「ボーナスをやめて毎月の給料に上乗せすれば、社員の年収は変わらないのでは?」
「賞与の社会保険料がなくなるなら会社も社員も得? 同意を取らずに賞与規程を削除していい?」
年2回の賞与を廃止し、その金額を12か月の月給に振り分ける企業があります。社員にとっては毎月の収入が安定するように見え、会社にとっても賃金制度を分かりやすくする選択肢です。
しかし年間の額面給与を同じ金額にしても、社員の待遇がすべて同じになるとは限りません。
健康保険・厚生年金の保険料は月例給与と賞与を別の標準額で計算します。月給の増額は残業代の計算基礎や退職金の算定方法に影響する場合もあります。さらに源泉所得税の徴収時期や社員が受け取る金額の保証範囲も変わる可能性があります。
賞与を支給することが就業規則や労働契約で定められているなら、年収の見込みが同額という理由だけで一方的に廃止できるとは限りません。
この記事では2026年10月時点の日本年金機構・厚生労働省・国税庁の公的資料を基に、年収480万円の比較例、社会保険料の計算、残業単価と最低賃金への影響、就業規則・同意の確認、変更前のシミュレーション手順を整理します。
- 結論|賞与の月給化は「額面年収・社会保険・残業代・規程」を別々に比較する
- ボーナス廃止で月給はいくらになる?年収480万円の比較例
- 年収が同じでも待遇が変わるのはなぜ?
- 社会保険料は月給と賞与で計算方法が違う
- 2026年の社会保険料は月給化すると安くなる?
- 月給を増やしたら月額変更届は必要?
- 賞与を月給へ移すと残業代は増える?
- 最低賃金への影響も確認する
- 賞与を廃止すると所得税はどう変わる?
- 社員の手取りが同じになるとは限らない
- 将来の年金や傷病手当金・育児休業給付にも影響する?
- 基本給を増やすと退職金・各種手当の額も変わる?
- 賞与廃止は就業規則の不利益変更になる?
- 就業規則・賃金規程を変更するときの手続き
- 社員へ制度変更を説明する比較資料の作り方
- 給与ソフトと社会保険の設定は何を変更する?
- 制度変更による年間の会社負担を試算する
- 賞与を廃止する前の確認チェックリスト
- ボーナス廃止と月給化についてよくある質問
- まとめ|ボーナス廃止は年収だけでなく賃金制度全体を比較する
- 参考にした日本年金機構・厚生労働省・国税庁の公式資料
結論|賞与の月給化は「額面年収・社会保険・残業代・規程」を別々に比較する
制度変更を考える会社は、まず次の項目を確認しましょう。
| 比較する項目 | 賞与を年2回支給する場合 | 賞与を廃止して月給へ上乗せする場合 |
|---|---|---|
| 年間の額面給与 | 月給12か月分と実際の賞与額 | 新しい月給の12か月分 |
| 毎月の受取額 | 賞与月以外は月給中心 | 毎月の額面が増える |
| 賞与の保証 | 規程・査定・業績によって変わる | 移行した固定給の支給条件を確認 |
| 健康保険・厚生年金 | 標準報酬月額と標準賞与額で計算 | 主に改定後の標準報酬月額で計算 |
| 残業代の単価 | 原則として年2回の賞与は算定基礎から除外 | 毎月支払う通常賃金へ移した部分は算定基礎となり得る |
| 源泉所得税 | 給与の月額表と賞与の算出率表など | 原則として給与の月額表等で毎月計算 |
| 退職金・各種手当 | 既存の基本給等を基礎にする場合がある | 基本給を上げた場合は算定額も変わり得る |
| 就業規則・契約 | 現行の賞与支給規定 | 規定の変更・本人への説明・合意や合理性の確認 |
月給に振り替える金額を決める前に、既存の賞与がどの条件で支払われているかを確認することが重要です。
賞与が会社の業績によって変わる制度なら、過去の支給実績を12で割るだけでは「同等の待遇」にならない場合があります。
ボーナス廃止で月給はいくらになる?年収480万円の比較例
例えば次の架空の賃金制度を考えます。
- 基本給は月30万円
- 賞与は年2回で各60万円
- 年間の額面賃金は480万円
- 残業代やその他の手当は計算に含めない
会社がこの賞与120万円を全額月給へ振り替えると、毎月10万円を上乗せする計算になります。
変更前後の額面を並べる
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 月額の基本給 | 300,000円 | 400,000円 |
| 月給12か月分 | 3,600,000円 | 4,800,000円 |
| 夏の賞与 | 600,000円 | 0円 |
| 冬の賞与 | 600,000円 | 0円 |
| 年間の額面給与 | 4,800,000円 | 4,800,000円 |
| 賞与月以外の月額面 | 300,000円 | 400,000円 |
| 賞与月の額面(賞与を含む) | 900,000円 | 400,000円 |
この例では額面年収は同じ480万円です。
ただし表にある変更前の賞与60万円は「実際に両方とも支給される」と仮定した金額です。
業績によって賞与が変動する制度なら、翌年も60万円ずつ支払われる保証があるとは限りません。
変更後の月給をどう決める?
計算式は次のとおりです。
毎月へ振り替える額=年間に移行する賞与額÷12
1,200,000円÷12=100,000円
この10万円を基本給へ加えるのか「月例調整手当」として支払うのかでも扱いが変わる可能性があります。
基本給へ組み込む場合は退職金・残業単価・昇給制度への影響を確認してください。名称だけを手当にすれば残業単価への算入を避けられるわけではありません。
年収が同じでも待遇が変わるのはなぜ?
賞与は毎月の給与とは支給時期や金額の決め方が異なることがあります。
そのため年収480万円という単一の数字だけでは、社員にとって有利なのか不利なのか判断できません。
賞与が業績連動なら「固定給の保証」が増えることもある
変更前に「賞与は会社の業績と本人の査定により支給し、支給しないこともある」と定められていた場合です。
月給への振替で基本給が30万円から40万円に上がるなら、変更後は原則として毎月40万円が支払われる契約になる可能性があります。
これは社員から見れば収入の安定につながる場合があります。
しかし基本給を一度引き上げた後に会社の業績が悪化しても、自由に減額できるわけではありません。
企業の固定人件費が増える面も確認する必要があります。
賞与の支給要件が消える場合は不利益も検討する
一方で「在籍している社員に対して年2回一定額の賞与を支払う」と賃金規程に明記されている場合もあります。
その規定を削除するなら、社員が従来持っていた支給条件がどう変更されるか確認する必要があります。
休職・育児休業・欠勤・中途入社・退職時の扱いも、旧制度と新制度で異なる可能性があります。
年収額面を維持することだけで、あらゆる労働条件の不利益変更がなくなるとは限りません。
社会保険料は月給と賞与で計算方法が違う
賞与の月給化を検討するときに最も注意したいのが社会保険料です。
日本年金機構によると厚生年金保険などでは、毎月の給与に対して「標準報酬月額」を用い、年3回以下の賞与には「標準賞与額」を用いる仕組みです。
賞与から保険料が引かれているのは、毎月の給与と同じ額を二重に徴収しているからではありません。
毎月の報酬と賞与という異なる算定対象について、それぞれ所定の保険料を計算しています。
標準報酬月額とは
標準報酬月額は基本給だけでなく、通常は通勤手当・役職手当・残業手当などを含む報酬月額を等級に当てはめて決めるものです。
実際の月給をそのまま保険料率に掛けるのではありません。
また固定的賃金が大きく変わる場合は、定時決定を待たずに随時改定が行われることがあります。
標準賞与額とは
年2回の賞与の場合、原則として実際の賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てた金額が標準賞与額になります。
この額に健康保険・厚生年金の所定の保険料率を掛け、原則として会社と社員で折半します。
| 算定区分 | 何を基にする? | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 標準報酬月額 | 月ごとの通常の報酬 | 報酬の等級・定時決定・随時改定 |
| 標準賞与額 | 年3回以下の賞与等 | 支給ごとの標準賞与額と上限 |
| 年4回以上の賞与 | 原則として月例報酬の対象 | 年2回の賞与と同じ算定ではない |
| 給与への振替後 | 新しい月例賃金の報酬 | 標準報酬月額が変わる可能性 |
出典:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」・「従業員に賞与を支給したときの手続き」
毎月の給与と賞与で保険料を別々に算定する仕組みや明細の見方は、次の記事でも説明しています。

2026年の社会保険料は月給化すると安くなる?
月給へ移せば社会保険料が必ず安くなるとはいえません。
むしろ月例給与の等級が上がることで、保険料の年間合計が増えるケースもあります。
その一方で賞与額が大きく標準賞与額の上限を超えていた場合は、計算結果が異なる可能性があります。
月額と賞与にそれぞれ上限がある
2026年10月時点の主な上限は次のとおりです。
| 項目 | 上限の考え方 |
|---|---|
| 厚生年金の標準報酬月額 | 65万円(32等級) |
| 厚生年金の標準賞与額 | 同月内の賞与を合算して月150万円が上限 |
| 健康保険の標準賞与額 | 毎年4月~翌3月の累計で573万円が上限 |
| 健康保険の標準報酬月額 | 健康保険の別の等級表・上限を確認 |
標準報酬月額の上限があるからといって、本人のすべての社会保険料が一定額になるわけではありません。
健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金などの制度もそれぞれ確認しましょう。
参考:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」・日本年金機構「賞与を支給したとき」
厚生年金だけで年額を比べるモデル
先ほどの年収480万円の架空例を使います。
変更前の厚生年金の標準報酬月額が30万円、年2回の標準賞与額がそれぞれ60万円と仮定します。
変更後は制度変更と所定の改定手続きにより、標準報酬月額が41万円になった後の12か月分を比較します。
2026年の厚生年金保険料率は18.3%で、本人負担は原則9.15%です。
| 厚生年金の本人負担 | 賞与あり(月給30万円) | 賞与なし(月給40万円) |
|---|---|---|
| 比較に使う標準報酬月額 | 300,000円 | 410,000円と仮定 |
| 月額の本人負担 | 27,450円 | 37,515円 |
| 月額保険料の12か月分 | 329,400円 | 450,180円 |
| 賞与60万円の本人負担 | 54,900円×2回 | 0円 |
| 年額の本人負担 | 439,200円 | 450,180円 |
| 年額差 | 10,980円増 |
このモデルでは年収の額面480万円は同じでも、厚生年金の本人負担が年10,980円増えています。
この表は厚生年金保険料だけを比較した説明用のモデルであり、社員の社会保険料合計や実際の年間手取りを示したものではありません。
変更直後は標準報酬月額がすぐ41万円になるとは限りません。随時改定や定時決定の適用時期、実際の報酬、等級、賞与の支給実績を確認する必要があります。
会社負担も変わり得る
厚生年金保険料は原則として会社と社員が折半します。
そのため上の条件で本人負担が増えるなら、会社側の厚生年金保険料負担も同程度増えるモデルになります。
ただし他の保険制度や従業員の加入資格、労務費全体の変化まで含めた試算が必要です。
会社は「賞与をなくせば賞与に掛かる保険料が消えて経費削減になる」と短絡的に考えないようにしましょう。
月給を増やしたら月額変更届は必要?
月給30万円を40万円にする場合、固定的賃金が増えることになります。
日本年金機構は報酬の大幅な変動があったとき、所定の条件を満たせば「随時改定(月額変更届)」が必要になると案内しています。
随時改定の主な3条件
- 基本給や固定手当など固定的賃金に変動がある
- 変動月から3か月間の報酬の平均に基づく標準報酬月額と従前の等級に原則2等級以上の差がある
- その3か月間の支払基礎日数が所定の日数以上である
原則として変更後の報酬を初めて受けた月から4か月目に改定します。
ただし等級の上限・下限に関係する特別な取扱いや短時間労働者の支払基礎日数の違いがあります。
月給を上げた当月から新しい標準報酬月額で控除すればよいと決めつけないでください。
賞与を廃止したら年金機構への登録も確認
賞与の支払予定月を日本年金機構へ登録している事業所では、賞与支払予定月の変更・全解除を行う場合の届出が用意されています。
また賞与の支払予定月に支給しなかった場合の報告についても確認が必要です。
就業規則で賞与を廃止しただけで年金機構の登録内容まで自動更新されるわけではありません。
参考:日本年金機構「事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったとき」
賞与を月給へ移すと残業代は増える?
基本給や通常の月例手当として支払う部分が増えると、時間外割増賃金の計算基礎も増える可能性があります。
厚生労働省によると割増賃金の計算基礎には、原則として通常の労働時間に対して支払う賃金を含めます。
一方で1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、家族手当・通勤手当など所定の賃金は原則として除外されます。
ただし手当の名称だけで除外できるわけではありません。
参考:厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か」
所定月160時間の社員で比較する
先ほどのモデルについて月給の全額が割増賃金の算定基礎となり、1か月平均所定労働時間が160時間と仮定します。
| 計算項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 割増賃金の算定基礎となる月額 | 300,000円 | 400,000円 |
| 1か月平均所定労働時間 | 160時間 | 160時間 |
| 1時間当たり賃金 | 1,875円 | 2,500円 |
| 法定時間外1時間(25%割増) | 2,343.75円 | 3,125円 |
| 法定時間外20時間分(計算途中の端数処理前) | 46,875円 | 62,500円 |
| 20時間分の差 | 15,625円増 |
計算を分かりやすくするため割増賃金の算定上の端数処理前の金額を示しています。
実際の給与計算では厚生労働省が認める端数処理の取扱いや就業規則を確認してください。
年額480万円を維持しても、毎月20時間の法定時間外労働があるなら会社負担の残業代が増えるモデルです。
今回の年間額面480万円という比較は、この追加の残業代を含んでいません。
「賞与の代わりの手当」という名前なら残業代に含めなくてよい?
名称だけでは決まりません。
例えば毎月10万円の「賞与代替手当」を継続して通常の勤務の対価として支給するなら、原則として割増賃金の算定基礎に含まれる可能性があります。
厚生労働省は除外する手当の判断について名称ではなく支給の実態を見ると説明しています。
月例賃金へ移した金額を手当という名前にしても、計算基礎から自由に外せるわけではありません。
基本給・住宅手当・資格手当などをどう扱うかは、次の記事で詳しく確認できます。

最低賃金への影響も確認する
ボーナスから月給へ振り替えると、最低賃金の比較対象となる賃金が変わる場合があります。
厚生労働省によると最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金です。
賞与など1か月を超える期間ごとに支払う賃金は、最低賃金の比較から除外します。
一方で新たな月例賃金が所定の対象賃金に該当する場合は、比較する金額が変わる可能性があります。
最低賃金の対象とならない主な賃金
| 賃金の種類 | 最低賃金との比較 |
|---|---|
| 毎月の基本給 | 原則として対象 |
| 通常の勤務に対する月例手当 | 原則として対象。個別に確認 |
| 賞与・臨時賃金 | 対象外 |
| 時間外・休日割増賃金 | 対象外 |
| 深夜割増部分 | 対象外 |
| 精皆勤手当・通勤手当・家族手当 | 対象外 |
ただし賞与を移したことで最低賃金を満たすようになったからといって、労働契約を変更する手続きが不要になるわけではありません。
給与構成の適法性と変更手続きの有効性は別に確認しましょう。
賞与を廃止すると所得税はどう変わる?
国税庁は毎月の給与と賞与で源泉所得税の計算方法を分けています。
月例給与では原則として給与所得の源泉徴収税額表の月額表などを用います。
賞与については通常、前月の給与から社会保険料等を差し引いた額と扶養親族等の数を基に、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使います。
参考:国税庁「税額表の種類と使い方」・「賞与に対する源泉徴収」
賞与ありと月給化後の徴収時期
| 項目 | 賞与を支給する場合 | 月給化後 |
|---|---|---|
| 月例給与の源泉徴収 | 通常は月額表等で計算 | 増額後の月給を基に月額表等で計算 |
| 賞与の源泉徴収 | 賞与支給時に専用の計算方法 | 賞与支給がなければその時点の徴収はない |
| 社員の毎月の手取り | 賞与月以外は比較的少ない | 月額支給増に応じて変わる |
| 年末調整 | 年間の給与・控除等で再計算 | 同じく年間の給与・控除等で再計算 |
月給に移したら所得税の年額が必ず安くなるという仕組みではありません。
年間の課税給与が同じでも社会保険料控除などが変われば年税額が変わる場合があります。扶養状況やほかの控除の違いも影響します。
年収480万円なら所得税は同額?
賞与を含む年間の給与額が同じで、その他の課税条件や所得控除も同じなら、最終的な年税額が大きく変わらないケースもあります。
ただし賞与の月給化によって社会保険料の年間負担が変わると、社会保険料控除の額も変わります。
また源泉徴収される月ごとの金額と年末調整後の年税額は同じ意味ではありません。
社員には「賞与月にまとめて引かれていた税金が毎月へ分散する可能性がある」と説明し、手取り額は個別に試算しましょう。
住民税は翌年度に影響する場合がある
給与から特別徴収する住民税は原則として前年の所得に基づき市区町村が決定します。
そのため賞与を月給化した直後に、毎月の住民税が新しい給与構成に合わせてすぐ再計算されるとは限りません。
翌年度の税額は年間の給与所得や所得控除などによって決まります。
制度変更した月の住民税と翌年度の住民税を分けて考えることが大切です。
社員の手取りが同じになるとは限らない
年収の額面が480万円のままなら、手取りも必ず同じだと思うかもしれません。
しかし次のような条件で違いが生じます。
- 標準報酬月額と標準賞与額の違いによる社会保険料
- 40歳以上65歳未満での介護保険料の有無
- 健康保険組合や協会けんぽの適用料率
- 子ども・子育て支援金などの控除
- 残業時間と新しい割増賃金の算定基礎
- 源泉所得税の徴収方法と年末調整
- 住民税の通知額と年度切替
- 退職・休職・育児介護休業などの取得時期
「年間の額面給与が同じ」と「年間の手取りが同じ」は別です。
変更対象の社員について給与システムで12か月分と賞与支給月の試算を作り、控除額・会社負担まで比較しましょう。
将来の年金や傷病手当金・育児休業給付にも影響する?
給与構成の変更は毎月の保険料だけでなく、将来の給付を計算するときの基礎に影響する場合があります。
将来の厚生年金への影響
厚生年金では保険料や年金額の計算に標準報酬月額と標準賞与額が使われます。
賞与を月給へ移した結果、どの月にどの標準報酬が適用されるかが変われば、将来の年金額の計算に影響する可能性があります。
ただし年収が同じだから将来の年金も同額、あるいは必ず増額になると断定はできません。
上限・等級・加入期間などを確認する必要があります。
傷病手当金・出産手当金への影響
健康保険の傷病手当金や出産手当金は、標準報酬月額に基づいて給付額を計算する制度です。
賞与を月給へ移して標準報酬月額が上がった場合、給付の計算に影響する可能性があります。
ただし受給要件や算定期間、過去の標準報酬月額などを確認する必要があります。
育児休業給付・介護休業給付への影響
雇用保険の育児休業給付や介護休業給付では、原則として休業開始前の賃金を基に給付額を算定します。
厚生労働省は育児休業給付の休業開始時賃金日額について、原則として開始前6か月間の総支給額を基にし、賞与を除くと案内しています。
そのため賞与を月例給与へ移した場合、休業開始時の賃金日額や支給額に影響する可能性があります。
ただし給付には上限額・休業中の賃金による調整・支給資格があります。
社員の家族計画や休業予定を会社が勝手に収集する必要はありません。制度の変更による一般的な影響を説明し、個別の相談窓口を案内しましょう。
基本給を増やすと退職金・各種手当の額も変わる?
退職金制度は会社ごとに計算方法が異なります。
例えば「退職時の基本給×勤続年数に応じた支給率」で計算する会社なら、基本給30万円から40万円への変更が退職金額にも影響する可能性があります。
一方でポイント制や確定拠出年金などを利用している場合は別の計算になることがあります。
退職金計算の模式例
架空の会社で「退職時基本給×10」という非常に単純な計算式を使うと仮定します。
| 項目 | 旧基本給 | 新基本給 |
|---|---|---|
| 基本給 | 300,000円 | 400,000円 |
| 仮の退職金係数 | 10 | 10 |
| 退職金の計算例 | 3,000,000円 | 4,000,000円 |
| 差額 | 1,000,000円 |
これは実際の企業の退職金制度ではなく、基本給連動の影響を示すための例です。
賞与を基本給へ移しても退職金が変わらないようにしたい場合は、退職金規程の算定基礎を確認してください。
ただし退職金の計算方法を変更すること自体が不利益変更になる場合もあるため、慎重に検討する必要があります。
基本給に連動するほかの制度も点検
退職金のほかにも、休職時の給与・定期昇給率・役職手当の算定・欠勤控除などが基本給に連動していることがあります。
給与規程の一部だけを直してほかの規程が旧制度のままだと、計算の不整合が生じる可能性があります。
賞与廃止は就業規則の不利益変更になる?
ここは会社にとって最も重要な法的確認事項の一つです。
賞与を支給する条件が就業規則・賃金規程・雇用契約で決まっている場合、それらを変えるには労働契約法のルールを確認する必要があります。
年収の見込みが同じだから本人の合意・就業規則の周知が不要と決めつけないようにしましょう。
労働契約法第8条・第9条・第10条を確認
厚生労働省は、労働条件の変更は原則として労働者と使用者の合意によって行うと説明しています。
就業規則を一方的に変更して労働者に不利益な労働条件を課すことは原則できません。
ただし変更後の就業規則が周知されており、変更が合理的である場合には労働契約法第10条による例外があります。
| 確認する点 | 会社が見る内容 |
|---|---|
| 現行の権利・支給条件 | 賞与は必ず支払う定めか、査定や業績で変動するか |
| 年収額面 | 過去の実績・通常の支給見込み・変更後の額 |
| 不利益の内容 | 支給時期・退職金・残業代・休業時給付への影響 |
| 変更の必要性 | 採用・定着・賃金の安定化などの目的 |
| 変更後の内容の相当性 | 社員の利益と不利益のバランス |
| 労使での交渉・説明 | 社員・労働組合への資料と協議の経緯 |
| 周知 | 変更後の賃金規程・就業規則をいつどう知らせるか |
参考:厚生労働省「就業規則の変更はどのように行えばよいのでしょうか」・「労働条件の変更」
賞与を月給へ変更することが有利か不利かは、額面年収だけで一律に判断できません。
同意書に署名してもらえば問題ない?
署名だけで必ず有効とは限りません。
厚生労働省は不利益変更への同意について、労働者の自由な意思によるものと認められるだけの合理的な理由があるか慎重に考えるよう案内しています。
社員へ賃金構成・社会保険料・残業代・退職金・支給時期の違いを具体的に説明することが重要です。
「年収は同じです」と一言伝えて署名をもらうだけで終わらせないようにしましょう。
参考:厚生労働省「就業規則の変更に労働者から同意を得る場合」
同意しないまま給与が減るなどの労働者側の問題は、次の記事の確認事項も参考になります。

就業規則・賃金規程を変更するときの手続き
賞与規程を削除する場合は給与制度の改定に関する社内手続きも確認しましょう。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・変更に際して所轄労働基準監督署への届出などが必要です。
従業員が10人未満の事業場でも、労働契約や賃金規程に基づく権利を自由に変更してよいわけではありません。
変更の流れ
- 現行の就業規則・賃金規程・労働契約を確認する
- 賞与の廃止条件と新しい月給の算定方法を決める
- 社員ごとに年収・手取り・残業代などを試算する
- 労働条件変更の法的な有効性を確認する
- 労働組合または労働者の過半数代表者の意見を聴く
- 対象事業場では意見書を添えて変更届を提出する
- 変更後の規程を労働者へ適切に周知する
- 必要に応じて個別の労働条件通知・合意を整える
- 給与ソフト・社会保険の届出等を変更する
- 初回給与・残業代・保険料を実際に検算する
厚生労働省は過半数代表者の意見聴取と就業規則変更の届出、労働者への周知を案内しています。
過半数代表者が賛成すれば個別の同意は不要?
過半数代表者の意見を聴くことと、労働条件の不利益変更が有効になることは別です。
意見聴取を行っただけで会社がすべての不利益変更を自由にできるわけではありません。
個別合意の要否や、合理的な就業規則変更による効果は制度と事情によって検討する必要があります。
社員へ制度変更を説明する比較資料の作り方
社員が確認したいのは「月給がいくら増えるか」だけではありません。
夏冬の賞与をなくすことで支給時期や保証条件がどう変わり、毎月の手取りや退職金などに影響するかも知りたいはずです。
社員ごとのシミュレーション表
| 比較項目 | 現行制度 | 新制度 | 会社が説明すること |
|---|---|---|---|
| 基本給 | 300,000円 | 400,000円 | 月額10万円増の算定根拠 |
| 賞与 | 600,000円×年2回 | 0円 | 業績・査定による変動部分の取扱い |
| 年間額面 | 4,800,000円 | 4,800,000円 | 残業代等を除く単純比較 |
| 毎月の手取り | 社員別に計算 | 社員別に計算 | 社会保険・所得税・住民税 |
| 厚生年金 | 月給・賞与別に計算 | 新しい標準報酬月額で計算 | 随時改定と上限 |
| 健康保険・介護保険 | 現行の標準額・料率 | 改定後の標準額・料率 | 保険者と年齢 |
| 残業代の単価 | 旧算定基礎 | 新算定基礎 | 基本給・手当の扱い |
| 退職金 | 現行規程 | 改定後の取扱い | 基本給連動の有無 |
| 休業時の給付 | 現行の賃金・標準額で確認 | 新しい条件で確認 | 個別の資格と算定期間 |
| 適用開始日 | 現行制度 | 変更予定日 | 経過措置・支払済み賞与の扱い |
社員の家族構成や健康保険加入先が異なれば手取りの試算結果も違います。
全社員へ同じ「手取りが増えます」という説明をしないことが重要です。
社員説明文の例
当社では賞与の支給方法を見直し、年2回の賞与を月例給与へ組み込む制度を検討しています。 現行制度と新制度の年額給与の比較に加えて、社会保険料・税金・時間外割増賃金・退職金等への影響を確認しています。 個別の給与額と適用開始日、旧賞与規程の取扱いについて説明資料をご案内し、ご意見や確認したい事項を伺います。 ご不明な点があれば人事担当へご相談ください。
実際に変更を決定する前に社員へ資料を示し、必要な協議や合意を進めることが望まれます。
給与ソフトと社会保険の設定は何を変更する?
制度を変更した後の実務も重要です。
人事部門が基本給を変更しても、給与ソフトで旧賞与計算が残っていたり標準報酬月額の適用時期を誤ったりすると給与明細に不整合が生じます。
変更前に確認する設定
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 基本給・月例手当 | 新しい金額と適用年月 |
| 賞与 | 支給予定月・賞与計算ルールの廃止日 |
| 残業代 | 新しい算定基礎と1時間単価 |
| 欠勤控除 | 基本給変更後の計算 |
| 社会保険 | 固定的賃金変動・月額変更届の要否 |
| 保険料控除月 | 標準報酬月額の変更が反映される月 |
| 雇用保険 | 月ごとの対象賃金・年度料率 |
| 所得税 | 月額表と賞与の算出率表の切替 |
| 住民税 | 自治体の月別特別徴収額 |
| 退職金 | 基本給連動やポイントの取扱い |
| 労働条件通知書 | 基本給・手当・賞与支給条件 |
新しい給与で最初に残業が発生した月と、標準報酬月額が改定される月は異なる場合があります。
両方を同時に切り替えればよいと決めつけないようにしましょう。
最終の賞与を支払う月にも注意
例えば7月から月給へ移行する場合、旧制度で6月の賞与を支払う条件だった社員については支給の権利や計算対象期間を確認する必要があります。
旧制度の賞与を支給したうえで7月から新制度を始めるのか、経過措置を設けるのかで年額が変わることがあります。
賞与規程の廃止日と給与の新制度適用日を別々に管理しましょう。
制度変更による年間の会社負担を試算する
賞与を毎月の給与へ移す会社は、社員の手取りだけでなく企業側の総人件費も比較しましょう。
試算で確認する主な項目
| 試算項目 | 何を確認するか |
|---|---|
| 新しい基本給 | 月給へ振り替える賞与額 |
| 年間の額面賃金 | 12か月分と賞与の合計 |
| 健康保険・厚生年金等 | 本人・会社それぞれの負担 |
| 残業代 | 新単価と想定残業時間 |
| 退職金 | 基本給連動の変化 |
| 有給休暇・休業 | 会社規程に基づく賃金計算 |
| 賞与月の資金繰り | 大きな支払の減少 |
| 毎月の固定費 | 毎月の給与支払増加 |
| 昇給・人事評価 | 新たなベースから将来増加する額 |
| 社会保険の改定時期 | 変更直後と改定後の負担差 |
例えば月給が10万円増える社員が20人いれば、毎月の額面給与支払は200万円増加します。
年間では200万円×12か月で2,400万円です。
その一方で旧賞与が1人年120万円なら、20人分の賞与支払総額は2,400万円です。
年額の賃金原資は同額でも、毎月の支出と夏冬の一時的な支出の配分が変わります。
資金繰りにもメリット・注意点がある
毎月の支払額を一定にすると賞与支払月の大きな資金需要は減る場合があります。
しかし毎月の固定支出が増えるため、売上が落ちたときにも支払いが必要です。
賞与が業績連動だった会社ほど、固定人件費へ移す金額を慎重に決める必要があります。
賞与を廃止する前の確認チェックリスト
- ☐ 既存の賞与規程と支給条件を確認した
- ☐ 過去の支給実績と新たに保証する給与額を区別した
- ☐ 新旧の年間額面給与を同じ期間で比較した
- ☐ 月給へ振り替える額の算定方法を決めた
- ☐ 基本給へ入れるか毎月の手当にするか検討した
- ☐ 標準報酬月額・標準賞与額の違いを確認した
- ☐ 健康保険・厚生年金の等級と上限を確認した
- ☐ 随時改定(月額変更届)の要否を確認した
- ☐ 賞与支払予定月の登録変更を確認した
- ☐ 残業代・休日深夜割増の計算基礎を試算した
- ☐ 最低賃金の対象賃金を確認した
- ☐ 源泉所得税の計算方法と年末調整への影響を確認した
- ☐ 住民税の年度・月別控除額を確認した
- ☐ 退職金や休業時給付への影響を確認した
- ☐ 労働契約・就業規則の変更方法を整理した
- ☐ 不利益変更の可能性と必要な説明・合意を確認した
- ☐ 労働者代表への意見聴取・届出・周知を検討した
- ☐ 社員ごとの試算表と説明資料を作った
- ☐ 給与ソフトの初回計算を検算する担当を決めた
- ☐ 制度変更前の賞与の支給権利を確認した
会社全体の年額だけでなく、社員ごとの不利益や影響を確認することが重要です。
ボーナス廃止と月給化についてよくある質問
賞与を月給へ上乗せすれば年収は変わらない?
移す賞与額を12で割って月給へ上乗せすれば、一定の仮定では年間額面給与を同じにできます。
ただし賞与が業績連動で変動する場合は旧制度の見込み額と新制度の保証額が違う可能性があります。
年収が同じなら社員の手取りも同じ?
必ずしも同じではありません。
標準報酬月額・標準賞与額、保険料の上限、年末調整や所得控除などによって実際の手取りは変わり得ます。
賞与を廃止すれば社会保険料は減る?
自動的に減るわけではありません。
月例給与へ移した部分は新しい標準報酬月額の計算に関係します。賞与と月給には別の等級や上限があるため、個別に試算する必要があります。
年2回のボーナスは社会保険料の二重払い?
いいえ。月給は標準報酬月額、賞与は標準賞与額を使って保険料を計算する仕組みです。
同じ金額を重複徴収しているという意味ではありません。
賞与を月給にしたら残業代は高くなる?
基本給や通常の月例手当が増えると、割増賃金の算定基礎が増える場合があります。
ただし具体的な額は賃金項目と勤務時間の条件によります。
「賞与代替手当」という名前なら残業単価から除外できる?
名称だけでは決まりません。
毎月支払う通常の賃金であれば、原則として割増賃金の算定基礎に含まれ得ます。手当の性質と支給条件を確認しましょう。
基本給が上がったら退職金も増える?
退職金が基本給に連動する規程なら変わる可能性があります。
ポイント制など別の方式もあるため、自社の退職金規程を確認してください。
賞与廃止を社員が拒否した場合は変更できない?
労働条件の変更は原則として合意によります。
ただし就業規則変更が合理的で周知されるなど一定の条件を満たす場合は例外があります。具体的な不利益や交渉経緯を確認する必要があります。
就業規則を変えて労基署へ届ければ同意は不要?
届出だけで不利益変更がすべて有効になるわけではありません。
変更の合理性・周知・本人の同意などを確認する必要があります。
社員が10人未満なら賞与規程を自由に変更してよい?
いいえ。就業規則の届出義務と労働契約の内容を変更するルールは別です。
従業員数が少なくても賞与支給の約束や賃金規程の内容を確認しましょう。
賞与を月給化すると育児休業給付も増える?
休業開始前の賃金の構成が変わるため、給付額の計算に影響する可能性があります。
ただし給付率や上限、算定対象期間などの条件があるため必ず増えるとはいえません。
賞与廃止のとき月額変更届は必要?
固定的賃金の変動と3か月間の報酬・標準報酬月額の等級差など、随時改定の要件を確認します。
要件を満たす場合は月額変更届を提出します。
まとめ|ボーナス廃止は年収だけでなく賃金制度全体を比較する
年2回の賞与を毎月の給料へ上乗せする制度変更は、社員の収入を安定させる選択肢になり得ます。
しかし年収の額面が同じだから社員の待遇や会社の負担も同じとは限りません。
今回の確認ポイントは次のとおりです。
- 賞与の支給条件・保証範囲を最初に確認する
- 年間額面の比較は月給12か月分と賞与実績をそろえる
- 社会保険料は標準報酬月額と標準賞与額で別に計算する
- 月給化後の保険料が必ず下がるわけではない
- 固定的賃金が増える場合は随時改定を確認する
- 月例給与へ移した賃金は残業代の算定基礎になり得る
- 最低賃金・源泉所得税・住民税の扱いも確認する
- 退職金・傷病手当金・育児介護休業給付への影響を考える
- 賞与規程の削除は労働条件の変更として検討する
- 不利益変更の合理性・本人の同意・規程の周知を確認する
- 過半数代表者の意見聴取と必要な届出を進める
- 社員ごとの手取りと会社負担をシミュレーションする
まず現行の月給・賞与規程・残業代の計算方法をそろえ、旧制度と新制度の比較表を作りましょう。
そのうえで社員へ具体的な影響を説明し、必要な労使手続きと社会保険の変更を確認することが大切です。
参考にした日本年金機構・厚生労働省・国税庁の公式資料
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」
- 日本年金機構「事業所関係変更(訂正)届」
- 厚生労働省「就業規則の変更はどのように行えばよいのでしょうか」
- 厚生労働省「労働条件の変更」
- 厚生労働省「就業規則変更時の同意」
- 厚生労働省「モデル就業規則」
- 厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金」
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
- 国税庁「税額表の種類と使い方」
- 国税庁「賞与に対する源泉徴収」
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」
※2026年10月29日時点に確認できる公的情報を基に作成しています。年収480万円と厚生年金の保険料・残業単価・退職金の例は説明用の仮定です。個社の賞与規程・実際の保険者・標準報酬の改定時期・賃金項目によって計算結果は異なります。制度変更の有効性や個別の手取り額を保証するものではありません。


