報 | 実施した業務・時間帯 | 記載の根拠や客観記録との一致を確認 |
| 配送・訪問記録 | 営業・配送の訪問先・時刻 | 移動時間・待機時間の扱いを確認 |
| 残業申請・承認履歴 | 会社が承認した時間 | 未申請の労働時間がないか確認 |
| 顧客対応履歴 | 電話・チャット・取引の時刻 | 業務実態を他の記録と突合 |
ひとつのログだけで残業時間を確定するのではなく、複数資料と本人・管理者への聞き取りを合わせて事実を確認します。
例えばPCログが19時まで残っていても、18時以降が私的な利用だった可能性はあります。
逆に勤務終了時刻を18時と申告していても、19時まで業務上の対応を指示されていた可能性もあります。
客観的な記録と給与計算に使った時間が違う場合は、理由を明らかにすることが必要です。
参考:厚生労働省「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」
またタイムカードのない職場で従業員が労働時間を裏付けるために使う資料も、会社の事実確認の参考になります。メール・日報・入退館ログなどの役割は次の記事で説明しています。

記録に食い違いがあったら元データを保存する
調査前に次のような違いが見つかる場合があります。
- 勤怠システムは19時退勤、賃金台帳は18時までの計算
- 残業申請は20時間、PC利用ログはそれより長い
- 休憩を1時間として計算したが、実際は仕事をしていた日がある
- 固定残業代でカバーできない時間外労働がある
- シフト表には休日とある日に実際は勤務している
この場合は過去の元データを黙って書き換えて「もともと一致していた」ように見せないことが大切です。
元のデータと変更履歴を保存し、問題があれば修正後の記録を区別して残しましょう。
賃金不足が疑われる場合は必要な計算と追加支払いを検討しますが、調査に間に合わせるためだけに根拠のない金額を作るべきではありません。
勤怠と賃金台帳の差を調査前に照合する例
ここでは架空の従業員の記録を比べてみます。
実在の会社の調査事例ではありません。
| 項目 | 勤怠・客観記録 | 給与計算へ反映した内容 | 確認が必要なこと |
|---|---|---|---|
| 出勤日 | 月20日 | 月20日 | 一致 |
| 始業時刻 | 9:00 | 9:00 | 一致 |
| 退勤時刻 | 18:00~19:00の日がある | 毎日18:00として集計 | 18時以降の業務実態 |
| 残業申請 | 月10時間 | 月10時間 | 未申請の実働がないか |
| PCログ | 月末の数日に19:00まで稼働 | 給与計算には未使用 | 業務利用か私的利用か |
| 休日対応 | チャット対応の記録あり | 休日勤務の計上なし | 指示・労働該当性・時間 |
このような差があった場合は以下の順番で確認します。
- 勤怠の元記録と給与計算時の出力を保存する
- どの日に、どの項目で違いがあるか一覧にする
- 上司の指示、業務メール、対応履歴などを確認する
- 必要に応じて本人や管理者の説明を確認する
- 実際の労働時間を判断し給与計算を再検討する
- 差額や訂正が生じた場合は元記録と訂正後の記録を区別して保管する
- 調査で尋ねられたら、確認した範囲と未確認の範囲を説明する
PCの利用時間と実労働時間が違う場合、「PCログを全部残業にする」ことも「残業申請がないからゼロにする」ことも機械的な判断です。
客観資料を基礎に実態を調べることが重要です。
毎日の15分・30分切捨てにも注意
会社が打刻時刻を毎日15分・30分単位で切り捨てていた場合、実労働時間より短く計算されている可能性があります。
厚生労働省は労働日ごとの始業・終業時刻を把握するよう求めています。
一定の端数処理が認められるケースがあるとしても、毎日の残業時間を会社の都合で一律に切り捨てることとは区別しなければなりません。
調査が来る前に過去の給与データへつじつま合わせをするのではなく、元の時刻記録と賃金計算のルールを確認してください。
資料は原本・コピー・電子データのどれを用意する?
必要な提出形式は通知内容と監督官の指示によって異なります。
紙の原本が必要なのか、コピーでよいのか、電子データを画面で確認するのかを事前に確認しましょう。
電子勤怠・給与ソフトで準備する場合
| 準備するもの | 確認すること |
|---|---|
| 対象期間のデータ | 調査対象年月を指定して出力できるか |
| 元データ | 打刻の原記録・修正履歴が残っているか |
| 変更履歴 | 修正前・修正後と変更日時・理由 |
| 計算ルール | 休憩・残業・休日・深夜の区分 |
| 賃金台帳の出力 | 法定の記載事項を確認できるか |
| 36協定・規程 | その期間に実際に適用されていた版 |
| データの保管先 | 担当者が当日にアクセスできるか |
| 出力形式 | PDF・CSV・印刷など指定に応じた方法 |
最新の就業規則だけを出して、過去の調査対象期間に適用されていた旧版を隠さないようにしましょう。
例えば2026年4月に賃金規程が変更されたなら、2026年1~3月の給与計算を説明するために変更前の規程も必要になる場合があります。
原本を提出した場合は控えと受渡し記録を残す
原本・写しを提出する際は何を提出したか記録しておくと後で確認しやすくなります。
- 提出日
- 提出先・監督官
- 書類名・対象期間
- 原本か写しか
- ページ数や電子データの名称
- 返却予定・追加依頼の有無
- 社内の対応担当者
この記録は調査を妨げるためではなく、会社が必要な資料を適切に管理するためのものです。
個人情報・健康情報を含むファイルを送る場合は、監督官が指定した安全な提出方法に従い、関係のない従業員情報を社内でむやみに共有しないようにしましょう。
保存期間が過ぎた資料も要求される?
労働基準法第109条では労働関係書類の保存期間が原則5年とされています。
ただし2026年10月時点では、経過措置として当分の間3年とされています。
一方で健康診断個人票は労働安全衛生規則により5年保存が求められます。
また別の法律や紛争対応上、3年を超えて保存した資料が必要になることもあります。
| 記録 | 保存期間の基本的な考え方 |
|---|---|
| 労働者名簿・賃金台帳 | 法律上5年。2026年時点は当分の間3年の経過措置 |
| 労働条件・勤怠・重要な労働関係書類 | 同様に原則5年・当分の間3年 |
| 年次有給休暇管理簿 | 対象期間中とその満了後、当分の間3年の保存 |
| 所定の健康診断個人票 | 5年 |
| 危険有害業務に関する特別な記録 | 個別の法令で長期保存となるものもある |
「保存義務が3年だから必ず3年以上前の調査を受けなくてよい」という意味ではありません。
調査対象期間は監督官の指定を確認し、手元に残っている関連資料を勝手に処分しないようにしましょう。
保存義務期間をすでに過ぎている資料や、故障・廃業などで入手が難しい資料があれば、現在の保管状況と経緯を正確に説明してください。
参考:厚生労働省「賃金台帳等の労働関係書類の保存期間」/「年休取得管理簿」
調査当日に対応する人は誰にする?
小規模会社なら社長と給与担当者が兼務する場合もあります。
ただし全ての質問を1人が答えられるとは限りません。
労務・給与・安全衛生の各分野を実際に説明できる担当者を決めておきましょう。
| 担当者 | 主に説明できること |
|---|---|
| 代表者・経営者 | 会社の労務管理体制・対応方針 |
| 人事・総務 | 労働契約・就業規則・勤怠管理・年休 |
| 給与担当者 | 賃金台帳・割増賃金・給与計算 |
| 現場管理者 | 実際の業務内容・始業終業・休憩・残業の指示 |
| 安全衛生担当者 | 健診・作業環境・安全管理 |
| 顧問社労士 | 労務管理・社会保険等について契約範囲で支援 |
顧問社労士に立会いや資料整理を相談することはできます。
ただし監督官が会社の責任者や従業員へ直接質問することを、顧問社労士の同席を理由に妨げてよいわけではありません。
特定の従業員への質問が必要と判断される場合には、従業員が本人の認識を説明できるようにします。
また会社が答えられない事実を社労士が推測して断定するのも避けましょう。
調査に対応する場所の準備
事前に日時が決まっている場合は、会議室や資料の閲覧場所を準備します。
電子資料を表示するPCや印刷できる環境も確認しましょう。
監督官から別の場所や現場の確認を求められることもあります。
会議室だけへ案内して、それ以外の現場の確認を一方的に拒むといった対応は避けてください。
一方で安全上の注意事項や保護具が必要な現場では、調査を妨げない範囲でその場の安全確保を行います。
監督官から質問されたらどう答える?
基本は分かっている事実を正確に答え、分からない点は確認して答えることです。
例えば次のような質問が考えられます。
- 何時から何時まで働く会社ですか
- 残業は誰が指示・承認しますか
- タイムカードの時刻はどのように修正しますか
- 賃金台帳の残業時間とPCログの差は何ですか
- 36協定の有効期間はいつまでですか
- 時間外・深夜・休日労働の割増賃金はどう計算していますか
- 年次有給休暇の取得状況をどう管理していますか
- 健康診断や必要な安全衛生措置を実施していますか
これらは質問の例です。全ての調査で同じ質問が出るわけではありません。
質問への回答例
| 質問の場面 | 避けたい答え方 | 事実を確認する答え方 |
|---|---|---|
| 過去月の残業時間を聞かれた | 「問題はないと思います」だけ | 「勤怠データを確認して月別の時間を回答します」 |
| PCログと勤怠に差があった | 「ログは関係ないので見せません」 | 「差がある日を確認し業務実態を調べています」 |
| 規程の届出日が不明 | 「届出済みのはず」と断定 | 「届出控えを確認して回答します」 |
| 資料が見つからない | 後で作ったものを当時の原本として提出 | 「現在は確認できず、保管場所と経緯を調べています」 |
| 特定の従業員の勤務を聞かれた | 本人の代わりに答えさせない | 「本人の勤務記録と管理者の情報を確認します」 |
資料を見ながら説明することは問題ありません。
ただし調査中に帳簿の不備や賃金不足を見つけた場合も、元記録を隠したり違う内容へ置き換えたりせず、実際の記録と事後の訂正を区別する必要があります。
従業員へ「こう答えて」と事前に指示してよい?
虚偽の説明や口裏合わせを求めることは避けてください。
監督官には労働者へ質問する権限があります。
従業員が実際には休日に働いていたのに「勤務していなかったと言ってほしい」と求めることは適切ではありません。
また従業員が監督署へ相談した可能性があるとしても、通報者を探す目的で面談を繰り返したり、相談したことを理由に不利益な取扱いをしたりしないようにしましょう。
社内へ伝えてよいこと・避けたいこと
| 社内への連絡 | 適切な方向性 |
|---|---|
| 「労基署が調査するので元の記録を保存してください」 | 事実資料の保全として適切 |
| 「勤務実態について質問されたら事実を答えてください」 | 正確な説明を求める内容 |
| 「困っている記録があれば人事へ共有してください」 | 調査前の事実確認として可能 |
| 「残業した事実は言わないでください」 | 虚偽説明を誘導するため避ける |
| 「申告者を特定して教えてください」 | 不適切な探索になり得るため避ける |
| 「監督官には全員同じ内容を言うように」 | 事実に反する口裏合わせは避ける |
会社側の説明と従業員の説明が異なっても、すぐにどちらかが虚偽だと決めつけることはできません。
それぞれの認識を記録し、客観資料と照合しましょう。
資料が足りない場合は当日どうする?
通知で指定された資料のうち、システム上の都合や保管場所の関係で当日すぐに提示できないものがあるかもしれません。
その場で見つからない資料を作ったことにするのではなく、現状と提出可能時期を説明しましょう。
例えば次のように対応します。
- 指定された書類の名称と対象期間を改めて確認する
- どの資料を当日提出できたか一覧にする
- 不足している資料の名称・理由を整理する
- 保管先やシステム担当へ確認する
- 後日提出が可能な場合は監督官と方法・期限を確認する
- 追加提出時は提出日・ファイル名・対象期間を記録する
ただし監督官からの適法な提出要求に対して、会社が自由に提出期限を延長できるわけではありません。
要求内容・期限・提出方法を正確に確認し、必要があれば事情を説明してください。
不足資料の管理表
| 資料 | 当日の状況 | 次の行動 |
|---|---|---|
| 2026年4~9月の賃金台帳 | 提示済み | 提示した版を保管 |
| 2026年7月の元打刻データ | システムからの出力が必要 | システム担当と出力を確認 |
| 36協定の届出控え | 原本保管先を確認中 | 所在と有効期間を確認 |
| 年休管理簿 | 提示済み | 指定期間に不足がないか確認 |
| 健康診断関係 | 個人情報を含むため提出方法を確認中 | 指定範囲と安全な提出方法を確認 |
※これは説明用の架空例です。
後送を約束した書類は期限に間に合うよう確認し、出せない事情がある場合は隠さず連絡しましょう。
調査当日に記録しておくとよいこと
調査に対応した事実を残しておけば、後日提出や是正が必要になったときに役立ちます。
調査対応記録の例
| 記録項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 調査日 | 2026年○月○日 |
| 監督署・監督官 | 所属・氏名 |
| 会社の対応者 | 社長・総務・給与担当等 |
| 調査場所 | 本社・店舗・工場・来署等 |
| 確認された主な事項 | 労働時間・賃金・安全衛生等 |
| 提示した資料 | 書類名と対象期間 |
| 提出した原本・写し | 提出した形態と控え |
| 未提出資料 | 名称・理由・次の提出方法 |
| 質問された事項 | 質問内容と回答した事実 |
| 今後の対応 | 追加提出・確認・改善事項 |
| 指示された期限 | 監督官が示した具体的な日付 |
調査が長引いた場合も、担当者間で説明内容が変わらないように事実と未確認事項を分けて記録します。
ただし従業員本人への質問に対して会社が答えを誘導したり、その内容を無理に把握しようとしたりするための記録ではありません。
調査で不備が見つかったらその場で直せば終わる?
調査中に労働時間の把握不足や賃金台帳の誤りを見つけた場合は、法令上必要な改善を検討します。
ただし「その場で入力欄を埋めれば過去から適法だったことになる」という考え方は適切ではありません。
元記録・事実の確認・訂正後の記録は区別しましょう。
調査の結果として監督官から是正勧告書・指導票などが交付される場合もあります。
調査前・当日と調査後の違い
| 段階 | 主な作業 |
|---|---|
| 調査前 | 連絡先・対象範囲・必要書類を確認 |
| 調査当日 | 元記録の提示・事実説明・追加資料の確認 |
| 調査後 | 指摘事項を整理し、必要な改善と証拠資料を準備 |
| 是正報告 | 指示された期日までに、改善内容と裏付けを報告 |
この記事で扱う中心は最初の2段階です。
是正勧告書を交付された場合の是正報告は、調査前の資料準備とは別の作業になります。
調査後の対応については「労基署から是正勧告書が届いたら?会社の是正報告書の書き方・添付資料と期限」で詳しく説明しています。
参考:厚生労働省「労働基準監督官はどのように会社を監督しているのでしょうか」
社内で使える調査前チェックリスト
調査日が決まっている場合は次の項目を確認してください。
| チェック | 確認する内容 |
|---|---|
| □ | 監督署・監督官の所属と連絡先を確認した |
| □ | 調査の日時・対象事業場・来署または立入りの別を確認した |
| □ | 指定された書類名・対象期間・提出方法を記録した |
| □ | 労働者名簿の現在の記載内容を確認した |
| □ | 賃金台帳と給与明細・振込記録を照合した |
| □ | 勤怠の元データ・修正履歴を保全した |
| □ | 就業規則・賃金規程の対象期間に適用した版を確認した |
| □ | 36協定の有効期間と届出控えを確認した |
| □ | 労働条件通知書・契約書の所在を確認した |
| □ | 年次有給休暇管理簿を確認した |
| □ | 健康診断・安全衛生資料の提出対象を確認した |
| □ | 勤怠と賃金の差がある場合は事実確認中の事項を分けて記録した |
| □ | 当日の社内担当者と説明できる分野を決めた |
| □ | 電子データを閲覧・出力できることを確認した |
| □ | 不足資料の提出方法・期限を確認する準備がある |
| □ | 従業員への虚偽説明の指示や記録改ざんをしないことを共有した |
全ての会社に同じ書類・同じ調査範囲が求められるわけではありません。
まず監督官の具体的な依頼内容を確認し、該当する項目から準備してください。
労基署の調査についてよくある質問
労基署から電話が来たら違反が確定している?
いいえ。
計画的な監督や従業員からの申告など、さまざまな契機で調査が行われます。調査の連絡だけで法令違反が確定したとは限りません。
調査には必ず予告がある?
ありません。
厚生労働省は実態を把握するため原則予告なく監督を行うと説明しています。事前の資料持参依頼が来る場合もあります。
監督官が突然来たら立入りを拒否できる?
労働基準監督官には法令に基づく臨検権限があります。
身分や用件を確認することはできますが、正当な調査を理由なく拒否・妨害すると罰則の対象になる場合があります。
社長が不在なら調査を受けられない?
必ずしもそうではありません。
その場で対応できる責任者が状況を説明し、追加確認が必要な事項は監督官と対応方法を相談してください。
社長不在を理由に正当な調査を妨げないようにしましょう。
従業員5人なら労働者名簿や賃金台帳は不要?
不要ではありません。
労働者名簿と賃金台帳は原則として事業場ごとに整備します。就業規則の作成・届出義務の「常時10人以上」と混同しないでください。
就業規則がない会社は必ず違反になる?
常時10人以上の労働者を使用する事業場には就業規則の作成・届出義務があります。
10人未満の場合はその規定による届出義務がない場合がありますが、労働条件を守る義務がなくなるわけではありません。
給与明細があれば賃金台帳は必要ない?
給与明細だけで賃金台帳の法定記載事項が確認できない場合は別に調製する必要があります。
労働日数・労働時間・時間外休日深夜労働時間・賃金内訳・控除額などを確認してください。
タイムカードがなければ調査に対応できない?
タイムカードがなくても勤怠システム・PCログ・入退館記録・日報などを照合できます。
ただし労働時間を適切に把握する義務がなくなるわけではありません。元の記録を保全し、実態を確認しましょう。
PCログが19時なら19時まで全部残業代が必要?
PCログの時刻だけで全てが労働時間と確定するわけではありません。
ただし実際に会社の指示や黙認の下で働いていた場合は労働時間に当たる可能性があります。業務記録や本人の説明などを確認してください。
賃金台帳とタイムカードが違う場合は訂正してから出せばいい?
事実の確認と正しい帳簿への訂正は必要な場合があります。
ただし元記録を消して過去から一致していたように見せたり、根拠のない数値へ書き換えたりしてはいけません。元データ・訂正理由・変更履歴を残しましょう。
顧問社労士だけに監督官の質問へ答えてもらえる?
顧問社労士に資料整理や説明の支援を依頼できます。
ただし監督官には使用者や労働者へ質問する権限があります。社労士の同席を理由に本人への質問を妨げることはできません。
監督官から求められた資料が当日に見つからない場合は?
どの資料がないか、保管先と理由を正確に説明しましょう。
後日提出の方法や期限は監督官の指示に従ってください。見つからない資料を偽造して提出することは避けてください。
調査当日に従業員へ何を伝えてよい?
元の記録を保全すること、事実に沿って回答すること、必要な担当者と連携することなどを案内できます。
虚偽説明や口裏合わせを指示することは避けてください。
労働関係書類は全部5年保存ですか?
労働基準法上は原則5年ですが、2026年時点は経過措置として当分の間3年です。
一方で所定の健康診断個人票は5年保存など別の根拠があります。書類の種類ごとに確認してください。
是正勧告書を受け取ったらその場で全て直さないといけない?
調査後の是正指導については書面の内容・是正期日・必要な改善を確認します。
当日の資料提示と、後日提出する是正報告書は別の段階です。
まとめ:労基署調査では「元記録・事実・担当者」を整える
労基署から調査の連絡が来たら、まず監督署・監督官・対象期間・日時・指定書類を確認しましょう。
労働基準監督官には臨検・帳簿確認・質問などの法定権限があります。事前連絡なしの調査も行われます。
会社が準備すべきことは、書類を都合よく見せることではなく、実際の勤怠・給与・労働条件を正確に説明できる状態にすることです。
確認の順番は次のとおりです。
- 発信元と調査対象・日時・提出方法を確認する
- 労働者名簿・賃金台帳・勤怠記録をそろえる
- 労働条件通知書・就業規則・36協定・年休管理簿などを確認する
- 必要に応じ健康診断・安全衛生関係資料を整理する
- タイムカードと賃金台帳の差を元データから照合する
- 社長・総務・給与・現場など当日の担当者を決める
- 監督官の質問には確認済みの事実を回答する
- 不足資料の提出方法と期限を確認する
- 調査で指導を受けた場合は次の是正段階へ進む
記録を隠す・改ざんする・従業員へ虚偽説明を指示する対応は避けてください。
まずは指定された対象期間の勤怠データと賃金台帳を同じ月で並べ、違いのある日や賃金項目を洗い出すことから始めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「労働基準監督官の仕事」
- 厚生労働省「労働基準監督官はどのように会社を監督しているのでしょうか」
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」
- 厚生労働省「労働基準法」第101条・107条・108条・109条・120条
- 厚生労働省「就業規則は必ず作成しなければならないのですか」
- 厚生労働省「年休取得管理簿の作成と保存」
- 厚生労働省「賃金台帳等の書類の保存期間」
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」
※2026年10月29日時点で確認できる厚生労働省の公表資料を基にした一般的な説明です。各社の調査通知・帳簿・賃金規程・勤怠データは確認していません。必要書類や対象期間、調査内容、是正の要否は個別の事案で異なります。本文の日時・勤務記録・資料提出の例は架空の設定です。


