「来月20日は計画年休だと通知されていたのに、急な受注が入ったから出勤するよう言われた」
「旅行の予約も済んでいる。計画的付与の有給休暇を会社の都合だけで移動できる?」
「変更後の有給休暇を取得したのに残日数が2日減った。勤怠や給与はどうなる?」
労使協定や年次有給休暇付与計画表によって決定した計画年休日は、会社が忙しいといった理由だけで一方的に変更できるものではありません。
厚生労働省は計画年休の日付を会社も本人も原則として一方的には変更できず、労使協定の変更手続の定めなどに基づいて適切な手続きを取る必要があると説明しています。
労使協定には「業務上やむを得ない事情があるときは従業員代表と協議して変更する」といった条項を設ける例があります。このような手続きが実際に行われたかが重要です。
一方、社員が通常の有給休暇を申請した場合に会社が使えることのある「時季変更権」は別の制度です。
この記事では会社に変更を求められた社員と人事担当者に向けて、協定の確認方法・変更の可否・出勤した場合の勤怠記録・給与明細・有給残日数の扱いを整理します。
- 結論|決定済みの計画年休は一方的に変更できない
- 計画年休・通常の有給・会社指定の年5日は別の制度
- 計画年休の導入に必要な就業規則と労使協定
- 会社が変更するなら「やむを得ない理由」と労使協議を確認
- 【具体例】11月20日の計画年休を急に12月3日に変えると言われた
- 「時季変更権がある」と言われたら制度を確認する
- 元の日に出勤した場合の勤怠・給与・残日数を確認
- 年5日の取得義務は変更後の日付でも満たしている?
- 労使協定の変更条項で確認したい4つの点
- 旅行や通院の予定がある場合はどう伝える?
- 社員本人も計画年休を自由に変更できない
- 計画年休で使えるのは5日を超える部分だけ
- 会社へ問い合わせる文面|日付と根拠を具体的に書く
- 会社から説明を受けられない場合の相談先
- 人事担当者向け|変更するときの実務手順
- 計画年休の変更についてよくある質問
- まとめ|計画年休の日付変更は労使協定と実際の取得日を確認
結論|決定済みの計画年休は一方的に変更できない
計画的付与は労働基準法第39条第6項に基づく制度です。
会社と労働者側が結んだ書面の労使協定などにより、年次有給休暇の取得日を前もって決めます。
厚生労働省のQ4-4は会社からの一方的な変更だけでなく社員からの一方的な変更も原則できないと説明しています。
| 状況 | 判断の基本 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 会社が「忙しいので明日は出勤」と連絡 | 連絡だけで計画年休を自由に変更できるわけではない | 労使協定の変更条項 |
| 協定に変更方法の定めがある | 定められた要件・協議・決定方法を確認 | 労使協定・協議記録 |
| 協定に変更方法の定めがない | 会社の独断で変更できるとはいえない | 協定の原本・適切な変更手続 |
| 本人が計画年休を別の日に移したい | 本人も原則一方的には動かせない | 会社・労使の変更手続 |
| 会社が「時季変更権がある」と言う | 通常の有給と計画年休は制度が違う | 休暇日を決定した根拠 |
| 変更前の日に実際に働いた | 年休を取得済みとしていないか確認 | 出勤記録・年休管理簿 |
| 新しい日を年休として取得した | 取得実績を正しく計上したか確認 | 勤怠・給与明細 |
まず日付が正式に決まった計画年休日なのか、会社が何の手続きで変更したいのかを確認しましょう。
参考:厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与について」Q4-4
計画年休・通常の有給・会社指定の年5日は別の制度
会社が日付を決めたように見えても、必ずしも計画年休とは限りません。
年次有給休暇には複数の取得方法があり、日付変更に関係する規則が違います。
計画年休は労使協定に基づく
計画的付与は会社が労働者代表等と書面の協定を結び、年次有給休暇のうち5日を超える部分を計画的に付与する仕組みです。
全社一斉の休暇・グループ別の休暇・個人別の計画表という方法があります。
一度決定された指定日を会社だけで取り消せるわけではありません。
本人が申請した普通の有給には時季変更権がある場合
通常の有給休暇は原則として本人が取得日を指定できます。
ただしその日に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、会社は時季変更権を行使できることがあります。
単に「忙しいから」「人手不足だから」という主観的な理由だけでは足りず、事業所の実情や代替要員を配置できるかなどを客観的に考える必要があります。
年5日の時季指定は会社の取得義務
法定の年次有給休暇が10日以上付与された社員には、会社が基準日から1年以内に5日を取得させる義務があります。
会社が日付を指定する場合は本人の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めることが必要です。
計画年休で実際に取得した日数も、年5日の取得義務へ算入できます。
| 比較する点 | 計画年休 | 本人の通常の年休 | 年5日の使用者時季指定 |
|---|---|---|---|
| 日付の決定 | 労使協定や協定による計画表 | 原則本人が選択 | 会社が意見を聴いて指定 |
| 書面の労使協定 | 導入に必要 | 原則不要 | 指定自体には不要 |
| 日付変更 | 協定の変更手続等による | 適法な時季変更権などで判断 | 指定手続と本人の意見等を確認 |
| 目的 | 予定を立てて年休を付与する | 本人が希望する時季に取得する | 10日以上付与者の年5日を確保 |
| 年5日への算入 | 実際に取得した日を算入 | 実際に取得した日を算入 | 実際に取得した日を算入 |
今回の日が何の制度で指定されたかを先に分けることが大切です。
年5日の会社による時季指定については次の記事で、希望日・半日単位・もともとの休日との関係まで説明しています。

計画年休の導入に必要な就業規則と労使協定
会社が「会社指定の有給だから計画年休」と説明していても、就業規則と労使協定を確認する必要があります。
厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトは計画的付与の導入には就業規則の規定と書面による労使協定の締結が必要と明記しています。
就業規則を確認する
就業規則に計画的付与の仕組みが規定されているか見ましょう。
例えば年次有給休暇のうち5日を超える部分を、労働者代表との協定で計画的に取得させるという趣旨の条項です。
会社の休日や特別休暇と区別するためにも、休暇の名称と根拠を確認します。
労使協定の内容を確認する
労使協定には対象者・計画的付与する日数・日付を決める方法などが含まれます。
全社一斉付与であれば具体的な休暇日を定める方法があります。
グループ別なら班ごとの休暇日、個人別なら計画表の作成時期と手続を定める方法が案内されています。
労働基準監督署へ届け出る制度ではない
厚生労働省は計画的付与の労使協定について労基署への届出は不要と説明しています。
「届出を見たことがないから協定が存在しない」と判断しないようにしましょう。
自社の就業規則・労使協定を会社や従業員代表へ確認してください。
変更手続の定めがあるかを見る
今回最も重要なのが変更条項です。
業務都合による変更を予定しているなら、労使協定でそのための手続きを定めておくことが望まれます。
上司の都合だけで簡単に動かせるようにする制度ではありません。
会社が変更するなら「やむを得ない理由」と労使協議を確認
厚生労働省が公開している計画年休の労使協定例には、業務の遂行上やむを得ない事由で指定日に出勤が必要な場合、会社が組合や従業員代表と協議して変更するという条項が示されています。
ただし実際の協定に同じ条項があるかは確認が必要です。
急な受注が入っただけで変更できるとは限らない
新しい注文があったことや繁忙期になったことだけで、会社が一方的に日付を変更できるわけではありません。
会社にとってどのような支障が生じるのか、ほかの業務調整はできないのかを確認する必要があります。
実際の協定に定める変更理由に当てはまるかが重要です。
従業員代表との協議が求められる場合
例えば協定に「従業員代表と協議のうえ指定日を変更する」と書かれている場合です。
このとき上司が社員へ口頭で伝えたことと、労使協定上必要な協議が行われたことは同じではありません。
変更を決める権限が誰にあるか、協議がいつ行われたかを確認しましょう。
協定に変更方法がなければ会社は自由に動かせる?
いいえ。変更方法が書かれていないからといって、使用者に一方的な変更権が与えられるわけではありません。
必要に応じて労使協定の変更など適切な手続きを検討することになります。
ただし「どんな事情でも一切変更できない」と断言するのではなく、会社が実際に行った手続きを確認することが重要です。
本人に伝えた日付が確定しているか
労使協議が必要な場合は協議が行われたことに加え、変更後の日が決まっているか確認しましょう。
会社が元の計画年休日に出勤するよう求めるだけで、代わりの休暇日を示さない場合はその扱いを質問してください。
【具体例】11月20日の計画年休を急に12月3日に変えると言われた
架空の社員Aさんの例です。
9月1日に「11月20日は計画年休日」と通知され、Aさんは家族旅行を予約しました。
ところが11月15日に上司から「11月20日は出勤して12月3日を休みにする」と言われました。
変更前後を時系列で記録する
| 日付 | 起きたことの例 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 9月1日 | 計画年休を11月20日と通知 | 労使協定・休暇計画表との一致 |
| 11月15日 | 上司から変更の指示 | 変更の理由と協定上の根拠 |
| 11月16日 | 人事へ確認 | 協議の実施状況・新しい休暇日 |
| 11月20日 | 元の計画年休日 | 休暇なのか実際の勤務日なのか |
| 12月3日 | 新しい休暇日として示される | 適切な手続による再指定か |
| 給与締め日 | 勤怠・休暇残日数へ反映 | 出勤日と休暇日の二重計上がないか |
この例は制度を説明するための仮定です。
具体的な申請期限が一律にこの日付で定められているわけではありません。
適切な変更手続が行われた場合
労使協定に従った手続きを踏み、11月20日を勤務日、12月3日を新しい計画年休日に変更したとします。
Aさんが11月20日に働き12月3日に年休を取得したなら、年休として取得したのは原則12月3日です。
11月20日と12月3日の両方を有給取得済みとして2日分差し引いていないかを確認してください。
上司が一方的に変更を告げただけの場合
協定上の手続が確認できず、上司が「忙しいから出勤」と言っただけの場合です。
決定済みの計画年休日を会社の指示だけで動かせるわけではありません。
本人は旅行など予定があることを伝え、変更の根拠と協議の有無を尋ねましょう。
ただし上司の指示を無視して無断欠勤することを勧めるものではありません。 問題が解決しない場合は人事・労働者代表・総合労働相談コーナーへ早めに相談してください。
「時季変更権がある」と言われたら制度を確認する
通常の年休申請に対する使用者の時季変更権を、既に指定済みの計画年休へそのまま適用する説明は正確ではありません。
通常の年休には時季変更権が関係する
本人が通常の有給休暇として休みたい日を指定した場合は、事業の正常な運営を妨げるときに会社が時季変更権を行使することがあります。
ただし実際に変更できるかは業務の内容・人員配置・代替要員の可能性などを客観的に判断する必要があります。
計画年休では労使協定の手続きを見る
既に計画的付与で指定された日付については厚生労働省Q4-4が直接説明しています。
会社も労働者も原則一方的には変更できず、協定に定める変更手続等による適切な手続が必要です。
会社へは次のように質問できます。
「今回の日は計画年休として労使協定に基づき決まっていたと思います。通常の年休の時季変更権ではなく、計画年休の変更手続として処理するのでしょうか。該当する協定条項を教えてください」
元の日に出勤した場合の勤怠・給与・残日数を確認
会社が適切な変更手続きを取って日付を変更した場合でも、給与計算や年休残日数が正しく更新されているか確認する必要があります。
出勤した日を有給取得済みとしていないか
11月20日が元の計画年休日で、変更後に出勤したとします。
実際に出勤したならその労働時間と賃金の扱いを確認しましょう。
勤怠システムで11月20日が有給取得のままになっていないかも見ます。
変更後の取得日を1日として計上したか
12月3日に新しい計画年休を取得した場合は、休暇管理簿に取得日として反映されているかを確認します。
ただし元の休暇日と新しい休暇日の両方が消化日として残っていれば、二重に年休が差し引かれている可能性があります。
確認したい給与・勤怠の項目
| 確認項目 | 見るべき内容 |
|---|---|
| 11月20日の打刻 | 出勤・勤務時間が記録されているか |
| 11月20日の休暇コード | 既に変更された計画年休を取得済みとしていないか |
| 12月3日の休暇コード | 新しく指定した計画年休が計上されたか |
| 年休残日数 | 1日の移動を2日取得として計算していないか |
| 給与明細 | 出勤に対する賃金・年休の賃金・欠勤控除の整合 |
| 年休管理簿 | 実際の取得日・取得日数・基準日が一致するか |
元の計画年休日に働いたからといって、その日が自動的に法定休日労働になるとは限りません。
休日割増・時間外割増の要否はもともとの勤務日と法定休日、実労働時間などによって決まります。
また給与明細に同じ額が表示されていても二重払い・未払いと即断せず、就業規則と賃金の計算方法を確認しましょう。
年休の残日数がずれている場合
給与明細に残日数が正しく反映されない場合もあります。
変更前後の取得履歴と管理簿、給与明細の集計時点をそろえて照合しましょう。
繰越・時効・時間単位休暇によるずれの検算方法は次の記事で説明しています。

年5日の取得義務は変更後の日付でも満たしている?
計画年休として実際に取得した日数は、会社が年5日を取得させる義務に算入できます。
ただし実際に取得していない日を計画表上の予定だけで5日取得済みと扱うことはできません。
元の日に出勤したら取得実績を確認する
本人が11月20日に働き12月3日に年休を取得した場合、実際に取得した日が何日かを確認しましょう。
元の11月20日が年5日の取得実績へ残ったままになっていないかも重要です。
変更後の日が基準日から1年以内に入るか
年5日の取得義務は年次有給休暇を10日以上付与した基準日から1年以内に管理します。
変更した休暇日が管理期間の外へ出ると、その期間で必要な5日を満たせない可能性があります。
例えば4日取得済みで計画年休の1日を当初の取得期間から翌期間へ動かす場合です。
元の期間に5日を取得できているか会社は別に確認する必要があります。
労使協定の変更条項で確認したい4つの点
計画的付与を導入するための協定には、変更が必要になった場合の手続きを定めることがあります。
厚生労働省の公式協定例と実際の自社協定を比べましょう。
変更を認める理由
「業務遂行上やむを得ない事由」など変更の対象となる事情を確認します。
単に新しい仕事が入ったという説明だけでは、要件に該当するか判断できない場合があります。
協議の相手
労働組合と協議するのか、過半数代表者と協議するのかを確認します。
協定に必要な協議が定められているなら実際に行われたか質問してください。
新しい休暇日の決定方法
会社全体の一斉付与を変更するのか、班別・個人別の日程を調整するのかを確認しましょう。
変更後の日付が不明なまま元の日だけ出勤扱いになるのは避けたいところです。
本人への通知方法
協定の内容と変更決定に沿って、本人へ日付を知らせる必要があります。
変更の通知を受けた日付と内容を記録しておきましょう。
旅行や通院の予定がある場合はどう伝える?
計画年休として日付が決まっていたため、私的な予定を入れている人もいるでしょう。
上司から変更の連絡が来た場合は、その日に休む予定を組んでいることを伝えましょう。
会社に予定を伝える例
「11月20日は計画年休として会社から事前に通知を受けていたため、変更できない予定を入れています。今回の変更の根拠と労使協定上の手続きを確認したいです」
旅行先や家族の事情をすべて詳しく説明する必要があるとは限りません。
ただし日程調整に必要な事情は伝えることができます。
会社と調整する余地がないか確認
どうしても業務上の対応が必要なら、ほかの社員による代替や業務の一部延期などを相談できる場合があります。
ただし本人の調整が可能かという話と、協定上の変更手続が必要かという話は別です。
予定があるから必ず変更を拒否できる?
予定があることだけで個別の法的な結論が自動的に決まるわけではありません。
会社が適切な変更手続きを踏んだか確認する必要があります。
説明に納得できなければ労働者代表や労働局へ相談しましょう。
社員本人も計画年休を自由に変更できない
計画年休は会社だけでなく本人も原則として指定日に拘束されるという特徴があります。
厚生労働省Q4-4は、本人が別の日に休暇を取得したいと申し出ても元の指定日を年休として取得しないことは一般に認められないと説明しています。
本人が11月20日ではなく11月25日に休みたい場合
本人だけで11月20日の計画年休を取り消し、11月25日に振り替えることは原則できません。
計画年休の変更手続を確認する必要があります。
ほかの自由取得分で休む方法
計画年休日を変更する代わりに、自由に使える年次有給休暇が残っていれば別の日に取得を希望する方法もあります。
ただしこれは計画年休日の変更とは別の通常の年休申請です。
残日数と勤務の状況を確認してください。
本人と会社が話し合えば協定の協議は不要?
本人の希望に会社が応じることは考えられますが、労使協定に必要な変更手続が定められているならそれを省略できるとは限りません。
協定の要件を確かめましょう。
計画年休で使えるのは5日を超える部分だけ
計画的付与は、社員が持つ有給休暇すべてを会社が自由に割り振れる制度ではありません。
法定の年次有給休暇のうち少なくとも5日は本人が自由に取得できるよう確保する必要があります。
| 年休の保有日数 | 計画年休にできる上限 | 自由取得のため残す日数 |
|---|---|---|
| 5日 | 0日 | 5日 |
| 8日 | 3日 | 5日 |
| 10日 | 5日 | 5日 |
| 12日 | 7日 | 5日 |
| 20日 | 15日 | 5日 |
実際には繰越分がある場合の計算も関係します。
年10日なら計画的付与は最大5日
10日のうち5日を超える部分が対象です。
会社が10日すべてを計画年休にして本人の自由取得日をなくしてよいわけではありません。
年休がない新入社員はどうなる?
会社が一斉の計画年休日に休業する場合、まだ年休がない社員がいることがあります。
厚生労働省はこのような場合に特別有給休暇を与える、休業手当を支払うなどの対応を案内しています。
年休がないから残日数をマイナスにして取得させればよいということではありません。
会社へ問い合わせる文面|日付と根拠を具体的に書く
人事担当者へ確認するときは、元の計画年休日と変更を通知された日付を示すと分かりやすくなります。
変更手続について尋ねる例
「○月○日は計画年休として指定されていたと理解しています。変更根拠となる労使協定の条項と変更手続を教えてください。従業員代表との協議が必要な場合は実施状況も確認したいです。変更後の休暇日についてもお知らせください」
変更できない予定があることを伝える例
「○月○日は事前に計画年休として通知されていたため予定を入れています。変更が難しい状況です。協定に基づく手続の有無と、当初の日付で休めるかをご確認いただけますでしょうか」
残日数の訂正を依頼する例
「計画年休を変更した結果、○月○日は実際に出勤し△月△日に年休を取得しました。勤怠画面では両日とも有給取得済みとなっています。年休管理簿と給与明細を照合して残日数を確認してください」
相談するときは実際に起きた事実だけを記載してください。
会社の労使協定を見ないまま違法と断定するより、何が不明なのかを明確にする方法です。
会社から説明を受けられない場合の相談先
会社に尋ねても労使協定や変更手続が確認できない場合は、社内外の相談窓口を利用できます。
人事担当・労働者代表・労働組合
労使協定を締結した労働者代表が分かる場合は、変更に関する協議があったか確認する方法があります。
人事部門へは就業規則と協定の内容、元の日と新しい日の取扱いを尋ねましょう。
直属の上司が一方的に勤務表を書き換えたのか、正式な変更手続を踏んでいるのかを確認します。
総合労働相談コーナーと労基署
厚生労働省は全国の都道府県労働局や労働基準監督署内などに総合労働相談コーナーを設けています。
休暇日変更や労働条件に関する相談が可能です。
有給休暇の付与や賃金など労働基準法の問題であれば所轄の労働基準監督署への相談も検討できます。
持参したい資料
- 就業規則の年次有給休暇の規定
- 計画的付与の労使協定
- 元の年休計画表と勤務表
- 日付変更の連絡を受けたメールやチャット
- 変更理由と従業員代表との協議についての説明
- 実際の出勤打刻と新しい休暇日の記録
- 年休残日数と給与明細
資料がすべてそろわなくても相談できます。
分かる日付と会社の説明をメモし、何を確認できていないか整理しておきましょう。
人事担当者向け|変更するときの実務手順
会社が急な業務対応のため計画年休日を変更したいと考えた場合は、現場判断だけで勤務表を書き換えるのは避けましょう。
1.もとの指定日と根拠を特定
その日が計画年休なのか、本人の通常年休なのか、会社指定の年5日なのかを確認します。
計画年休なら就業規則と労使協定・計画表を取り寄せましょう。
2.変更条項と業務上の理由を検討
協定に変更できる理由や手続きがあるか確認します。
労働組合や従業員代表との協議が必要なら、協定に従って進めます。
3.本人へ説明して新しい日を通知
なぜ変更するのか、協議を経たか、新しい計画年休日はいつかを明確にします。
本人が元の日に予定を入れている場合は調整の可能性も検討してください。
4.勤怠と給与処理を修正
変更前の日に勤務した場合は実労働を記録し、変更後に年休を取得した場合は実際の取得日を反映します。
取得済み年休の二重計上や不当な欠勤控除がないか確認してください。
5.年5日義務と管理簿を確認
実際に取得した日が基準日から1年の管理期間に入っているか確認します。
変更前の予定日を取得済みとして残さず、勤怠・給与・管理簿を照合しましょう。
計画年休の変更についてよくある質問
会社が忙しいと言えば計画年休を変更できる?
一方的に変更できるわけではありません。
労使協定の変更手続等に基づいて適切に行う必要があります。
協定に変更条項があれば会社が何度でも変更できる?
変更できる事由・手続き・必要な協議を確認する必要があります。
条項があるだけで上司の自由な変更が認められるわけではありません。
労使協定に変更条項がない場合は?
会社が独断で変更できるという意味ではありません。
必要に応じて適切な労使協議や協定変更などの手続きを検討する必要があります。
普通の有給の時季変更権を使える?
計画年休の変更は通常の有給申請に対する時季変更権とは異なります。
計画的付与の協定・変更手続の内容を確認しましょう。
本人が同意していれば協定の手続きを省略できる?
労使協定の定めによっては本人との話合いだけでは必要な手続を満たさない場合があります。
会社に適用される協定の条項を確認してください。
旅行を予約済みなら変更を必ず拒否できる?
旅行の予定があるという事情だけで法的な判断が自動的に決まるわけではありません。
変更の根拠と手続を確認し、予定があることを早めに伝えましょう。
上司の指示に納得できなければ出勤しなくてもいい?
無断欠勤を勧めるものではありません。
会社へ変更の根拠を求め、問題が解決しなければ労働者代表や労働局へ早めに相談してください。
元の日に出勤したのに有給が減っていたら?
出勤記録と年休管理簿を照合し、元の予定日が取得済みとして残っていないか確認しましょう。
変更後の日も有給で休んだら2日消化?
適切に日付が変更され、元の日に出勤し新しい日に1日取得した場合は二重計上がないか確認する必要があります。
給与明細と勤怠履歴を照合してください。
会社の年5日取得義務にはどう影響する?
計画年休で実際に取得した日数は算入できます。
元の日に働いた場合は取得済みになっていないか、変更後の日が1年の管理期間内か確認してください。
本人も計画年休日を別の日に移せる?
本人も原則として一方的には変更できません。
労使協定の変更手続に沿った調整が必要です。
年休10日なら会社が計画年休にできる日数は?
少なくとも5日は本人が自由に取得できるよう確保するため、年10日なら計画的付与の対象は最大5日です。
計画年休の労使協定は労基署へ届け出る必要がある?
いいえ。計画的付与の労使協定は労働基準監督署へ届け出る必要はありません。
年休がまだない新入社員も計画年休にしなければならない?
年休を持たない人に年休を無理に使わせることはできません。
特別有給休暇や休業手当などの対応が案内されています。
労使協定の内容が分からないときは?
人事担当者や労働者代表に変更条項と手続の説明を求めましょう。
確認できない場合は総合労働相談コーナーへ相談できます。
まとめ|計画年休の日付変更は労使協定と実際の取得日を確認
すでに労使協定などで決定していた計画年休日は、会社も労働者も原則として一方的に変更できません。
忙しくなったため出勤してほしいと言われても、それだけで計画年休が当然に取り消されるわけではありません。
厚生労働省の公式協定例では、業務上やむを得ない理由があるときは会社と労働者代表が協議のうえ変更する方法を示しています。
変更できるかは実際の労使協定と必要な手続に照らして確認することが重要です。
また通常の有給休暇に関する時季変更権や、年5日の使用者による時季指定と混同しないでください。
変更が正式に行われた場合は、元の日に出勤した記録・新しい休暇日の取得・給与明細・年休残日数を照合しましょう。
元の日と変更先の両方が年休取得済みになっていないか、年5日の取得義務の管理期間に影響しないかも確かめてください。
急な出勤指示の根拠が分からなければ、無断欠勤するのではなく会社・労働者代表・公的な相談窓口へ具体的な資料を示して確認することが大切です。
主な参考資料(厚生労働省)
厚生労働省|年次有給休暇の計画的付与 Q4-4(日付を一方的に変更できるか)
※2026年10月29日時点の公式資料を基にしています。本文の日付・勤務表・取得日数は説明用の例です。個別の変更の可否は労使協定・就業規則・通知・協議の有無など実際の事情によって異なります。


