「フレックスタイム制なのに給与明細に固定残業代30時間分がある」
「1日10時間働いた日もあるけれど、清算期間の最後に追加の残業代はもらえる?」
フレックスタイム制と固定残業代が併用される職場では、勤務時間と給与の関係が分かりにくくなりがちです。
フレックスは日々の始業・終業時刻を本人が決め、あらかじめ定めた清算期間で労働時間を集計する仕組みです。一方で固定残業代は、一定の時間外労働などに対応する賃金をあらかじめ定額で支給する仕組みです。
固定残業代があるから清算期間の超過時間がすべて支払済みになるわけではありません。
まず清算期間の実労働時間を集計し、会社が定めた所定総労働時間と法律上の労働時間の総枠を分けて確認します。そのうえで実際に必要な通常賃金・時間外割増賃金を計算し、固定残業代でカバーされる範囲と差額を照合します。
例えば所定152時間・法定総枠160時間の月に200時間働いた場合、所定超過の48時間すべてが同じ割増率になるわけではありません。
この記事では厚生労働省の公式資料を基に、清算期間1か月と3か月の違い、固定30時間分の差額計算、勤務時間が足りない場合の給与の扱いを具体的な数字で説明します。
- 結論:清算期間の超過時間と固定残業代は別々に確認する
- フレックスタイム制で1日10時間働いても必ず残業にならない理由
- 最初に「所定総労働時間」「法定総枠」「実労働時間」を分ける
- 28日間で実働200時間・固定30時間分の場合の追加支給
- 固定残業代30時間分があれば残業30時間までは必ず追加なし?
- 清算期間が3か月なら1か月のフレックスとどう違う?
- 清算期間の実働が足りない月は基本給や固定残業代を減らせる?
- 実際の残業が30時間未満でも固定残業代を返さなければならない?
- 固定残業代に深夜・法定休日も含まれる?
- 固定残業代がある会社は36協定も必要?
- 給与明細で超過時間と固定手当を照合する方法
- 会社の給与担当へ尋ねるときの文例
- 会社の説明で解決しない場合の相談先
- フレックスと固定残業代のよくある質問
- まとめ:固定30時間分でも清算期間の追加支給は必要になり得る
結論:清算期間の超過時間と固定残業代は別々に確認する
フレックスタイム制と固定残業代が併用される場合、確認する順番は次のとおりです。
- 労使協定で定められた清算期間と所定総労働時間を確認する
- 清算期間の暦日数から法定労働時間の総枠を計算する
- 実際に働いた時間を集計する
- 所定時間を超えた法定内労働と、法定時間外労働を区別する
- 固定残業代がどの種類の割増賃金を何円分カバーする契約かを確認する
- 法令上必要な額が固定支給額を超えたら不足分を計算する
- 深夜・法定休日の割増や所定時間不足を別に確認する
最も大切なのは「固定30時間分」と書かれていることと、実際の法定時間外労働が30時間だったことは別という点です。
フレックスの場合は1日8時間を超えた日があっても、その日の超過時間が直ちに法定時間外労働になるわけではありません。
ただし深夜勤務や法定休日労働、労働時間の上限規制がなくなるわけでもありません。
| 項目 | 何を判断する? | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| フレックスタイム制 | 清算期間・始業終業の裁量・総労働時間 | 就業規則・労使協定 |
| 勤務実績 | 実際に何時間働いたか | 勤怠記録・タイムカード |
| 法定労働時間の総枠 | 割増賃金の対象になる法定時間外労働 | 清算期間の暦日数・勤務記録 |
| 固定残業代 | 何の割増賃金を何円分払っているか | 労働条件通知書・賃金規程 |
| 給与の追加精算 | 通常賃金と割増賃金の不足額 | 給与明細・賃金台帳 |
参考:厚生労働省「フレックスタイム制とは」/「基本給に含めた割増賃金って何?」
フレックスタイム制で1日10時間働いても必ず残業にならない理由
フレックスタイム制では労働者が日々の始業・終業時刻を決めます。
例えばある日は10時間働き、別の日は6時間働くように調整できます。
法定時間外労働は原則として清算期間を単位に判断するため、1日10時間働いたというだけで「2時間分の割増賃金」とは決まりません。
ただし制度として有効なフレックスタイム制が導入されていることが前提です。
就業規則と労使協定の両方を確認
厚生労働省はフレックス導入に次の手続きを求めています。
- 就業規則等で始業・終業時刻を労働者の決定に委ねること
- 労使協定で対象労働者の範囲を定めること
- 労使協定で清算期間と総労働時間を定めること
- 標準となる1日の労働時間を定めること
- コアタイム・フレキシブルタイムを設ける場合はその時間帯を定めること
- 清算期間が1か月を超える場合は労使協定の所轄労基署への届出などを行うこと
就業規則に「フレックス」と書かれていても、実際は毎日会社が始業時刻を一律に指定しているなど制度の要件が満たされていない可能性があります。
また固定残業代の支給とフレックス制の導入要件は別です。
固定残業代があることを理由にフレックスタイム制の要件や労働時間の把握を省略することはできません。
1日10時間でも深夜・法定休日の割増は別
フレックスでも午後10時から翌午前5時までの深夜労働には原則25%以上の割増賃金が必要です。
法定休日に勤務した場合には原則35%以上の休日割増が必要です。
そのため「1日10時間でも残業代がない」という説明を、深夜勤務や法定休日にまでそのまま当てはめてはいけません。
一方で単に長い日と短い日があるだけなら、法定時間外労働の判定は清算期間で行います。
日ごとの勤務時間と清算期間の計算を詳しく確認したい場合は、次の記事も参考にしてください。

最初に「所定総労働時間」「法定総枠」「実労働時間」を分ける
フレックスの給与を計算するには、3種類の時間を混同しないことが重要です。
| 時間の種類 | 意味 | 計算での役割 |
|---|---|---|
| 所定総労働時間 | 労使協定等で清算期間に働くと定めた時間 | 基本給に含まれる時間の基準 |
| 法定労働時間の総枠 | 週40時間などから算定する法律上の上限 | 原則として法定時間外を判断する境目 |
| 実労働時間 | 実際に働いた時間の合計 | どの時間区分まで発生したかの判断材料 |
例えば清算期間28日間で、協定上の所定総労働時間が152時間だったとします。
週40時間の法定労働時間の総枠は
40時間×28日÷7日=160時間
です。
この場合、所定152時間と法定160時間の間に8時間の差があります。
実労働時間が160時間を超えない範囲で所定152時間を上回った場合、所定超過の通常賃金は必要でも、原則として法定時間外の25%割増とは別になります。
28日間の清算期間の3本線
| 時間の位置 | 区分 | 賃金の考え方 |
|---|---|---|
| 0~152時間 | 所定総労働時間の範囲 | 月額基本給などの対象 |
| 152時間超~160時間 | 法定内の所定超過 | 原則として通常賃金相当を追加確認 |
| 160時間超 | 法定時間外労働 | 原則25%以上の割増を含む時間外賃金 |
ただしこれは法定休日・深夜労働がなく、賃金規程も通常の月額基本給を所定152時間分とする架空例です。
毎月の基本給がどこまでの労働時間に対応しているか、また独自の超過手当を設けているかによって実際の精算は変わります。
法定内の8時間を固定残業代で支払済みと扱ってよいかどうかも、固定残業代の対象範囲を確認する必要があります。
固定手当が「法定時間外の割増賃金30時間分」とされているなら、法定内の通常賃金まで無条件に含まれるとは言えません。
28日間で実働200時間・固定30時間分の場合の追加支給
ここから実際に数字を当てはめます。
以下は計算手順を説明するための架空の雇用契約です。 実在する会社の給与明細や個別の違法性を示すものではありません。
前提条件は次のとおりです。
- 清算期間:28日間(例:2026年2月1日~28日)
- 協定の所定総労働時間:152時間
- 法定労働時間の総枠:160時間
- 実労働時間:200時間
- 基本給:228,000円(所定152時間分)
- 通常賃金の時間単価:1,500円
- 固定残業代:月56,250円
- 固定残業代の説明:法定時間外労働30時間分(25%割増を含む)
- 深夜勤務・法定休日労働・賞与・別の割増手当はない
- 60時間超の法定時間外労働もない
ステップ1:法定内と法定時間外を計算する
所定152時間を超えた実労働時間は
200時間-152時間=48時間
です。
この48時間のうち、法定160時間までの8時間は法定内の所定超過です。
法定160時間を超えた40時間は法定時間外労働です。
| 区分 | 計算式 | 時間 |
|---|---|---|
| 基本給が対象とする所定時間 | 協定で定めた総時間 | 152時間 |
| 法定内の所定超過 | 160時間-152時間 | 8時間 |
| 法定時間外労働 | 200時間-160時間 | 40時間 |
| 所定を超えた時間合計 | 8時間+40時間 | 48時間 |
「48時間超過しているので固定30時間との差18時間を1.25倍する」という計算ではありません。
まず法定内8時間と法定時間外40時間を分けます。
ステップ2:法定内の通常賃金を計算する
基本給228,000円が所定152時間分の賃金であるという前提なので、法定内の8時間分は別に通常賃金を確認します。
1,500円×8時間=12,000円
この12,000円には原則として法定時間外の25%割増を加える必要はありません。
ただし会社が法定内の所定超過にも独自の割増を定めていれば、その労働条件に沿って確認します。
ステップ3:法定時間外40時間の割増賃金を計算する
通常の時間単価は1,500円。
法定時間外労働の割増率を25%とした場合、1時間当たりの時間外賃金は
1,500円×1.25=1,875円
です。
40時間分では
1,875円×40時間=75,000円
となります。
固定残業代は30時間分として56,250円支給されています。
75,000円-56,250円=18,750円
この架空例では法定時間外労働に対する追加支給額は18,750円です。
ステップ4:通常賃金と固定残業代を合わせる
| 支給の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 基本給(152時間分) | 228,000円 |
| 固定残業代(法定時間外30時間分) | 56,250円 |
| 法定内の所定超過8時間分 | 12,000円 |
| 法定時間外40時間に対する不足差額 | 18,750円 |
| 合計の支給額 | 315,000円 |
つまりこの例では月給の基本給と固定残業代の合計284,250円に、追加で30,750円が必要となります。
- 法定内の通常賃金:12,000円
- 固定残業代を超えた法定時間外の差額:18,750円
- 追加合計:30,750円
これは時間単価1,500円が適法に算出され、固定残業代が法定時間外30時間分だけを対象とする明確な契約の場合です。
実際には基本給以外の算入対象手当、深夜労働・法定休日労働、割増率、固定手当の内訳、賃金締日などを確認する必要があります。
固定残業代30時間分があれば残業30時間までは必ず追加なし?
必ずしもそうではありません。
固定残業代は時間数そのものではなく、契約で明示された一定額の割増賃金をあらかじめ支払う仕組みです。
例えば同じ「30時間分」でも、時間単価が1,500円と2,000円では必要な金額が違います。
| 通常賃金の時間単価 | 30時間の法定時間外賃金(25%割増込み) |
|---|---|
| 1,200円 | 45,000円 |
| 1,500円 | 56,250円 |
| 1,800円 | 67,500円 |
| 2,000円 | 75,000円 |
基本給が上がって時間単価も上昇した場合は、以前の固定残業代で法定の割増賃金をカバーできるか再計算する必要があります。
また「固定30時間分」の中に法定内の所定超過まで含むのか、法定時間外の賃金だけを対象とするのかも確認しましょう。
固定残業代の名目だけで、どの賃金もすべて支払済みとみなすことはできません。
基本給と固定残業代を判別できる必要がある
厚生労働省のQ&Aは、固定残業代を導入する場合の重要な点として次の二つを示しています。
- 通常の労働時間の賃金と、割増賃金相当分を明確に区別できること
- 法定の方法で計算した割増賃金が固定残業代を超えたときは差額を支払うこと
例えば「月給30万円、残業代を含む」としか書かれておらず、通常賃金と割増賃金の部分を区別できない場合には問題となり得ます。
固定残業代として56,250円が明示されていても、それだけで実際の割増賃金が足りているとは限りません。
何円を何の割増賃金へ充当する契約なのかを就業規則・賃金規程・労働条件通知書で確認しましょう。
清算期間が3か月なら1か月のフレックスとどう違う?
フレックスタイム制の清算期間は最大3か月です。
清算期間が1か月以内の場合は、原則としてその期間の法定労働時間の総枠を超えた時間を法定時間外とします。
一方で清算期間が1か月を超える場合は、各月の週平均50時間超も確認しなければなりません。
3か月間の合計が法定総枠以内なら、途中の月に何時間働いても割増賃金が不要という仕組みではありません。
1か月と3か月の時間外労働の判定
| 比較項目 | 清算期間1か月 | 清算期間3か月 |
|---|---|---|
| 労働時間の集計単位 | 原則その1か月 | 3か月の清算期間と各月の区分 |
| 法定労働時間の総枠 | 40時間×清算期間の暦日数÷7 | 40時間×3か月の暦日数÷7 |
| 週平均50時間の確認 | 1か月以内の制度ではこの特則は使わない | 各月について確認 |
| 途中月に週平均50時間を超えた場合 | 1か月清算の法定総枠で判定 | その月の時間外労働として割増賃金を精算 |
| 清算期間末の計算 | その期間の法定時間外を確定 | 期間全体の法定総枠と、途中月に既に計上した時間外を照合 |
| 労使協定の届出 | 通常、フレックスの労使協定自体の届出は不要 | 1か月超なら所轄労基署への届出が必要 |
またフレックスでも法定時間外労働をさせる場合には36協定の締結・届出が必要です。
固定残業代の契約があるだけで36協定の代わりにはなりません。
参考:厚生労働省「清算期間1か月超のフレックスタイム制の時間外労働」
4月~6月の3か月・実働535時間の例
2026年4月1日~6月30日までの3か月は暦日数91日です。
法定労働時間の総枠は
40時間×91日÷7日=520時間
になります。
協定上の所定総労働時間を480時間とする架空例を考えます。
| 対象月 | 実労働時間 | 週平均50時間に相当する目安 | この月に50時間基準超がある? |
|---|---|---|---|
| 4月(30日) | 190時間 | 約214.3時間 | ない |
| 5月(31日) | 180時間 | 約221.4時間 | ない |
| 6月(30日) | 165時間 | 約214.3時間 | ない |
| 3か月合計 | 535時間 | 法定総枠520時間 | 全体では15時間超過 |
この例ではどの月も週平均50時間を超えていません。
そのため清算期間全体の法定総枠520時間と実働535時間を比べると、法定時間外労働は15時間です。
一方で所定総労働時間は480時間なので、契約上の所定を超えた時間は
535時間-480時間=55時間
です。
この55時間は次のように分けて考えます。
| 区分 | 時間 | 基本的な賃金の考え方 |
|---|---|---|
| 所定総労働時間 | 480時間 | 基本給の対象となる時間を確認 |
| 所定480時間超~法定520時間 | 40時間 | 法定内の通常賃金を確認 |
| 法定520時間超 | 15時間 | 法定時間外の割増賃金を確認 |
| 所定超過の合計 | 55時間 | 40時間+15時間 |
※法定休日・深夜勤務はないと仮定しています。給与がどの時間分をカバーするかは就業規則・賃金契約によって異なります。
ここでも所定超過55時間すべてを一律1.25倍してよいわけではありません。
また毎月固定残業代30時間分が支給されているなら、何月分のどの割増賃金へ充当するかを確認する必要があります。
3か月で固定残業代が合計90時間分支給されたから、どの月の時間外賃金でも自動的に差し引けるという判断も避けましょう。
毎月の賃金締日・割増賃金支払日、途中月の週50時間超、固定手当の対象範囲を分けて確認します。
途中の月だけ週平均50時間を超えたら?
清算期間が1か月を超える場合、各月の労働時間について週平均50時間の基準があります。
例えば30日の月では
50時間×30日÷7日=約214.3時間
です。
その月に220時間働いたなら、週平均50時間を超えた部分を法定時間外労働として計算する必要があります。
この部分は3か月の清算が終わるまで支払を待てるものではありません。 厚生労働省は途中月に生じた時間外労働の割増賃金を、その月に対応する賃金支払日に支払うよう説明しています。
清算期間の最終月には、全期間の法定総枠超過分から途中月にすでに時間外労働として計上した時間を除き、二重に数えないようにします。
実際の計算では端数の扱いや月区分・暦日数にも注意してください。
清算期間の実働が足りない月は基本給や固定残業代を減らせる?
ここでは反対に、実労働時間が所定総労働時間を下回った場合を考えます。
実働不足と固定残業代の精算は別の問題です。
例えば清算期間28日で所定152時間、実働148時間とします。
この場合の不足は
152時間-148時間=4時間
です。
不足時間をどう処理するかは労使協定・就業規則・賃金規程などを確認します。
所定152時間・実働148時間の例
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 所定総労働時間 | 152時間 |
| 実労働時間 | 148時間 |
| 不足時間 | 4時間 |
| 仮の通常時間単価 | 1,500円 |
| 不足に対応する賃金相当額 | 6,000円 |
| 固定残業代 | 月56,250円(契約上の定額) |
会社の規程で不足時間の賃金を控除できる場合、4時間に対応する6,000円の控除が検討されます。
一方で、所定総労働時間に届かなかったという理由だけで固定残業代56,250円を丸ごと返還させてよいわけではありません。
固定残業代の支給条件と、通常賃金に関する不足時間の扱いは分けて確認しましょう。
不足時間の翌月への繰越はできる?
厚生労働省はフレックスの所定時間に不足が生じた場合、翌清算期間へ繰り越して清算する方法や、不足分の賃金を控除する方法を説明しています。
ただし次の清算期間に繰り越した時間とその期間の所定総労働時間を合わせて、法定労働時間の総枠を超えるような繰越はできません。
また会社が一方的に無制限に繰り越せるわけではなく、労働条件・規程等に沿って扱う必要があります。
今月の超過時間を翌月の所定時間に充てて割増賃金を支払わないことは認められません。
不足時間の控除と繰越、給与明細の具体的な確認方法は次の記事で解説しています。

参考:厚生労働省「フレックスタイム制における労働時間の過不足」
実際の残業が30時間未満でも固定残業代を返さなければならない?
例えば固定残業代30時間分を支給されている人が、清算期間内の法定時間外労働を10時間しか行わなかった場合です。
原則として実際の時間外労働が少ないことだけを理由に、約束された固定残業代を当然に返還する必要はありません。
月額定額の固定残業代として支給する労働条件なら、その支給条件を確認してください。
会社から「今月は残業が少なかったから固定残業代の差額を返せ」「翌月の給与から差し引く」と言われた場合は、就業規則・労働条件通知書・労働契約と賃金全額払いの原則を確認する必要があります。
固定30時間分と実績時間の関係
| 清算期間の法定時間外実績 | 固定残業代30時間分の基本的な考え方 |
|---|---|
| 0時間 | 約束された定額支給をどう扱うか契約を確認。自動返還ではない |
| 10時間 | 実績が少ないだけで差額を当然に返還させるものではない |
| 30時間 | 算定単価と固定手当額が一致するか確認 |
| 40時間 | 30時間分の固定額を超える割増賃金の差額が必要となる場合 |
| 65時間 | 月60時間超の割増率50%以上も含めて再計算が必要 |
ここでは法定休日・深夜割増がなく、固定残業代が法定時間外だけを対象とする場合を想定しています。
残業が少ない月に固定残業代が余っても、翌月の時間外割増賃金へ当然に繰り越して相殺できるわけではありません。
翌月の賃金から固定手当の返還や控除を求められた場合の詳しい確認手順は次の記事を参考にしてください。

固定残業代に深夜・法定休日も含まれる?
「固定残業代30時間分」と書かれていても、すべての割増賃金の種類が含まれているとは限りません。
例えば会社の賃金規程で「法定時間外労働30時間分」と説明されている場合、深夜労働や法定休日労働の割増賃金が別途必要になることがあります。
| 労働の種類 | 法定の基本的な割増率 | フレックスでの確認 |
|---|---|---|
| 法定時間外労働(月60時間以下) | 25%以上 | 清算期間の総枠と週50時間超を判定 |
| 法定時間外労働(月60時間超) | 50%以上 | 60時間超の割増率も確認 |
| 深夜労働(22~5時) | 25%以上 | フレックスでも必要 |
| 法定休日労働 | 35%以上 | 清算期間の法定時間外とは別に判定 |
| 法定時間外かつ深夜 | 時間外+深夜の割増 | 両方の割増率を確認 |
| 法定内の所定超過 | 法定25%割増は原則不要 | 通常賃金や独自の割増条件を確認 |
固定残業代が深夜・休日割増までカバーする設計なら、通常賃金と割増賃金の各部分を判別できる必要があります。
「フレックス+固定残業代だから深夜・休日割増は全部不要」という説明ではありません。
また法定休日の労働はフレックスの清算期間の法定時間外労働とは区別して計算します。
固定残業代がある会社は36協定も必要?
必要な場面があります。
フレックスタイム制でも法定時間外労働や法定休日労働を行わせる場合には、36協定の締結と所轄労働基準監督署への届出が必要です。
固定残業代を30時間分払っているから、36協定なしで毎月30時間の時間外労働をさせてよいわけではありません。
時間外労働の上限規制も適用されます。
一般的な原則では月45時間・年360時間が限度であり、特別条項を設ける場合も法定の条件があります。
清算期間が1か月を超えるフレックスでは、時間外労働の算定方法や上限規制の適用も区分月ごとに確認する必要があります。
厚生労働省のQ&Aは、週平均50時間を超えた時間が時間外労働になることや、最終月に総枠超過分と既計上分を区別する方法を説明しています。
参考:厚生労働省「清算期間1か月超と36協定・時間外労働の上限」
給与明細で超過時間と固定手当を照合する方法
給与明細を確認するときは、次の項目が別々に分かることが重要です。
| 給与・勤怠の項目 | 見るところ |
|---|---|
| 清算期間 | 1か月・2か月・3か月のどれか |
| 所定総労働時間 | 協定で定めた総時間 |
| 実労働時間 | 勤怠システムで確認した時間 |
| 法定労働時間の総枠 | 暦日数から計算した法定の総枠 |
| 法定内所定超過 | 所定超過だが法定枠以内の時間 |
| 法定時間外労働 | 法定枠超過と週50時間超の時間 |
| 深夜・法定休日労働 | それぞれの実績時間 |
| 基本給 | 何時間分の通常賃金か |
| 通常賃金の時間単価 | 割増賃金の算定基礎 |
| 固定残業代 | 金額・時間・カバーする割増賃金の種類 |
| 追加の法定内賃金 | 所定超過の通常賃金相当額 |
| 時間外割増賃金の差額 | 法定計算額と固定支給額の比較 |
| 不足時間の控除 | 不足時間に対する規程・控除額 |
給与明細に「残業手当0円」とだけ記載されていても、固定残業代が別の欄で支給されている場合があります。
一方で固定残業代の欄があっても、法定の割増賃金を超える額が支払われているかは別に確認する必要があります。
会社へ出す確認表
| 確認したいこと | 自分の記入欄 |
|---|---|
| 清算期間の開始日・終了日 | ____年____月____日~____日 |
| 清算期間の日数 | ____日 |
| 所定総労働時間 | ____時間 |
| 法定労働時間の総枠 | ____時間 |
| 実労働時間 | ____時間 |
| 各月の週平均50時間超(1か月超の場合) | ____時間 |
| 法定内の所定超過 | ____時間 |
| 法定時間外労働 | ____時間 |
| 深夜・法定休日労働 | ____時間 |
| 通常賃金の時間単価 | ____円 |
| 固定残業代の金額 | ____円 |
| 固定残業代の対象 | 法定時間外/深夜/休日/その他 |
| 固定残業代の想定時間 | ____時間 |
| 実際に必要な割増賃金 | ____円 |
| 追加支給された額 | ____円 |
| 不足時間の控除・繰越 | あり/なし/不明 |
まずは勤怠記録を確保し、清算期間の長さが分かる労使協定と賃金規程を確認しましょう。
会社の給与担当へ尋ねるときの文例
フレックスと固定残業代の計算が合わないと感じたら、最初は次のように確認するとよいでしょう。
フレックスタイム制と固定残業代の精算について確認したいです。
>
私の清算期間は何月何日から何月何日までで、所定総労働時間と法定労働時間の総枠はそれぞれ何時間でしょうか。
>
給与明細には固定残業代30時間分が記載されていますが、この手当が法定時間外・深夜・法定休日のどの賃金を対象としているか教えてください。
>
清算期間の実労働時間から算出した法定内の所定超過と法定時間外労働を区別し、法定計算額が固定手当を上回る場合の追加支給額を確認したいです。
>
また所定時間に届かなかった期間の控除や繰越の根拠となる就業規則・労使協定も教えてください。
会社から計算表をもらえた場合は、所定時間・法定総枠・実績時間・固定手当の対象範囲が分けて記載されているか確認しましょう。
「フレックスなので残業はありません」「固定残業代があるので追加支給はありません」という説明だけでは、計算が正しいか判断できません。
会社の説明で解決しない場合の相談先
就業規則や給与明細を確認しても疑問が残る場合は、事業場を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局などへ相談できます。
特に次のような場合は、資料を持参して確認するとよいでしょう。
- フレックスタイム制の労使協定を確認できない
- 固定残業代の金額・対象時間・割増賃金の種類が不明
- 清算期間の法定時間外労働を計算していない
- 固定手当を超える割増賃金が支払われない
- 所定超過の通常賃金を計算していない
- 勤務時間の不足を理由に固定残業代を返還させている
- 深夜・休日労働が手当に含まれるか説明されない
- 1か月超の清算期間について各月の週50時間超を確認していない
会社側の制度と賃金計算を確認するためには、労働条件通知書・就業規則・労使協定・勤怠記録・給与明細が重要です。
「違法である」と断定する前に、どの時間にどの賃金が支払われているかを整理しましょう。
フレックスと固定残業代のよくある質問
フレックスタイム制なのに固定残業代30時間分があるのは違法?
併用していること自体で直ちに違法とは決まりません。
ただし固定残業代の金額と通常賃金を区別し、清算期間の法定時間外労働を計算して必要な差額を支払う必要があります。
1日10時間働いたら2時間分の追加残業代が必ず出る?
有効なフレックスタイム制では、日々の8時間超だけで直ちに法定時間外労働と決まりません。
清算期間の法定総枠などで判定します。深夜労働や法定休日労働は別に確認します。
所定152時間・法定160時間・実働200時間なら残業は48時間?
所定超過は48時間ですが、法定内の所定超過が8時間、法定時間外が40時間です。
固定残業代が法定時間外30時間分だけを対象とする場合は、法定内8時間の通常賃金と法定時間外40時間の必要額との差額を分けて確認します。
固定30時間分を超える40時間働いたら10時間分を追加でもらえる?
時間単価と固定手当の金額・対象範囲が明確なら、法定時間外40時間の必要額から固定残業代として支給済みの金額を差し引いて不足分を確認します。
ただし法定内の所定超過や深夜・法定休日割増があれば別途確認が必要です。
清算期間が3か月なら3か月の合計だけ見ればよい?
いいえ。
1か月超の清算期間では各月の週平均50時間超を確認し、超過があればその月に対応する賃金支払日に割増賃金を支払う必要があります。
期間末には全期間の法定総枠を超えた時間から、すでに計上した時間外労働を除いて計算します。
3か月フレックスなら固定30時間×3=90時間まで残業代は不要?
そうとは限りません。
固定手当がどの期間のどの割増賃金を対象とするか、毎月の賃金支払日、週平均50時間超の計算を確認する必要があります。
3か月合計90時間という数字だけで支払済みと決めないでください。
清算期間の勤務時間が足りない場合は固定残業代も減る?
実労働時間が所定総時間を下回ったときの基本給の控除・繰越と、固定残業代の支給条件は別です。
約束された定額手当を残業実績が少ないという理由だけで一律に返還させてよいわけではありません。
固定残業代が余った分を翌月へ持ち越せる?
「今月の法定時間外労働が少ないから、余った固定残業代で翌月の未払時間外賃金を払ったことにする」と当然には扱えません。
賃金支払期間と固定手当の対象範囲を確認してください。
フレックスでも36協定は必要?
法定時間外労働・法定休日労働をさせる場合は36協定が必要です。
固定残業代の契約は36協定の代わりにはなりません。
22時以降にフレックス勤務した場合の深夜手当は?
フレックスタイム制でも22時~翌5時の深夜労働には原則25%以上の深夜割増が必要です。
固定手当が深夜割増まで含むかは就業規則・労働条件通知書などで確認してください。
法定内の所定超過にも25%割増が必要?
法定労働時間の総枠以内の所定超過には、法律上の時間外25%割増は原則不要です。
ただし通常賃金の支払いや会社独自の割増規程が適用される場合があります。
まとめ:固定30時間分でも清算期間の追加支給は必要になり得る
フレックスタイム制と固定残業代は併用できます。
しかし固定残業代があるからといって、清算期間の超過賃金がすべて支払済みになるわけではありません。
所定総労働時間、法定労働時間の総枠、実労働時間の3つを分けて計算することが重要です。
清算期間28日で所定152時間・法定160時間・実働200時間という架空例では、所定超過48時間のうち法定内8時間と法定時間外40時間を区別します。
通常賃金が時給相当1,500円、固定残業代が法定時間外30時間分56,250円なら、法定内8時間の通常賃金12,000円と法定時間外の不足額18,750円を合わせ、追加で30,750円となる例を示しました。
ただし実際の追加支給額は賃金規程・割増単価・対象となる手当・深夜休日勤務などで変わります。
最後に確認の順番をまとめます。
- 就業規則・労使協定で清算期間と所定総労働時間を確認する
- 1か月か3か月かに応じ法定時間外労働を算定する
- 所定超過のうち法定内と法定時間外を分ける
- 固定残業代の金額・時間・対象となる割増賃金を確認する
- 法定計算額と固定支給額を比べ不足分を確認する
- 深夜・法定休日・月60時間超の割増を別に計算する
- 実働不足による基本給控除と固定手当の支給条件を区別する
- 分からなければ給与担当に計算根拠を尋ね、必要に応じて労基署に相談する
「フレックスだから残業代ゼロ」「固定30時間分だから超過分もすべて支払済み」という説明をそのまま受け入れず、清算期間と給与明細を照合してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「フレックスタイム制とは」
- 厚生労働省「フレックスタイム制・労働時間と過不足の考え方」
- 厚生労働省「清算期間1か月超のフレックスタイム制と36協定」
- 厚生労働省「基本給に含めた割増賃金って何?」
- 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」
- 厚生労働省「フレックスタイム制の過不足と繰越」
- 厚生労働省「フレックスタイム制の導入」
※2026年10月29日時点の厚生労働省公表資料に基づきます。金額・労働時間・清算期間は説明用の架空例です。実際の適法性と未払賃金は就業規則・賃金規程・労使協定・勤務実績・割増率などで変わります。


