2026年1月から下請代金の手形払いは禁止?取適法の対象と旧発注分の確認

業務委託契約・報酬・働き方

「2026年1月から手形払いは禁止と聞いた。2025年12月に発注して2026年に支払う代金も銀行振込へ切り替える?」

「手形の代わりに電子記録債権を発行すれば問題ない?」

「振込手数料は受取人負担という契約が残っている。購買部と経理部は何を変更すればよい?」

2026年1月1日に従来の下請法が改正され、取適法(中小受託取引適正化法)が施行されました。

取適法の対象となる2026年1月1日以降の発注では、代金を手形で支払うことが禁止されています。

ただし2026年中に支払う代金がすべて新法の対象になるわけではありません。個別の発注日・委託内容・発注者と受注者の事業規模を確認する必要があります。

また手形から電子記録債権や一括決済方式へ切り替えても、支払期日までに中小受託事業者が満額の資金を受け取れなければ問題となります。銀行振込でも振込手数料を受託先の負担として差し引くことは、取適法の対象取引では禁止されています。

この記事では発注企業の購買・経理担当者に向けて、2025年以前の発注と2026年以降の発注を分けて管理する方法、決済手段の確認、支払台帳・取引先マスター・契約書を直す手順を説明します。

取適法の2026年改正で何が変わった?

公正取引委員会は2026年1月1日以降に発注する取適法対象取引で手形払いが禁止されたと明記しています。

以前の取引では手形の支払サイトが問題になることがありましたが、新法では短いサイトの手形ならよいという例外はありません。

参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」

対象となるのは全ての企業間売買ではない

取適法は一定の委託取引と規模の条件を満たした企業間取引を対象とします。

例えば製造や修理、情報成果物の作成、一定の役務提供、特定運送を委託する場合が関係します。

単に会社同士で商品を売り買いしただけで自動的に対象となるわけではありません。

代金の支払方法だけ変えれば終わりではない

取適法では手形払い禁止のほか、支払期日までに満額の金銭を受け取れることや、発注条件の明示・記録保存なども重要です。

銀行振込に変更しても受託先へ約定代金が満額届かなければ問題となる場合があります。

発注書・買掛金管理・決済システムをまとめて確認する必要があります。

既存の受注者向け記事との違い

同サイトには発注先から手形払いを告げられた受注者向けの記事があります。

この記事は発注企業が支払方法を変更するための社内管理に焦点を当てます。購買部・経理部・法務部が役割分担し、旧注文と新注文が混在する買掛金を処理する手順を中心に解説します。

2025年12月発注と2026年1月発注の境界は?

新法適用の基本的な境界は2026年1月1日の発注日です。

2025年12月に注文した仕事が2026年2月に納品され、3月に支払われたとしても、新しい手形禁止の規定が自動的に遡って適用されるわけではありません。

ただし施行前に適用されていた下請法等の規制を無視してよいわけではありません。

基本契約日と個別注文日を分ける

例えば取引先と2024年に基本契約を締結し、支払方法を手形と定めていたとします。

2026年2月に新しく部品加工を注文した場合、その個別発注が取適法の対象なら手形で支払うことはできません。

基本契約が2025年以前だから新しい個別発注も旧ルールでよい、とは判断できません。

発注・納品・支払の4つの日付

日付 具体例 新旧の区分における役割
基本契約締結日 2024年4月 この日だけでは新旧を決めない
個別発注日 2026年2月10日 新法の適用時期の中心
受領・納品日 2026年4月10日 支払期日の起算に関係
振込・手形交付日 2026年5月末 この日だけで新旧を判断しない

過去の支払台帳しか手元にない場合は、注文書・発注システムの履歴を購買部へ確認してください。

発注時期別の例

取引の例 取適法の新しい手形禁止の扱い
2025年12月発注・2026年3月支払 原則として新規定は遡及しない
2026年1月発注・同年3月支払 対象取引なら手形は禁止
2025年の基本契約・2026年2月の個別注文 対象取引なら手形は禁止
2025年発注への追加数量を2026年に注文 追加委託がいつ成立したかを確認
長期契約により定期納入・注文書なし 数量確定や委託指示の実態を確認

※表は架空の取引例です。取適法の適用には委託の種類と当事者の規模が別に関係します。

注文書を発行していない継続発注

毎月の生産計画表やEDI指示だけで発注する会社もあります。

その場合は数量・品目・納期・仕様をいつ具体的に委託したか調べましょう。

例えば2025年の基本契約に基づく2026年の毎月の生産指示が、新たな個別発注に当たる可能性があります。

請求書の発行日を便宜的に発注日として扱わず、実際の注文記録を保存してください。

自社の外注先が取適法の対象となるか確認

手形払い禁止を適用するには、発注する仕事の種類と当事者の事業規模を確認します。

2026年からは資本金基準に加えて従業員数基準が設けられました。

主な委託の種類

  • 製造委託:自社の製品などの製造・加工を所定の条件で委託
  • 修理委託:一定の修理業務を他社へ委託
  • 情報成果物作成委託:プログラム・デザイン等の作成を委託
  • 役務提供委託:所定の役務提供業務を他社へ委託
  • 特定運送委託:一定の物品の引渡しに必要な運送を委託

建設工事の請負自体は原則として取適法の対象外ですが、建設会社が資材の製造等を委託した場合は対象となることがあります。

取引先の業種名だけで判断しないことが重要です。

参考:公正取引委員会「取適法の概要」

資本金基準と従業員数基準

2026年から資本金の条件に加え、常時使用する従業員数の条件が設けられました。

公正取引委員会は資本金基準が適用されない場合に従業員数基準を確認する仕組みを案内しています。

主な取引の区分 従業員基準の大まかな考え方 注意点
製造・修理・特定運送等 委託側300人超・受託側300人以下 先に資本金基準を確認
一定の情報成果物・役務等 委託側100人超・受託側100人以下 プログラム作成等は別区分もある
建設工事そのもの 原則対象外 建設業法等を確認
一般の既製品購入 委託の実態による 単なる販売と製造委託を区別

この表は法適用の確定表ではありません。資本金と委託の種類の詳細を公式資料で確認してください。

パート・アルバイトの人数も関係する

常時使用する従業員数には原則として継続雇用される正社員だけでなくパートやアルバイト等も含まれます。

派遣先企業の従業員数には派遣社員を含めないなどの取扱いがあります。

例えば委託先の人数を正社員だけで確認して「300人以下」と判定する方法は避けましょう。

参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」

個人事業者への委託

個人のフリーランスへ依頼する場合は、取適法とフリーランス法の適用関係を確認する必要があります。

一方だけが適用される取引もあります。

フリーランスへ払う代金だから必ず取適法の手形禁止が適用されるとは限りません。

手形・銀行振込・電子記録債権の違い

取適法対象の新規発注では紙の手形による支払いが禁止されます。

そのため銀行振込や電子記録債権等を検討する会社もあるでしょう。

ただしどの方法でも支払期日と満額受領を確認します。

支払方法 2026年以降の取適法対象発注 特に確認すること
約束手形 禁止 サイトが短くても使えない
銀行振込 条件を満たせば利用可能 期日・全額着金・振込手数料
電子記録債権 条件次第 期日までに満額の金銭を得られるか
一括決済方式 条件次第 金融機関の費用と現金化の時期
ファクタリング型決済 取引の仕組みによる 受託先が負う割引料・実際の入金額

参考:公正取引委員会「取適法・振興法の改正ポイント」

「でんさいならOK」とは限らない

電子記録債権は紙の約束手形とは異なります。

しかし受託先が代金の支払期日までに満額の現金を得られない場合は問題となります。

例えば満期が支払期日より後で、早期に現金化するための手数料を受託先が負担する仕組みでは、適法な支払手段と判断できない可能性があります。

100万円の支払なのに98万円しか受け取れない場合

例えば委託代金が100万円で、電子記録債権を早期現金化すると2万円の手数料が引かれ98万円しか受託先へ入らないとします。

債権の額面が100万円という理由だけで満額支払済みと考えてはいけません。

法定の支払期日までに受託先が100万円相当の金銭を確保できる仕組みか確認しましょう。

銀行振込は資金の到達日を確認

銀行へ振込予約した日と受託先の口座に着金する日が違う場合があります。

取適法では支払期日を定める義務があるため、期日までに適切に支払うことが重要です。

銀行の休日や振込処理の締切時刻も確認しましょう。

一括決済方式の条件も読む

一括決済方式では金融機関との契約、受託先が現金化する方法、現金化の費用負担などを確認します。

従来の手形払いから単に名称を変えただけの仕組みでは、同様の資金繰りの問題が残ることがあります。

受託先へ実際にいくら・いつ渡るかを確認してください。

2026年9月の公取委の要請は何を意味する?

公正取引委員会は2026年9月2日、約束手形の利用廃止を踏まえて業界団体等に支払適正化を要請しました。

この要請は取適法対象の手形禁止に加えて、取適法対象外の取引についても支払サイトを短縮し、現金による支払を進める方向性を示しています。

参考:公正取引委員会「約束手形の利用廃止を踏まえた支払適正化」(2026年9月2日)

手形交換所の終了予定とは別

同要請は2027年3月31日に電子交換所の手形・小切手の利用交換を廃止する予定であることも説明しています。

また多くの金融機関は2026年9月30日を最終振出期限として設定しています。

ただしこれらの金融実務上の日程と、取適法が2026年1月1日以降の対象発注に適用されるという法律上の境界は別です。

取適法対象外の支払いも確認

例えば取適法に該当しない企業間取引でも、利用銀行が手形の振出しを終了している場合があります。

その場合は銀行振込等へ変更する実務上の対応が必要になるでしょう。

取適法の適用判定と銀行の手形取扱い終了は二つの確認事項として管理してください。

公取委の勧告から分かる注意

公正取引委員会の2026年度の勧告事例には、手形を交付した支払いと、支払期日までに満額を現金化できない電子記録債権を使用した支払いの両方が問題とされた事例があります。

手形を電子的な債権へ置き換えたという事実だけでは不十分です。

参考:公正取引委員会「令和8年度・取適法勧告一覧」

振込手数料は受託先に負担させられる?

取適法対象の新規発注については、銀行振込の手数料にも注意してください。

公正取引委員会FAQのQ99では、受託先との合意の有無にかかわらず、振込手数料を受託先へ負担させて代金から差し引くことは法違反として問題になると説明しています。

参考:公正取引委員会「取適法よくある質問(Q99)」

2025年の基本契約に手数料負担の条項がある

例えば「振込手数料は受取人負担」と記載した契約を2025年に結んでいた場合です。

2026年以降の取適法対象発注についても同じ条項を使い続け、代金から振込手数料を差し引くことは問題になります。

長年続く取引条件でも新しい法令への適合を確認しましょう。

振込手数料を引いた支払いの例

項目 受託先へ手数料を負担させる方法 発注側が負担する方法
約定した代金 1,000,000円 1,000,000円
振込手数料 440円 440円
受託先への入金額 999,560円 1,000,000円
発注側の手数料負担 0円 440円
2026年の取適法対象発注の扱い 代金減額として問題 満額の支払条件を満たす方向

※説明用の架空例です。ほかの支払期日・適用要件も確認する必要があります。

「振込先が了解しているから440円引いてよい」という処理は避けてください。

支払マスターの設定が残っていないか確認

購買担当が契約を改定しても、会計ソフトの支払マスターで「先方負担」が設定されたままの場合があります。

手形から振込へ変更するときは取引先マスター、支払データ、注文書の支払条件をまとめて見直しましょう。

振込前に約定代金と入金予定額を照合する仕組みを作ることが大切です。

支払期日は受領後60日以内の原則を確認

手形をやめても支払が遅ければ別の違反が生じる可能性があります。

取適法は、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定めることを求めています。

参考:公正取引委員会「委託事業者の義務」

月末締め翌々月末払いの設定を確認

例えば4月10日に製品を受け取ったのに、経理の通常ルールで6月末に支払う設定だとします。

受領日から60日を超える場合は問題となります。

受託先が請求書を発行した日ではなく、原則として給付の受領日を起点に確認しましょう。

検収完了から60日という計算は原則違う

製品の検査が必要な場合でも、通常は受領日から支払期日を考えます。

検査に時間がかかったことだけを理由に支払期限を後ろへ延ばせません。

情報成果物の納期前一時提出など一定の例外はあります。具体的な取引に応じて確認しましょう。

銀行休業日の扱い

支払期日が休日に当たる場合は、事前の定めと資金到達日を確認してください。

「会社の振込は翌営業日だから自動的に問題ない」と決めつけないことが大切です。

具体的な日付計算は公正取引委員会のFAQなどで確認しましょう。

旧発注と新発注が混在する買掛金をどう管理する?

発注側の経理担当者が最も困りやすいのは、同じ取引先に旧発注と新発注の買掛金がある場合です。

取引先単位ではなく注文番号単位で発注日と支払条件を管理すると区分しやすくなります。

買掛金台帳へ追加したい列

列 記録する情報
注文番号 契約・注文書と対応する識別子
発注日 新旧法の適用時期を判断
委託類型 製造・修理・情報成果物・役務・特定運送
取引先の規模 資本金・従業員数を確認した記録
取適法の対象か 判定の結果と確認日
受領日 支払期日の計算の起点
注文代金 約定した金額
支払期日 法律と契約に従った期日
支払方法 手形・銀行振込・電子記録債権等
手数料負担 受託先が負担しないか
実際の受領額 満額支払の確認
履歴 発注・受領・支払の記録の保存先

この項目を整えると後で確認が必要になった場合も、どの案件をどのルールで処理したか説明しやすくなります。

架空の支払台帳の例

注文番号 発注日 支払予定 取扱い
P-101 2025年12月15日 2026年2月 旧発注として当時の法令を確認
P-102 2026年1月8日 2026年3月 取適法対象なら紙手形を選ばない
P-103 2026年2月5日 2026年4月 振込の満額着金を確認
P-104 2026年3月18日 2026年5月 電子記録債権の現金化条件を確認
P-105 2026年5月11日 2026年7月 手数料と支払期日の両方を確認

※すべて架空の記録です。発注日と支払予定日だけで支払期日の適法性は確定できません。

同じ会社への支払でも、注文番号が異なれば適用する規定が違う場合があります。

旧発注分を支払うときの注意

2025年までの発注は新しい手形禁止が原則遡及しませんが、旧下請法の支払期限や割引困難な手形等に関する規制が関係する場合があります。

旧法の対象だったかどうかも確認しましょう。

「旧発注は何をしても自由」と考えるのは避けてください。

購買・経理・法務・システム部門で何を変更する?

支払方法の移行は一つの部署だけで終わらないことがあります。

購買部が新しい発注条件を決めても、経理部のマスターが従来どおりなら誤った支払いが実行される可能性があります。

部門別の担当表

部署 主に変更するもの
購買 注文書・支払条件・新旧発注の区分
経理 買掛金台帳・振込処理・手数料負担設定
法務 基本契約・購買約款・適用法令の判定
情報システム EDI・支払マスター・支払方法コード
財務 現金払いに必要な資金繰り
取引先窓口 受取口座・支払期日の連絡

契約条項と実際の決済システムの設定が一致しているかが重要です。

4条明示の支払条件を更新

取適法の対象発注では、発注内容や代金額、支払期日・支払方法を原則として書面または電磁的方法で明示する義務があります。

電子記録債権・一括決済方式を利用する場合には、2026年から明示事項が追加されています。

手形から銀行振込へ変える場合は注文書・発注システムの表示も改めましょう。

参考:公正取引委員会「委託事業者の義務」

7条記録を保存する

取適法では取引に関する記録を作成し、原則として2年間保存する義務があります。

発注日・受領日・支払期日・代金額・決済方法・実際の支払履歴を整理してください。

参考:公正取引委員会「取適法施行時の明示・記録事項」

支払期日のアラートを設ける

例えば納品・受領日の入力から支払期日までの残り日数を管理し、決められた期日が近づいたら経理へ通知する方法があります。

「月末締めだから翌々月末」といった一律の支払マスターだけで管理すると、受領日によって60日の期限を超える可能性があります。

納品・受領日と支払日の両方を記録しましょう。

取引先へどう案内する?支払方法変更の連絡例

受託先の振込先口座が変わっている場合もあります。切替前に確認しましょう。

また支払条件を変える理由と、どの注文から新しい方法にするかを明確に伝えることが重要です。

事前に確認したい事項

  • 今後の対象となる注文番号と変更開始日
  • 振込先金融機関・口座名義
  • 代金の支払期日
  • 受託先の入金予定日
  • 振込手数料の負担
  • 電子記録債権等の利用の有無
  • 現金化に伴う費用負担
  • 旧注文の未決済分の扱い
  • 支払条件の確認窓口

これらをメール等で確認し、実際の注文書にも反映しましょう。

発注企業からの文例

お取引先各位

>

2026年1月1日から施行された取適法に対応するため、当社の支払方法を見直します。

>

取適法の対象となる同日以降の発注について、代金の手形払いを取りやめ、銀行振込へ変更する予定です。

>

支払期日と取引内容を個別の注文書で明示いたします。対象の取引では振込手数料を当社で負担し、約定した代金を満額お支払いします。

>

振込先口座情報と未決済の注文について確認が必要な事項がありましたら、購買担当へご連絡ください。

>

よろしくお願いいたします。

上記は架空の案内例です。実際の契約変更内容と開始時期を決めたうえで使用してください。

受託先へ一方的な負担を移さない

手形をやめる代わりに振込手数料を受託先へ負担させる、支払額を減らす、支払期日を延ばすといった方法では別の問題が生じる場合があります。

会社の資金繰りを理由に受託先へ不当な負担を移すことは避けましょう。

2026年の勧告例から見る支払管理の注意

公正取引委員会の2026年度の勧告事例には、支払期日までの支払遅延、手形の交付、現金化が困難な電子記録債権の利用が問題とされたものがあります。

新しい決済手段へ変更した事実だけでなく、相手が期日までに満額を受け取れるかの確認が必要です。

参考:公正取引委員会「令和8年度・取適法勧告一覧」

手形と電子記録債権の両方が問題となる

勧告事例では一部の取引先には手形を交付し、別の取引先には支払期日までの満額現金化が困難な電子記録債権を使用した行為が指摘されています。

手形からでんさいへ変更した会社も、受託先が負担する費用や満期日を確認する必要があります。

社内点検は3つを分けて行う

  1. 対象となる2026年以降の発注で手形を使っていないか
  2. 電子記録債権等で受託先が満額を受領できるか
  3. 銀行振込等が法定の支払期日に間に合っているか

この3つを混同せずチェックすると問題を把握しやすくなります。

支払前のチェックリスト

項目 確認する資料 何を確かめる?
個別発注日 注文書・EDI履歴 2026年1月1日以降か
委託内容 仕様書・契約書 取適法の対象委託か
資本金・人数 取引先情報 適用規模の条件
支払方法 注文書・支払マスター 新法対象で手形になっていないか
振込手数料 経理マスター 受託先から差し引いていないか
電子記録債権 決済規約・満期日 期日までに満額受領できるか
支払期日 受領記録 受領後60日以内等に適合するか
注文書の内容 4条明示事項 変更後の支払条件になっているか
保存書類 7条記録等 注文・受領・支払の記録があるか
旧注文 施行前の注文書 当時の法令と支払規制を確認

年末にまとめて確認するより、取引先への初回振込前に全ての項目を確認すると問題を防ぎやすくなります。

取適法と手形払いに関するよくある質問

Q. 2026年からすべての企業間手形払いが違法ですか?

いいえ。取適法の対象となる2026年1月1日以降の発注で手形払いが禁止されています。

対象外の取引でも別法令・銀行の取扱い・支払適正化の要請は確認する必要があります。

Q. 2025年12月発注・2026年3月支払の案件も禁止?

新しい手形禁止規定が当然に遡及するわけではありません。

ただし当時適用された旧下請法等の支払条件を確認してください。

Q. 2025年の基本契約なら2026年の新規注文も手形で払える?

取適法対象の2026年以降の新規注文であれば、基本契約が古くても手形払いは禁止されます。

個別発注日を確認しましょう。

Q. 手形の満期を30日にすれば問題ありませんか?

対象となる2026年以降の新規発注では手形という支払手段自体が禁止されます。

満期が短いことだけでは例外になりません。

Q. でんさいを発行すれば問題ない?

必ずしもそうではありません。

受託先が支払期日までに手数料等を負担せず満額の金銭を受領できるか確認してください。

Q. 振込手数料を受託先が了承していれば差し引ける?

取適法対象の発注では、合意があっても振込手数料を受託先へ負担させて差し引くことは問題となります。

Q. 資本金基準に該当しなければ取適法の対象外?

必ずしも対象外ではありません。2026年から従業員数基準が追加されています。

資本金基準の判定後に従業員数基準を確認する場合があります。

Q. 2027年の電子交換所廃止と2026年の取適法施行は同じ?

違います。取適法は2026年1月1日施行です。

電子交換所の手形・小切手の利用交換は2027年3月31日の廃止が予定されています。

Q. 支払を銀行振込に変えれば支払日は自由に設定できる?

いいえ。取適法には原則として受領後60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める義務があります。

Q. 古い注文と新しい注文が同じ請求書に載っている場合は?

注文番号や発注履歴から各注文の発注日を確認してください。

1枚の請求書にまとめてあることだけで法適用を決めないようにしましょう。

Q. 取適法に違反していないかどこへ相談できる?

公正取引委員会の取適法相談窓口などで確認できます。

委託の内容・注文書・資本金と従業員数・支払方法の記録を準備してください。

まとめ|発注日と満額受領で支払方法を見直そう

2026年1月1日から施行された取適法では、対象となる委託取引について同日以降の発注分の手形払いが禁止されました。

一方で2025年以前に発注した案件へ新しい禁止規定が自動的に遡及するわけではありません。

発注企業が行うべきことは「手形をやめる」だけでなく、対象取引・発注日・満額の受領・支払期日を同じ台帳で確認することです。

重要な確認事項を整理します。

  1. 個別の発注年月日を確認する
  2. 取適法の対象委託と会社規模を判定する
  3. 2026年以降の対象発注では手形を交付しない
  4. 2025年以前の発注は当時の法令を確認する
  5. 電子記録債権・一括決済方式では満額現金化の条件を確認する
  6. 銀行振込で振込手数料を受託先へ負担させない
  7. 受領日からの支払期日を確認する
  8. 注文書・購買約款・支払マスターを同時に更新する
  9. 4条明示と7条記録の内容を保存する
  10. 取引先へ新しい支払条件を適切に案内する

「何を使って払うか」だけでなく「いつ・いくら受け取れるか」が重要です。

購買部と経理部で同じ発注情報を共有し、旧発注と新発注の混在を減らしましょう。

公式資料・確認先

※2026年10月29日時点の公式情報に基づく一般的な解説です。本文の注文番号・金額・日付は架空の例です。実際の法律上の評価は個別の委託類型・資本金と従業員数・発注の成立時期・支払条件などにより異なります。